無限連帯責任

税理士法人の社員の無限連帯責任のリスク対策
　「無限連帯責任とは、税理士法人の社員は、法人財産をもって法人の債務を弁済できないとき、又は法人財産に対する強制執行が不奏効の場合に責任を負うことである。法人の債務の履行に関しては、まず第一に法人財産を充て、それで完済できない場合には社員がそれを負担することになる。つまり、法人財産が法人債務に対して十分に備わっていれば、個々の社員の責任までは及ばないことになる。ただ、最近の損害賠償事例では、億単位の賠償事例もあり、法人の資本充実のみでは負担できないことが十分に考えられる。」

　ある共同事務所で、ボスが消滅時効を失念するというミスを犯した場合に、そのボスだけでなく、書面に名を連ねていたイソ弁も懲戒請求を受けたことがあった。実際には事件に関与していないのに、連帯責任を問われたわけである。
　こんな風に、弁護士事務所は、経営形態によっては他人のミスについても責任を問われることがある。
　もっとも、弁護士法人の場合であって、個々の弁護士が自分の財産に対して強制執行を受けたという話は聞かない。　　
　ところが、税理士法人の場合、社員である税理士は「無限連帯責任」を負うものとされている。これは怖い話である。