長尾たかしの、TPP問題総論・・・我が国は既に開国している。バスに乗り遅れているのは米国である。
2011-10-28 00:23:45 | 経済TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。
野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はTPPは疑いなく、日米貿易協定なのである。
大規模な輸出企業は、関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せている。経済関係団体がその代表であるが、労働組合も産別によっては同様の考えを主張している。しかし、断言する。日本による輸出の大幅な増大には結びつかない。我が国は既に開国されている。全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低い。これの事実を排除して議論をすることは許されない。米国のトラックに課される関税は25%と高いが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様だ。、農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ない。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛ぶ。国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。
更に言えば、「バスに乗り遅れているのは米国」である。
9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。
特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。
歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。
ただ少し、甘えさせて頂くならば、戦後自民党政権は、高度成長という偉業を成し遂げたものの、日米構造協議、年次改革要望書によって、米国の恫喝に屈し、経済的側面から日本を切り売りしてきたことを、歴史的事実として皆さんと共有させて頂きたい。今更私は、自民党を糾弾しない。私もそれを許してきた「当時有権者」の一人であり、永く自民党員であった私自身の責任だと思うからだ。この国民的議論は、超党派の議論において継続されることを心から願う次第である。そして、自民党政権下で、我が国が米国にが屈してきたという歴史を、民主党政権で同じ轍を踏んではならないのだ。
「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫している。11月12日には、APECにおいて、何らかの意思を示さなければならない。米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むべきである。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやれ。それもドヤ顔で、、。
当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。
各国ある一定のレベルまで米国によい気持ちを持っていないと思う。日本のTPPに対する対応を、全世界が、特にインド、フランス、ブラジルが注目している。イエローモンキー・日本が覚悟を持って国家としての意志を、米国に確固たる意思を示していくならば、これに同調する国はある筈だ。これは歴史が証明している。世界を代表して、覇権主義国家米国に、平和主義成熟近代国家日本を見せつけてやれ。・・・・っと思うのは私だけではないと信じている。
☆ いつもながら民主党「保守」の言うことは、いつも内弁慶である。この議員のブログのアクセスは急激に増えた。
コメントも５００を超えている。だけど、この議員の言うこと、信じることができるのかどうか、藁をもつかむ気持ちで
読んでいる人もいらっしゃることだろう。
１１月４日、野田総理は党内で理解を求めるというが、民主党は割れるのだろうか・・いつも多くの数の議員を抱えながら
腰砕けになっているのは、議員それぞれの活動が弱く、「期待はずれ」であることが多い。
そして次期、自分は当選できるのか、強い方についておこう、という情けない議員が多くて（長尾議員のことではないが）
信頼できない、いつも裏切られているという不信感があるのではないかと思う。
国民に一切の説明や情報を与えることなく、テレ朝をはじめ、情報操作にあけくれるテレビ局、そして政府。
国民は座してこの結果を任せるということしか「参加」できないようにしてきたのは、どこの政府か！と思う。（ベッラ）
TPP交渉参加決定と大きく載っていました
がその中ので、韓国がアメリカとFTAを結んでことによる政府内の焦りからくるものだ
とか頭の悪い電波記事を書いていたので
馬鹿まるだしだなと思っのと、記者のレベルの低さに辟易しましたが、所詮マスゴミなんてこんなもんだなと。
しかし、本当に交渉する（情報が本当）なら
回避はできませんね。
中野先生が言ってましたし…OTZ
国民には情報を開示されていない、これが一番の危機です。
いくら国内法優先と言っても、医療問題や健康保険問題、そして多くの外国の労働者（ヒスパニックなど）が押し寄せてくる、銃社会につながるなど疑問をしっかり解明してほしいのです。不安だらけの中で、国民はどうすればいいのでしょうね。責任をとらされるのは国民です。目先のことでしか動かない野田らに絶望です。
実は私はＴＰＰ賛成派です。決して左翼ではありませんが、日本が孤立主義になった時は歴史が証明するように、ろくな事が無いのです。そして、ＴＰＰは貿易的な側面で捉えられますが、防衛的な側面もあります。是非、イザブログの「ステージ風発」を御覧になって下さいませ。それを私の意見として受け取って頂いてもかまいません。
確かＰさまもＴＰＰには消極的賛成と言われていた記憶があります。それにまだ「ＴＰＰの話し合い」の段階ですから、話し合いもせずに不参加というのはアメリカにも他国にも失礼かも知れないですね。
医療にかかわる健康保険、銃社会（外国人労働者がくる、アメリカのライフル協会も）
などなど、いっぱいあります。
できたら両方のリスクを発表してほしいのです。
国内法優先といいますが、売国奴政府です。
信用していないので不安です。
おっしゃるように国内での話し合いもできていない、国民には何も資料がないのです。
古森さんの文、夜、しっかり深く読みますので。アタマ痛い・・・これでもやんさまに鍛えられて経済のこと勉強しているのに・・・急激な勉強ですので。（音楽家のベッラ）
TPPの賛成派のようですが私の反論を書き込みます。ただし、私は経済の素人でありネット（おもに２ちゃんでｗ）知り得た情報でるあることと、個人的主観が多いということでｗ
まず、
＞日本が孤立主義になった時は歴史が証明するように、ろくな事が無いのです。そして、ＴＰＰは貿易的な側面で捉えられますが、防衛的な側面もあります。
これに関しては日本の防衛ドクトリンからシナとロシアをおもに注視する必要性から日米同盟は外せませんが、今回のTPPを避けても日米同盟に亀裂を入れないように交渉や外交をすればいいのであり今回のTPPで一時的に関係が悪化しても、日本はアメリカの戦略上重要な国なのでそうそうに
日米同盟破棄、米軍撤退とはならないでしょう。
ただ、現政府が能無しの民主党であり、そこまでの外交力を期待するはむりですし、ポッポの普天間チョンボなどの失態のしりぬぐいか、馬鹿者与党のうちに有利な条約をごり押ししておけという
アメリカの1部のとオバマの支持率回復のためかと。
＞確かＰさまもＴＰＰには消極的賛成と言われていた記憶があります。それにまだ「ＴＰＰの話し合い」の段階ですから、話し合いもせずに不参加というのはアメリカにも他国にも失礼かも知れないですね。
先日、ニコニコ動画で麻生元首相がTPPの参加について交渉してから考えてもいいというのをみました。たしかに、麻生、故中川氏などの有能な政治家ならうまく交渉をまとめたかもしれませんが
前記のように政府が[アレ]なので交渉＝ほぼ参加確定かと。経産省で京大の中野先生も交渉に参加してその後、TPPを断るのは婚約を破棄するものだと。民主党の無能さをみこしての発言だと思います。
そもそも。条件がはっきりしない、情報もでていない、日本のメリットが少なくデメリットも多い、肝心の民主党に突っ込んだ質問をすると黙る、日本の弱体化は特に特アやロシアが喜ぶべきこと、民主党はそれらの工作員が大量におり日本の弱体化をもくろんでいる、当のアメリカも儲かるのは金融、医療、情報、サービスなどの一部で農産品や製造業それほどメリットはないだけでなく、さらに価格が下がった高性能な日本製品がアメリカにあふれてアメリカ企業に打撃を与える可能性もある
など悪い点も多いです。また、日本が一番恩恵が受けるのは当然ですが、WIN-WINでお互いメリットを受けアメリカにも恩恵がなければなりません
（アメリカの弱体は現在の日本の防衛事情からすると好ましくない）のでTPPによりアメリカのごく1部が儲かり、日米両国が疲弊するは好ましくありません。
というわけで私は現状では反対ですｗ
ただし
情報を国民に開示して、国会で徹底的に議論や
専門家も含めた協議が必要
市場規模現在の米7割、日本2割の割合を
同等にするか、日本が有利な条件で加入
食糧、サービス、情報、金融などを不参加条件にし今後も永続的に開襟しないなどの有利な条件を提示してのまなければ参加しないなど
これくらいの条件は必要かと。
そしてカラヤン様有り難うございます。私自身大学の経済学部を卒業しているにも関わらず、最近の複雑な「経済」なる怪物は奇っ怪過ぎて訳が分からないのが実情です。
私が思う所は『食料、サービス、情報、金融』に関してＴＰＰ不参加が出来れば、それが一番です。
しかしながら日本は世界中に驚異的な影響力を持つ国です。
今のまま、キ印政党の「日本衰退政策」で潰されるわけには行きません。日本はタイの洪水や東日本震災でも世界中の製品製造がストップした事でお分かりになるように、地球上に無ければならない国なのです。（続く）
携帯電話からのコメントですのでこれ以上続けて書くと尻切れになります(笑)。
たしかに今の無能な政府でアメリカと交渉すると「ハイハイなんでもカマイマヘン！」となる可能性がありますが、それはアメリカの責任でな無く、我国の責任ですね。
私の意見は方向性としてＴＰＰに参加の話し合いに日本も関わるべきだと考えています。
しかし日本政府が、日本を良い国に、日本を繁栄させる目的を持っているならの前提です(笑)。
一刻も早く売国政権を排除しなければならないのですが、目が覚めていない国民があまりにも多いのが現実です(泣)。
ベッラ様、カラヤン様、有り難うございました。
アプリ拝。
民主党は「民意を問う」ことをすべき、そしてマスコミは正しい報道をすべきである、と強く訴えたいです。
また、カラヤンさまと議論を。
私は勉強させていただきます・・・。