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西村真悟議員の「国政報告会」に行ってきました。

2014年07月25日 | 政治

★ 大阪駅で環状線に乗り、弁天町で降りて徒歩2分、と書かれていた大阪ベイタワーにたどり着くのに、弁天町から大阪ベイタワーまで
ウロウロして20分かかりました。
以前もここには来たことがあり、同じく西村真悟氏の「国政報告会」でしたが、弁天町のエレベータでゴキブリが踏みつぶされているのを発見したその恐怖、それを避けてエレベータでなく階段で降り、そして以前と違ったところに出て、おかしいなと思って表示を確認、すぐ前まで来ていたのでした。
そしてまっすぐ会場の4階へ。、みなさん、堺の方が多く、それでもすぐ仲良しになりました。

西村真悟先生のお話は大変よかった、集団的自衛権のこと、田母神さんとアメリカに行ってきたことなど。
有元さんのお父様が来場されていて、心打つお話をされました。横田さんと同じく、わが子だけを思ってのことではなく、拉致問題や特定失踪者の方々を思う言葉に涙をこらえきれず、そして国や国民の方々に感謝されていて、場内はシーンとしました。



西村先生のお話

西村先生の「時事通信」(下記に転載)には、この時にお話になったことが詳しく述べられているのでそれ以外のお話を書こうと思う。
移民問題、これは絶対にいけないことで、一千万人移民というのはとんでもないことである。
女性登用何パーセントというのもおかしい。
また、アメリカが先住民を追い出して「移民」を受け入れたことや、人種のるつぼとなっていること、またいづれは本来のアメリカの本筋の人が独立する、ということもあるのではないか?

この一年、無所属でいたことが自分の信念に基づいて活動できた。
非嫡出子問題も、夫人以外の女性に子を産ませた場合、男は遺言状を書かねばならない。
どこで産ませようが「平等」であるとするのでは家庭が崩壊する。

今回、次世代の党が「維新」から独立。
自民党と公明党を引き離し、自民党の右側にたつことになる。

移民問題ではほとんどがシナから来る。
政治家はよくわかっていない。
入れてはならない。シナ人の隣に住んでいる人たちのほうがよくわかっている。

なんですべての女性を家庭から出て働いたら経済に良いのか?
母国の言葉は母親の唇から学んだ。
日本人の情感も伝わった。外国人のメイドに任せるなんてとんでもない。
それを安倍総理は何を考えているんだ。
安倍はここがだめだ。

拉致問題だが、外務省が3日間で対話し、物別れになった。
しかし、外務省は北朝鮮にいいようにあしらわれている。
向こうは命がけだ。失敗したら粛清されてしまう。
彼らは第一が「遺骨」、「拉致・特定失踪者」の問題は4番目だ。これではいけない。

小泉元総理は「ピョンヤン共同宣言」をしたが、すべて破られた。
完全にはめられていた。
ミサイルをとばさない、核開発はしない、など、どんどん破っている。
有元さんが「おかしい」と言わなかったら日本は莫大なお金をとられていた。

北朝鮮は国防委員会が活動すると約束しているが、それは2代目の金正日を引き継ぐこと以外にない。
外務省が主導している、ミスターXは小泉元総理の秘書であったあの人ではない。あの人はそんな力はない。
古屋大臣も知らされていない状態。


有元さんのお父様のお話

まず、拉致犯を全部引き渡せ、話はそれからだと言ってほしかった。
(国内の拉致犯もわかっているが逮捕されていない)・・・上に書いたこと以外。


日本一の市会議員、西村先生絶賛の堺市会議員、池尻秀樹議員のこと

西村先生から勇気ある堺の市会議員を紹介された。
「英語もできないのにたったひとりでグランデールで交渉した」という全身肝の男、池尻秀樹議員である。
その勇猛ぶりは韓国のテレビにも放映され、非難されたが、堂々たるものであったこと。
私は名刺をいただいた。

日本ではyoutubeがない。韓国のを貼り付けることにする。(もちろん日本語放送ではない、和訳サイトを見つけたのでそれも転載)
韓国サイドのひどい解説だが、これだけが池尻秀樹議員の「勇猛」を報道するものである。

日本の政治家、米国で'慰安婦記念碑'抗議して恥をかく(韓国のニュースのタイトルです)


(和訳サイト)

[アンカー]

日本の政治家が米国に建てられた慰安婦記念碑に抗議に行ったら、アメリカ人市長に一蹴されて引き返しました。この市長はアメリカに来たエネルギーで日本政府を説得するよう忠告を与えました。

イ・サンリョル特派員の単独報道です。

[記者]

日本大阪府堺市の池尻秀樹議員がニュージャージー州パリセイズパーク市庁舎を訪れ、慰安婦記念碑について抗議しました。

池尻秀樹/日本市議会議員
「日韓両国関係にプラスになりません。」

すると、ジェームズ・ロタンド市長が厳しく訓戒します。

ジェームズ・ロトンド/パリセイズパーク市長
「こちらまで来たエネルギーであなたの国へ帰って、あなたの国の政府が慰安婦問題を解決するように説得して下さい。」

池尻議員がずっと詭弁を並べるとロタンド市長は「韓国に行って直接言ってみなさい」と面と向かって非難したりもしました。

ジェームズ・ロタンド/パリセイズパーク市長
「慰安婦被害者が亡くなる前に慰めになることを日本政府が何かしなければなりません。」

先立って、池尻議員は、慰安婦記念碑について調べた後、碑の内容が事実ではないと主張しました。

池尻秀樹/日本市議会議員
「慰安婦20万人が拉致されて性奴隷になったということは認めません。」

池尻議員は慰安婦が日本軍によって強制動員されたことはないという主張を繰り返しました。

日本社会が過去の蛮行を露骨に否定する最近の流れと無関係ではないと見えます。


★ 若き市会議員の池尻氏にエールを送りたい。
政府もぜひこの努力を知ってほしい。

ほかにお話もあったが、これだけはと思ってまとめました。

まっすぐ帰ったのに帰宅は夜中近くでした。



━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
西村眞悟の時事通信
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ニューヨークに興る日本ルネッサンス運動                          
No.991 平成26年 7月24日(木)

 十五日から、ニューヨークそしてポーツマスを訪れて二十二日の晩に帰国した。
 アメリカ在住の日本人によって構成されている「ニューヨーク歴史問題研究会」を主宰するニューヨークの実業家である高崎康裕氏からの、元航空幕僚長の田母神俊雄氏とともに共同講演をするようにとのご依頼によって渡米し、同氏のお世話になって、ニューヨークから北のポーツマスまで足を伸ばすことができた。

 まず、ニューヨークでは、田母神俊雄元航空幕僚長とともに「ザ・ユニバーシティークラブ」で講演をさせていただいた。
 講演の演題は
「これからの日本を考える・・・国家の自立と安全保障問題」
 主催は、「ニューヨーク歴史問題研究会」である。
 この共同講演会は、事前に日本語新聞によって広報されており、百五十人ほどの皆さんが参加された。
 
 また、会場の「ザ・ユニバーシティークラブ」は、ニューヨークの五番街角にある歴史を感じさせる重厚でクラシックな石造りの建物である。
 ここで、百十年前の日露開戦に際し、当時の大統領セオドア・ルーズベルトとハーバード大学で同窓だった金子堅太{カが、アメリカの政財界の主立った面々を招いて、対露開戦に至った経緯を説明し日本への支持を訴えた。このように、我が国にとって、忘れ得ない歴史的な建物だ。
 
 従って、金子堅太{カが百十年前に日本の運命を背負って演説した同じ場所で講演をさせていただくことは、非常に名誉なことだった。同時に、緊張感がこみ上げてきた。
 何故なら、あの時と同じように、我が日本は、岐路に立っているからである。

 私は、まず、昭和二十年二月二十三日に硫黄島の擂鉢山の山頂に星条旗を掲げようとしているアメリカ海兵隊兵士達の写真を会場に掲げた。この写真から、ワシントンのアーリントン墓地の入り口にある巨大なアメリカ海兵隊記念碑ができた。
 そして、言った。
「我々日本人は、この写真や海兵隊記念碑を見て、そこに、「星条旗」だけではなく、翻っている「日の丸」を見なければならない。何故なら、この「星条旗」が掲げられた翌日の二十四日の朝、擂鉢山の上に翻っていたのは、この「星条旗」ではなく「日の丸」だったからである。
 アメリカ軍は、驚いて擂鉢山を滅茶苦茶に砲撃し、日本兵を皆殺したと思って再び擂り鉢山に登って「日の丸」を降ろして焼き捨てて「星条旗」を掲げた。
 しかし、翌二十五日の朝、彼らが見上げた擂鉢山の上には、日本兵の血で染めた「日の丸」が翻っていたのだった。再び、アメリカ軍は狂ったように擂鉢山に大砲を撃ち込んだ。
 何故、日本兵は、命と引き替えに「日の丸」を山頂に掲げに行ったのか。それは、兵士一人一人が、一日でも長く硫黄島を死守すれば、それだけアメリカ軍の本土空襲が遅れ、東京や大阪の子供達が疎開できて助かることを知っていたからである。
 この「星条旗」しかない写真を見て、同時に翻る「日の丸」を見ることが、即ち、歴史を回復することである。
 我々は、歴史を回復しなければならない。何故なら、『過去は過ぎ去った日付けのところにあるのではなく、われわれとともにある。われわれは過去である』からだ(オルデカ・イ・ガセト)」。

 次に、私は、「明治と現在」また「戦前と戦後」の連続性を実証して回復するために、
明治天皇が明治元年三月十四日に「五箇条の御誓文」と共に発せられた「国威宣布の宸翰」と昭和天皇が昭和二十一年一月一日に発せられた「年頭、国運振興の詔書」(通称、新日本建設に関する詔書、もしくは、人間宣言)を配布して、我が国は、志において、「明治と現在」また「戦前と戦後」は、何ら断絶なく連続していることを説明した。

 欧米諸国、例えば、アメリカは「独立宣言」によって、フランスは「人権宣言」によって、「国家の志」を示す。
 ならば、我が国は、天皇の詔書と宸翰が、「国家の志」を示す!

 遙かニューヨークの歴史の威厳がしみ込んだような重厚なルーム内に座る参加者の皆さんは、実に熱心に耳を傾けられ、共に天皇を戴く国家の同胞(はらから)であった。
 私は、この充実した思いをもって講演を終えさせていただいた。

 ところが、後で研究会の主宰者である高崎康裕会長の話を聞くと、このニューヨークの歴史問題研究会では、既に高崎康裕会長を講師として、天皇の詔書また教育勅語の勉強会を積み上げてこられており、年々会員は熱心になってきているということだった。
 内地(日本国内)ではなく外地のニューヨークで、天皇の詔書、詔勅そして勅語の勉強会が何年も続いてきているのである。
 むしろ外地であるからこそ、忙しい仕事を抱えながら、人々は内地よりも真剣に日本回復の為の勉強会を続けてこられた。

 ニューヨークは、人種のルツボである。そのなかで、中国・朝鮮人が、声高に朝から晩まで、ありもしないウソを掲げて日本非難を繰り返し、近くのニュージャージーの町に「従軍慰安婦」の像まで建てて、日本軍によって朝鮮人少女二十万人が性奴隷にされたと説明している。
 講演の翌々日、私は、高崎康裕会長の案内で、この「慰安婦」による反日宣伝の場所を訪れた。外国において、恥もなく、ここまでウソをつく韓国・朝鮮人のマインドには、哀れみさえ感じる。
 しかし、同時に、「戦後特有の歴史忘却の隙」を突かれていることは確かであるから、人種のルツボのニューヨークにおいてこそ、真剣な自覚的な日本人のアイデンティティーと歴史の回復、即ち、「日本の回復」は急務となる。

 中世から近世に転換する際に興った文芸復興を、ルネッサンスというのならば、今のニューヨークにおける「日本の回復」への努力は、戦後から脱却する際に興る「日本ルネッサンス運動」だ。
 その担い手である、高崎康裕会長と会長が主宰するニューヨーク歴史問題研究会の皆様に、深く敬意を表して感謝する。

 高崎会長のお世話になって訪れた日露講和の地ポーツマスについては後日語らせていただきたい。


http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=991



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【民間防衛】7.22 中国の手先か?反日水産庁糾弾、緊急国民行動[桜H26/7/23]

2014年07月25日 | 政治

【民間防衛】7.22 中国の手先か?反日水産庁糾弾、緊急国民行動[桜H26/7/23]

2014/07/23 に公開
法治国家の則を越えて、「頑張れ日本!」の尖閣諸島漁業活動を妨害した水産庁。これに­断固抗議すべく、昨日緊急に行われた抗議活動の模様をお送りすると共に、今後は国政調­査や司法判断も含めた責任追及を行っていくことをここに宣言しておきます。(動画の解説)

【動画に寄せられたコメントより】

・水産庁も在日帰化人が職員にいるからだ。
最近になって国籍条項を民主党政権が撤廃したので国策の決定に在日が関わっているのだ。
日本人は在日の危険性を軽視しすぎている。

・水産庁に在日朝鮮人韓国人がいないにしても、日本人としての心構えがなっていない!そんな奴らに、日本の行政を任せている「登用法律」の問題ではないか?少なくとも、国家や地方の行政を、外国人に任せてはダメだろう!こんな事は、バカでも分かることだ!

・ハアァァァァーーーーーーー!
馬鹿役人、無礼役人...でも、もしかしてこの馬鹿ぶりを計算づくで対応しているのなら、本当に恐ろしい恐ろしい恐ろしい日本の反日役人達です。
日本の役人が「日本国民」はもとより「日本国の国会議員」など屁とも思っていないことだけは、よくわかりました。
奴等は無知であるが名刺も携帯せず、会議室の隅で小馬鹿にした対応などを始め一連の対応は納得付くだと思います。
8:20 最初に、一人一人の抗議文を受け取りに出て来た役人はセキュリティーIDカードの類を首からはずして出て来ましたよね。
後方に歩いている人間は皆一応に首からIDカードと思われるものを提げています。
最近、刻一刻とあまりにも日本がおかしくなっている状況を知れば知るほど、焦燥感ばかりで、拙いコメントさえ揚げることがつらくなります。
水島さんをはじめ、尖閣漁業活動のため石垣まで足を運んでくれた皆様、水産庁への抗議活動に参加された皆様、本当に私達日本人のため活動して下さりありがとうございます。

・水島先生、三宅先生のような立派な方に対して、無礼極まりない反日水産庁に断固責任謝罪を求めます。初めてのデモで旗も持てませんでしたが、次参加の際にはもう少しお手伝いしたいと思います。皆様お疲れ様でした。


・今回のデモ参加本当にご苦労様でした。あなた様の行動力に感謝致します。他のデモ参加者の皆様にも感謝します。ありがとうございました。

・三宅さん 駆けつけていただき本当にありがとうございます。心強い援護射撃をありがとく思います。私は映像を見て感謝でいっぱいです。

・本日をもって三宅さんは私の中で次期首相候補になりました^0^


・尖閣だけでなく五島列島も大変な事になっているようです、役人は日本人に辛く外国人に甘い。


・国会が法律を制定し、行政庁が法を執行する役割を担っているが、
適法な漁業活動を行政庁が裁量で阻止する(許可しない)事は越権行為ですね。
越権行為どころか、威力業務妨害罪に該当する可能性すらある。
誰が指示してそんな事をやっているのか、犯人を徹底的に追求していくべきですね!
その犯人が政治家だったら大スキャンダルですよ。たぶん政治家でしょうけど。


・水産庁の奴らは自分たちが売国行為をしてることを分かってやってます。
撮影時に顔を写されたくないっていうのが良い証拠。


・言葉がない。本当に何か悪い夢でも見ているような感じです。
水産庁の職員の方の対応があまりにもショッキングでした。
参加されている一般の方、お疲れ様でした。ありがとうございます。


★ 昨夜の西村真悟議員の「国政報告会」をエントリしようと思ったが、昨夜は三宅先生いらっしゃらなかった。
  いつも西村先生の会にはお見えになるのだけれど。西村先生とは少しだけお話ができた。
  これで三宅先生はお忙しかったのだ。いつも三宅先生は「至誠の国士」、誠心誠意である。
  この件はこれからどう展開するか注視するとともに、声をあげていきたい。
  

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NHKの「強制連行」発言の誤りを指摘した百田尚樹氏をバッシングした朝日新聞

2014年07月25日 | 政治

★ 朝日新聞は「反日」が持病?

百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か
朝日新聞デジタル 7月25日(金)6時58分配信


百田尚樹・NHK経営委員

 NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。
放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。
執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

 ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。
.
朝日新聞社

★ NHKの報道された番組の内容について、問題を「放送法」を盾にとって、真の問題点を覆い隠そうとしているのではないかと思ってしまう。私は法律はくわしくないが、多くの視聴者もネットもこの番組の内容について疑問を持ち、また抗議もされており、抗議した人の話によると「大越個人の見解」と言って、これもまた何とか問題点からそらすように思えてならない。
言い古された言葉だが、「NHKはどこの国の放送局?」と思うし、今までも多く「反日行動」が繰り返されてきた。
目を覆うような状態だった。
これで百田氏に問題があるという方向で進むのだろうか。
それとも朝日がNHKを忖度して書いた記事か? もう哀れにも思ってくる。下記に昨日貼り付けた情報を再度・・・。

★ また、各マスコミも韓国の現状について報道していない理由も、これで「取り込まれている」「マスコミが乗っ取られている」と察せられます。


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★ 百田尚樹氏のツイッターから


百田尚樹 @hyakutanaoki

私が委員会でどんな質問をしたのか、理事とどんなやりとりをしたのかは、「公表しない」という前提(約束)でのことなので、ここで明らかにすることはできないが、私が放送法にはまったく抵触していないことは明白であるとだけは言っておく。


百田尚樹 @hyakutanaoki

朝日の記事の中に、「委員長代行が、『個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか』と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという」という文章があるが、これは嘘!委員長代行は「放送法には抵触しない」と言ったし、私は発言をやめていない。後藤記者、嘘を書くなよ!!


百田尚樹 @hyakutanaoki

悪意にあふれた記事!番組に関して質問したことを「番組への干渉」と書くとは!放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない。
【百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か】








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【絶対に許すな】 大分県教職員組合の横暴!

2014年07月24日 | 政治
 
【絶対に許すな】 大分県教職員組合の横暴!


★ 外務省のサイトもコロナウイルスのことは書かれていますが、韓国の日常的な危機は書かれていません。
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=003#ad-image-0

★ 産経新聞はこの記事を7月22日に一面記事にしました。

助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学

2014.7.22 12:18
 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。


★ その結果、このような展開になりました。でも観光庁は肝心な問題についてはスルーですね。

観光庁、大分県教組も指導へ 「慰安婦ツアー」問題
2014.7.23 21:07 [「慰安婦」問題]

 大分県教職員組合(大分市)が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、観光庁の久保成人長官は23日の定例会見で「適正な旅行業務の取り扱いについて指導する」と述べ、大分県教組に対しても改善を指導する考えを示した。慰安婦関連施設をめぐるツアーの是非については「お答えする立場にないと考えている」とした。

 旅行は県教組が企画し、地元紙に広告を掲載するなどしてツアー客を募集。手配は大分航空トラベル(大分市)が行ったが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記。
観光庁は今月上旬、大分航空トラベルには、今回の旅行について旅行者との間で直接、旅行契約を締結するよう行政指導を行っていた。

 久保長官は22日にも大分航空トラベルに対し、改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。「大分県教組に対しても近く指導して再発防止を図るよう注意喚起する」と述べた。


★ また、各マスコミも韓国の現状について報道していない理由も、これで「取り込まれている」「マスコミが乗っ取られている」と察せられます。

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韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C
NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1

情報は上記サイトとウィキから。

マスゴミが乗っ取られたということは日本が乗っ取られたことに等しいのでは。(remmikkiさまのサイトから)


★ しかしネットのおかげで韓国の状況はくわしく伝えられ、書店に並ぶ本も多くあります。
韓国が組織的に国をあげて「反日」の国であるということ。

これは許せません。利権が動いているのと韓国勢力・反日勢力にコントロールされているのです。

★ このことについて「シンシアリーのブログ」にも書かれていますのでご覧ください。


http://ameblo.jp/shimarny/entry-11898631976.html

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宮崎正弘氏のメルマガ〜通巻4300号達成記念増大号「米の衰弱、西太平洋支配悲観論」

2014年07月24日 | 政治

★ 宮崎正弘先生からショッキングな内容のメルマガです。

●小誌通巻4300号を達成! 記念増大号

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)7月23日(水曜日)
     通巻第4300号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したが
  ペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた

****************************************

 戦争疲れと言える。あるいは国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。
オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。
「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。

 中国に対しての口先介入は、かなり激しい。
「現状の秩序破壊は許されない」「法の支配に随うべきだ」と国務長官、国防長官が声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。

 ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。
オバマ大統領は4月下旬の訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言したが、だからといって「断固守る」とは言わなかった。

 米海軍太平洋艦隊の情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。
ともかく米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。

 

 ▲「東方21D」という驚異的ミサイルの登場

最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風21D」と見ている。
 まだ写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風21D」は中国第二砲兵隊(戦略ミサイル軍)が2011年頃から配備につけており、トラック発車型の移動式。1500キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。
米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。

 東欧21Dは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。

 米空母に搭載されるF35新型ジェット戦闘機は航続距離が1100キロである。空母は7万トンから10万トン、搭載機は70機から110機。乗組員は平均5000名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。F35はまだ実験段階である。

 「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風21Dミサイルの出現によって根底的な意義を失う」(TIME、2014年7月28日号)。

 「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から1500キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。」
 「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」

 この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。
 すなわち米空母は中国から1500キロ離れた海域で作戦行動をとるが、F35が1100キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。

 費用対効果を比較すると、中国の「東風21D」は一基が1100万ドル(11億円)。これから1227基が量産されるという。
米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が135億ドル(1兆5000億円)。

 1996年台湾危機のおり、米海軍は空母二隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。
空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。

 トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。

 そして「ゲームが変わった。中国は危険な挑戦を始めたが、アメリカは依然として空母優先思想に捕らわれ、従来的な軍事作戦の枠のなかでしか対応できないことは、なおさら危険である」(同TIME)
      
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 月刊日本主宰の講演会が靖国神社で下記の要領で開催されます。
 先の大戦で多くの先人が「後に続くを信ず」と言い遺して死んでいってから70年が経とうとしています。英霊の方々は現在の日本を見て、どう思われるのでしょうか。
数年前、90歳の戦争未亡人が歌を詠みました。
「かくまでに 醜き国に なりたれば 捧げし人の ただに惜しまる」。
これは英霊の方々の想いにも通じるものではないでしょうか。このままの日本では申し訳がありません。
八月十五日に先だち、英霊の存在と向き合うことで、わが国の在り方、私たち一人一人の日本人としての生き方を見つめ直そうではありませんか。
          記
日 時  平成26年8月7日(木)
場 所  靖国神社
テーマ  「英霊たちの問いかけ――今の日本は大丈夫ですか」
講 師  宮本雅史(みやもと・まさふみ)
参加費  1500円(資料代、玉串料込)
   プログラム 13:00 受付開始(靖国神社参集殿)昇殿参拝
   14:30 講演「英霊たちの問いかけ――今の日本は大丈夫ですか」(靖国神社内)
   16:00 終了
(講師略歴)1953年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産業経済新聞社に入社。バンコク支局長、社会部次長、那覇支局長などを歴任。著書に『「特攻」と遺族の戦後』(角川書店・1999年)など多数。
 申込は、昇殿参拝の関係上、90名先着順の完全予約制とさせて頂きます。参加をご希望の方は、下記までご連絡ください。
『月刊日本』編集部
TEL:03-5211-0096/FAX:03-5211-0097/
Mail:gekkan.nippon@gmail.com

 
(読者の声2)西村眞悟先生の講演会「日本の国民と主権を守る法整備とは」が、7月26日(土)午後に開催されます。
主催は自由主義史観研究会(代表・藤岡信勝)で、会場は文京区役所のある文京シビックセンター26階のスカイホールです。
参加費2000円。
 私はこのテーマに関しては、西村先生が第一人者だと思っております。昨年の2月ころだったと記憶します。先生が国会質問のなかで、今の憲法下で総理大臣は北朝鮮に拉致された日本国民を取り戻す軍事行動を起こせるか、と設問し、「起こせる」と自ら回答し、その根拠として憲法第65条「行政権は、内閣に属する」を挙げたのです。
 これは私にとって、「コロンブスの卵」とでも言うべき発見でした。オバマ大統領はオサマ・ビン・ラーディンの暗殺を指令し、特殊部隊がそれを実行しました。どこの国も、何の文句もつけません。
しかしオサマ暗殺はいかなる法的根拠に基づいているのでしょうか。そんなことを認める法律がある筈もありません。オバマはアメリカの大統領として、アメリカの国益とアメリカ人の生命・財産を守るため、行政権を行使したに過ぎないのです。
 国家が侵略の危険にさらされたとき、国のトップは自らの行政権を行使して、断固として行動しなければならない。実は今の不完全な日本国憲法によってすら、それは根拠づけられる、という指摘でした。
そして、拉致とは、侵略以外のなにものでもありません。
ですから、この演題は、自衛隊法が不備だからあれもできない、これもできないといったことを指摘するにとどまらず(それも重要ですが)、国家と法の根源的な関係を原理的に踏まえながら、実定法の不備をえぐり、にも関わらず一大事の時はそれを超えて国家の長としてどのように行動すべきか、という問いかけに答えてくださるというものです。これが、この講演会の趣旨です。
加えて、この講演に先んじて、当会恒例の現場教師による2つの授業の提案(模擬授業ともいう)があります。
竹内孝彦「中立国スイスの国防とは」
齋藤武夫「日米安保条約をどう教えるか」
2つともベテランの教師が、防衛・安全保障の問題をどのように授業で取り上げることが出来るかを研究した成果の発表です。特に齋藤さんは久しぶりの公開模擬授業となります。ご期待下さい。
模擬授業は2時開始、講演は3時50分開始です。できるだけ模擬授業からおいで下さるようお待ちいたします。
参加申し込みは、staff@jiyuushikan.orgまで。
藤岡信勝

★ 本日は大阪にて開かれる西村慎吾議員の国政報告会に行きます。  

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