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【拉致問題アワー】訪朝団派遣決定までの流れ〜増元さん、渾身の訴えです。

2014年10月23日 | 政治

【拉致問題アワー】訪朝団派遣決定までの流れ〜10.16国会議員会合と緊急集会[桜H26/10/22]

・・・25分過ぎから増元さん渾身の訴えです。

外務省は生きているということを信じていないようだ。
「日本の意思を伝える」という一点のみにしてほしい、北朝鮮が態度を改めなければ日本政府は
北朝鮮との友好関係などあり得ない。
「死んだといわれた被害者が生きて帰ってこない限り北朝鮮との友好関係は持たない」
もし死んでいれば、北朝鮮の「虐殺」であると。


★ 井原さんでは無理だろう、日本の意向が北朝鮮には伝わっていないのではないか、
  増元さんをはじめ拉致被害家族の方々の心配は尽きない。
  このままではますます北朝鮮のペースになる。

  北朝鮮が外貨を求めて再びチャイナに近づいているという話もある。
  西村真悟議員は「日本は体制を立て直して中山恭子氏をトップに据えて進めなければ」と。
  拉致被害者を救出するためでないと・・・遺骨や日本人妻などに広げすぎている。
  
  増元さんの毅然たる姿勢に頭が下がります。
  拉致被害者家族がこれほど必死になっている、国民もそうだ。
  拉致被害者の調査結果を早急に求め、拉致問題最優先ですべき。



<産経新聞より>

神経戦続く日朝交渉…北朝鮮の「訪朝」ゆさぶりに翻弄される外務省
産経新聞 10月22日(水)21時0分配信

 安倍晋三首相が膠着(こうちゃく)状態に陥っている日朝交渉に頭を痛めている。
北朝鮮が、「夏の終わりから秋の初め」で同意していたはずの拉致被害者らの再調査の初回報告を行わず、1年を目途とした調査期間もほごにする可能性が出てきたからだ。あの手この手で日本を翻弄する北朝鮮の交渉戦術ばかりが際立っている。

 報告時期をめぐっては、政府が10日の閣議で、5月と7月に開かれた日朝政府間協議について「『具体的にいつまでに調査結果をわが国側に伝えるか』の合意はなされていない」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 ところが、これまで外務省幹部や菅義偉官房長官は「夏の終わりから秋の初め」とする初回報告時期について「北朝鮮側と認識を共有している」と記者会見などで繰り返し述べていた。この言葉からは日朝双方の意思が一致する「合意」があったと受け取るのが自然だろう。このため、拉致被害者の家族会も期待に胸を膨らませていた。

 実際のやりとりはどうだったのか。日朝関係者によると、7月1日に日朝外務省局長級協議が北京の北朝鮮大使館で開かれた際、日本政府は特別調査委員会の初回報告時期について「夏の終わりから秋の初め」とするよう提案。また、調査期間については「1年でお願いしたい」と求めた。

 さらに日本側が、こうした期限について「日本でマスコミに発表したい。それで良いか」と迫ると、北朝鮮側は「分かった」と了承したという。

 ある日朝関係者は、「条約のように書面を取り交わしたわけではない。ただ、口約束といえども、まさか破るとは思わなかった」と振り返る。

 交渉にあたる外務省には期限を定めてマスコミに公表することで、早期に北朝鮮に誠意ある報告を促そうとする目算があった。ところが、北朝鮮はいとも簡単に約束を破った。これでは、約束を破られた側とはいえ北朝鮮に手玉に取られてしまった日本政府の交渉能力が問われることにもなりかねない。

 また、宋(ソン)日(イル)昊(ホ)朝日国交正常化交渉担当大使は日朝外務省局長級協議で時折笑顔をのぞかせ、冗談も言うなど表面上は友好ムードを演出してきた。「日韓には日韓基本条約、日米には日米安全保障条約がある。朝日には何がありますか」とも訴え、日朝国交正常化の必要性をアピールする場面もあったという。

 ところが、実際の宋氏は初回報告を先延ばしにしたうえに日本政府担当者の平壌派遣を突如、提案して外務省を混乱させた。一方で、日本のマスコミの取材に応じ拉致問題解決に向けた真(しん)摯(し)な姿勢をアピールし、北朝鮮側には何の瑕疵もないような振る舞いを見せた。結局、外務省は何一つ有効打を放てていなかったことになる。日本側のカウンターインテリジェンス(防諜活動)の欠如が露呈してしまったともいえる。

 安倍首相は9月30日、宋氏から拉致被害者らの再調査の現状について平壌で調査委から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べた上で、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と主張したという。

 宋氏の発言は「成果はないけど訪朝してください」と同じ意味だ。日本は政府担当者の平壌派遣に向け準備を進めているが、現地で再び北朝鮮の戦術に弄ばれる可能性もある。

 ただ、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかし北朝鮮を責め立てれば、再調査が白紙に戻ることも否定できない。政府は「対話」と「圧力」のバランスを取ることに苦慮しながらも、拉致被害者の早期帰国を実現させるため、引き続き神経戦を強いられることになりそうだ。(政治部 比護義則)



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青山繁晴氏解説「アンカー」 2014.10.22

2014年10月22日 | 政治

拉致問題、政府は北朝鮮に派遣へ 



香港・チャイナ



小渕・松島両氏の件より・・・小渕派は選挙資金に?



安倍総理が電話に出なくなった・・・安倍総理は何のために再登板したのか〜日本の闇と戦う



★ 動画を作成された方、ありがとうございます。



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本日は青山さん解説「アンカー」UP予定です。もうひとつ、お知らせ、「MSNの天気地図」に沖縄が書かれた!

2014年10月22日 | 政治


青山さん解説「アンカー」のニュースでズバリは『日本の闇と戦う』です。

必ずUPします。

★ それともうひとつ、みなさまのご協力に感謝します。

以前、MSNの「天気地図」に「沖縄がない!!」と抗議と拡散をお願いしましたが、おかげさまで「沖縄」がありました。

みなさまの抗議や拡散のおかげです。うれしいご報告でした。


以前は




今は


よかった、ありがとうございました!!
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橋下市長vs在特会!ヘイトスピーチ規制しても根本的な問題は解決しない!米軍出ていけと同じだろ!

2014年10月22日 | 政治
 
★ 昨日21日火曜日の「アンカー」音声、解説は有本香氏と萱野稔人氏です。

橋下市長vs在特会!ヘイトスピーチ規制しても根本的な問題は解決しない!米軍出ていけと同じだろ!

「萱野稔人」氏は、ヘイトスピーチ規制について欧州でも同様の問題があり規制する法律­はあるが、規制によりなくなるわけでなくむしろ広がっていると、抱えている社会的な問­題まで切り込まないと解決しないといい、欧州では財源枯渇の中での外国人に対する生活­保護費や不法移民への低賃金雇用による就職の圧迫していることだと語った。

「有本香」氏は、70〜80年代に国籍関係なく福祉の分配という考え方がでてきたが、­社会の中での格差が顕著になるにつれて国家の壁という自国民優先の考え方にも理はある­が、言うならしかるべきところに言うべきだと言う。

しかし、今まで戦後史の隠された闇の中での政治の妥協の産物である在日問題が、犯罪と­いう大きな社会問題として表面化し広く一般に知られるようになって、個人で訴訟を起こ­すような小さな問題でない国家として解決すべき、日本に深くしみ込んでしまった在日問­題に対する問題提起をしているのではないだろうか?

そして、在特会という朝鮮人に対する憎悪表現を問題視するが、しばき隊による日本人へ­の憎悪表現にはなぜ言及しないのか、メディアもヘイトスピーチというレッテルを貼る前­に在日問題を深く報道しないのはなぜだろうか?

引用:ANCHOR 青山のニュースDEズバリ   岡安譲(関西テレビアナウンサー)・ 村西利恵(関西テレビアナウンサー)     
   有本香(ジャーナリスト)
   萱野稔人(津田塾大学学芸学部国際関係学科教授) (・・・以上、動画の解説 )


★ 自動録画していた昨日の有本香氏と萱野氏の「アンカー」を見た。
  いつも有本氏に圧倒されているリベラルの萱野氏が逆にこの件ではまともだった。
  残念なのは有本香氏の解説、やはり東京ではよくわからないところもあるのだろうか。
  いつもは冴えわたる有本氏、残念だった。

  萱野氏は解説で「沖縄で米軍は帰れ、というヘイトスピーチ」はどうなんだ、と言った。
  日本のマスコミは、「日本の味方」ではないというさみしさとくやしさが残る。
  いつもは萱野氏のリベラルに批判していた視聴者も今回は違う評価のようだ。

  このような問題は、たとえば京都の朝鮮学校のことでも、正しく理解されていない。
  マスコミと司法が「反日」であるという日本の悲劇である。

  

【動画に寄せられたコメントより】

・有本は朝鮮学校の件が散々行政交渉をしたうえでのことだということを全く知らずに、
「ある日突然、なぜか朝鮮人が憎くなって学校の前で騒ぎ出した人々」というマスコミのイメージだけで語っている。


・マスコミが「ヘイトスピーチ」規制の大キャンペーンを張っている時点で、在日は社会において守られている存在だということになるから、したがって決して弱者ではない。
在特会を「ヘイト」とみなすのが社会の多数派であるとするならそもそも多数派に支持される対象が弱者ではありえないのである。
その一方では誰からも顧みられない日本人の本当の弱者たちがむしろ裕福な在日たち(裕福でありながら生活保護を受給する例は多い)の下に無数にいる。
そう言う社会の底辺でだれからも相手にされずに呻いている人々の存在は無視して在日だけを「弱者」とそれこそ「ひとくくりにして」擁護しようというのは、逆差別に他ならないではないか。


★ あの毎日新聞がこんな記事を。

橋下市長:「言葉遣いふさわしくない」市役所に批判の電話
毎日新聞

 ヘイトスピーチの規制を巡り、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)幹部との20日の面談が激しい口論になったことについて、大阪市役所へ市民らからの電話が相次ぎ、21日夕までに市民局だけで約170件に達した。市によると「言葉遣いや態度が市長にふさわしくない」など6割が市長の言動に批判的な内容だったという。

 面談は冒頭から双方が声を荒らげ、ともに詰め寄る場面もあった。寄せられた電話には「わずか10分の意見交換に意味があるのか」などと面談を疑問視する内容もあったという。市長を支持する内容も約10件あった。

 橋下市長は21日、記者団に「僕なりに考えて応対した」「見ている人の印象なんか気にしない。世間の印象が良くなってヘイトスピーチがなくなるわけではない」などと語った。在特会に対しては「攻撃対象は(在日コリアンではなく)維新の党か代表の僕に向けるべきだ。通常の政治的な主張や表現の自由まで軽視するつもりはない」などと話した。【寺岡俊】



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宮崎正弘氏のメルマガより〜丹羽前中国大使や日本の政財界人に対し「非はすべて中国にあり」

2014年10月22日 | 政治

「安倍外交は過去42年の日中友好を無駄にする権利はない」(丹羽前大使
   中国の「安部は第二の小泉、対中国強硬派だ」に同調する日本の政財界人たち

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 丹羽宇一郎前駐北京大使はAPEC開催前のこの時期に「安倍外交は過去42年の日中友好を無駄にする権利はない」と言いはなった。日中首脳会議の開催をめぐっては水面下の交渉が続いている。

 2012年9月、日本の尖閣諸島国有化宣言に端を発した日中険悪ムードは、直後に反日暴動となって中国全土で日本企業が襲われ、放火され、あまりに理不尽な中国の暴力に日本は総立ちとなって非難した。
非はすべて中国にあり、日本にはない。

 パナソニックは北京のショールームを畳み、山田電機も伊勢丹(瀋陽店)も撤退した。
上海高島屋は赤字転落、アジア旗艦店をシンガポールに移し、ベトナムに新店をだす。
つまり日本企業はチャイナ・プラス・ワン路線に舵取りを変え、重点をアジアへ移した。
以後、殆どの世論調査で、日本の対中感情は最悪である。


日本の底流にある意識は「さようなら中国、こんにちはアジア」である。

こうした動きを憂慮し、むしろ中国より焦る一群の親中派政治家と財界人がいる。

反日暴動直後に鳩山由紀夫前首相が訪中し、ご機嫌取りのパフォーマンスを展開した。
かれは「尖閣諸島領域を『友愛の海』に」と意味不明の駄洒落(だじゃれ)を飛ばした。
翌2013年一月には山口公明党委員党が訪中し、同月に村山富市元首相も北京へ。

ようやく13年4月に李小林が訪日したが、なんの成果もなく、強硬意見を繰り返した。
2014年4月に胡耀邦の長男、胡徳平が来日し、安倍首相と懇談した。胡耀邦は親日派の政治家だった。
しかし胡徳平にはなにほどの政治力もない。

同年7月、福田康夫元首相が北京を訪問し、早い時期の日中首脳会談を打診した。
福田は安倍首相の外交を批判したと中国のメディアが伝えた。

安倍首相は師走に靖国神社を参拝した。尖閣諸島の帰属問題では一歩も譲らず、法の支配、積極的平和主義を主張しているため、中国は「第二の小泉」と批判したまま、平行線をたどった。

2014年のある日、谷内正太郎(安全保障局トップ)が安倍密使として密かに北京を訪問した。首脳会談の打診が主目的だった。

10月21日から麻生副首相兼財務省がAPEC財務相会議のため北京を訪問、王洋との会談のほか、李克強首相との会談を希望している。
しかし四中全会開催中の北京では内外の難題を抱えており、北京政権にとって、日本との関係打開を模索する雰囲気は希薄である。


★ 宮崎正弘氏の堂々たる意見に賛同します。
  チャイナという国にはきちっと主張することが必要で、なんとなく擦り寄っていくことは軽く見られます。
  日本は堂々としてほしい。



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