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一昨日、２月２４日の朝日新聞夕刊の「えこ事記 地球環境 ４」のとなりに、日本の２０５０年頃をイメージさせる「低炭素社会 五つのシナリオ」という大きな記事がありました。この記事に示されているのは、中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会が作成した「４０年後の日本の姿、つまり２０５０年の日本の姿を描いた五つのシナリオ」なのだそうです。
この記事のリードの部分には、「温室効果ガスを極力出さない『低炭素社会』を進めると、どうなるのか。原子力発電が増えて電気自動車も普及した便利な社会、少し不便でも自然の恵みを享受したゆったりとした生活－。目指す姿への議論を深めようと、環境省は２０５０年の『低炭素社会』の五つのシナリオを描いた。温暖化効果ガスを８割減らした社会とは。」とありますが、「私の環境論」に基づいて、日本の２０１１年２月２７日現在から２０５０年を展望すると、私には極めて現実感のない、違和感のある面白いシナリオです。しかし、将来の議論のために保存しておく価値はありそうです。
私の違和感の元となっている基本認識を、このブログ内の関連記事から集め、この五つのシナリオに対するとりあえずのリアクションとしましょう。皆さんが「日本の将来」を考えるときにも、以下の関連記事は議論の手がかりとしてきっと役立つと思います。
このブログ内の関連記事
「現行の経済成長」は５０年後も可能か？（２００７－０２－２３）
２０５０年の世界をイメージするマクロ指標（２００７－０２－２４）
２０５０年までの主な制約条件（２００７－０２－２５）
再び「現行の経済成長」は５０年後も可能か？（２００７－０３－０９）
生産条件 資源からの制約（２００７－０３－１０）
「新しい経済発展の道」をめざして （２００７－０３－１１）
「経済成長」は最も重要な目標か（２００７－０３－１９）
では、この記事をご覧下さい。
この記事には、「中央環境審議会が五つのシナリオを作ったのは、温暖化対策をめぐる議論が混乱しがちだからだ。同じ『低炭素社会』を目指すとしながら、人によってイメージしているものが違う。『ものづくりを国内で続ける』『経済成長は目指さない』といった前提が共有されていなければ、話がかみ合わない」とありますので、日本の「低炭素社会」という概念は「温暖化対策」に特化した用語であることが理解できます。
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２００７年１０月１日の福田新首相の所信表明演説 なんと「持続可能社会」が４回も登場（２００７－１０－０２）
持続可能な社会、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、 これらを組み合わせた社会とは何だろう？（２００７－１０－２４）
混迷する日本⑥ 福田首相の変心？ 「持続可能社会」から「低炭素社会」へ転換（２００８－０１－２０）
低炭素社会は日本の政治主導による「持続可能な社会」の矮小化か？（２００９－０１－１２）
日本で「低炭素社会」の旗振り役を担っている西岡秀三さんは、 『日刊 温暖化新聞』に２００９年１月６日、「産業革命をリセットする 低炭素世界の到来」 と題する考えを投稿し、その中で、「道筋はバックキャストで」という見出しの下に、「低炭素社会の行き先は持続可能な社会である」と書いておられます。それならば、西岡さんのお考えは私にも十分理解できます。でも・・・・・
西岡さんのお考えでは、まず「低炭素社会」に（２０５０年頃？）到達してから、次に「持続可能な社会」をめざすということのようですが、これでは本来の目標である「持続可能な社会」の実現はほとんど絶望的ではないでしょうか。私の環境論からすれば、時間的な制約を乗り越えられないと思います。私は「低炭素社会」などという言葉よりも、もっと具体的に、まず「持続可能な社会」をめざすという目標を掲げ、そのためには地球温暖化対策が大変重要であると認識し、「地球温暖化対策に真剣に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょう。
次の大和総研の報告書は日本の温暖化対策が極めて不十分であることを示しています。
●大和総研 経営戦略研究レポート ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＳＲＩ（社会的責任投資） 日本は環境先進国なのか？
２００８年３月１０日
要約
世界銀行が２００７年１０月に公表した温暖化対策を評価した報告書において、日本は７０カ国中６２位、先進国では最下位という衝撃的な結果が示された。洞爺湖サミットで環境立国日本を標榜し、世界のリーダーシップをとるのであれば、日本は環境先進国、という思い込みを捨てて積極的かつ大胆な温暖化対策を早急に進める必要がある。
★スウェーデンの状況
スウェーデンでは、 「持続可能な社会」という言葉は政治、行政、企業、学者・研究者、市民などの議論によく登場しますし、長らく政権与党であった社民党の掲げる２１世紀前半のビジョンも「エコロジカルに持続可能な社会の構築」です。２００７年１０月２４日のブログを書くに当たって、私がスウェーデン在住でスウェーデン社会の政治、経済、社会に詳しい日本の方に尋ねたところ、スウェーデンでは「低炭素社会」という言葉は目にしたり、耳にしたことはないそうです。マスメディアもこの言葉は使用していないそうです。
１９８７年４月に、国連の「環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）」が「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」（通称ブルントラント報告）を公表してから、今年で２４年が経ちます。この概念は１９９２年の地球サミット（環境と開発に関する国連会議、ＵＮＣＥＤ）で採択され、広く国際社会で共有された概念です。スウェーデンは、この国際的な概念を国の政策にまで高めた数少ない国の一つで、この概念に基づいて「持続可能な社会」の実現に具体的な一歩を踏み出した世界初の国です。
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緑の福祉国家２ なぜスウェーデンに注目するのか：国家の持続可能性ランキング１位はスウェーデン（２００７－０１－１２）
緑の福祉国家３ スウェーデンが考える「持続可能な社会」（２００７－０１－１３）
次の２つの図はスウェーデンが「２０世紀の福祉国家（人を大切にする社会）」から 「２１世紀の緑の福祉国家（人と環境を大切にする社会）」への移行を図る具体的な行動計画の概要を示したものです。
スウェーデンの環境政策の総合的な目標（ゴール）はスウェーデンが直面している主な環境問題が解決された「エコロジカルに持続可能な社会」を次世代に引き渡すことです。最終目標年次は２０２０～２０２５年です。ですから、２０１１年２月とはその最終目標年次に対しておよそ中間点と言えます。これまでの成果の中から「地球温暖化対策」の成果を示します。順調に推移しているように見えます。後半の１０年に期待します。
スウェーデンは今、ＧＤＰの成長と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の「デカップリング」がさらに明確に（２００８－０３－１６）
次の図は国民１人当たりのＣＯ２の排出量の推移を示したものですが、ここに示した先進国の中で唯一日本だけが京都議定の基準年以降１人当たりのＣＯ２の排出量が増えていることがわかります。
このように、スウェーデンは「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）を実現する要因の一つとして「地球温暖化対策」を捉え、２０１１年２月現在で好ましい成果をあげているのに対して、日本は 「低炭素社会」 の構築の直接的な目標として「地球温暖化対策」を掲げているにもかかわらず、期待された成果がまったく出ていないのです。
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「２０２１年のスウェーデン・プロジェクト」 対 日本の「脱温暖化２０５０プロジェクト」（２００７－１０－２５）
２０２１年のスウェーデン 我々はすでに正しい未来の道を選択した（２００７－１０－２６）
希望の船出から１１年－経済も、福祉も、環境も、 バックキャストが有効だ！（２００８－０３－３０）
低炭素社会と原発の役割 再び、原発依存を強化する日本 ｖｓ 原発依存を抑制するスウェーデン（２００９－１０－０８）
「経済学者」と「工学者」の見解の相違（２００７－１２－３０）
フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン① 「未来社会」の構想（２００７－０７－２０）
フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン② フォアキャストｖｓバックキャスト（２００７－０７－２１）
フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン③ ２１世紀はバックキャストが有効（２００７－０７－２２）
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一昨日、２月２４日の朝日新聞夕刊の「えこ事記 地球環境 ４」のとなりに、日本の２０５０年頃をイメージさせる「低炭素社会 五つのシナリオ」という大きな記事がありました。この記事に示されているのは、中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会が作成した「４０年後の日本の姿、つまり２０５０年の日本の姿を描いた五つのシナリオ」なのだそうです。
この記事のリードの部分には、「温室効果ガスを極力出さない『低炭素社会』を進めると、どうなるのか。原子力発電が増えて電気自動車も普及した便利な社会、少し不便でも自然の恵みを享受したゆったりとした生活－。目指す姿への議論を深めようと、環境省は２０５０年の『低炭素社会』の五つのシナリオを描いた。温暖化効果ガスを８割減らした社会とは。」とありますが、「私の環境論」に基づいて、日本の２０１１年２月２７日現在から２０５０年を展望すると、私には極めて現実感のない、違和感のある面白いシナリオです。しかし、将来の議論のために保存しておく価値はありそうです。
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再び「現行の経済成長」は５０年後も可能か？（２００７－０３－０９）
生産条件 資源からの制約（２００７－０３－１０）
「新しい経済発展の道」をめざして （２００７－０３－１１）
「経済成長」は最も重要な目標か（２００７－０３－１９）
では、この記事をご覧下さい。
この記事には、「中央環境審議会が五つのシナリオを作ったのは、温暖化対策をめぐる議論が混乱しがちだからだ。同じ『低炭素社会』を目指すとしながら、人によってイメージしているものが違う。『ものづくりを国内で続ける』『経済成長は目指さない』といった前提が共有されていなければ、話がかみ合わない」とありますので、日本の「低炭素社会」という概念は「温暖化対策」に特化した用語であることが理解できます。
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２００８年３月１０日
要約
世界銀行が２００７年１０月に公表した温暖化対策を評価した報告書において、日本は７０カ国中６２位、先進国では最下位という衝撃的な結果が示された。洞爺湖サミットで環境立国日本を標榜し、世界のリーダーシップをとるのであれば、日本は環境先進国、という思い込みを捨てて積極的かつ大胆な温暖化対策を早急に進める必要がある。
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スウェーデンでは、 「持続可能な社会」という言葉は政治、行政、企業、学者・研究者、市民などの議論によく登場しますし、長らく政権与党であった社民党の掲げる２１世紀前半のビジョンも「エコロジカルに持続可能な社会の構築」です。２００７年１０月２４日のブログを書くに当たって、私がスウェーデン在住でスウェーデン社会の政治、経済、社会に詳しい日本の方に尋ねたところ、スウェーデンでは「低炭素社会」という言葉は目にしたり、耳にしたことはないそうです。マスメディアもこの言葉は使用していないそうです。
１９８７年４月に、国連の「環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）」が「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」（通称ブルントラント報告）を公表してから、今年で２４年が経ちます。この概念は１９９２年の地球サミット（環境と開発に関する国連会議、ＵＮＣＥＤ）で採択され、広く国際社会で共有された概念です。スウェーデンは、この国際的な概念を国の政策にまで高めた数少ない国の一つで、この概念に基づいて「持続可能な社会」の実現に具体的な一歩を踏み出した世界初の国です。
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スウェーデンは今、ＧＤＰの成長と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の「デカップリング」がさらに明確に（２００８－０３－１６）
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