障害者給付金不正で質疑 再発防止徹底求める 福岡市議会

障害者給付金不正で質疑　再発防止徹底求める　福岡市議会

2017年03月23日 06時00分

 

　福岡市議会は２２日、条例予算特別委員会総会を開き、障害者に就労支援などのサービスを提供する計 １０事業所が架空請求や水増し請求の手口で給付金計１億１５３０万円を不正受給していた問題について質疑があった。１０事業所は通所型が中心だが、市は県 から指定権限が移った２０１２年度以降、他の通所型事業所でも２件の不正受給があったと答弁。市議らは徹底した再発防止策を求めた。

　質問したのは浜崎太郎（みらい福岡）、富永周行（維新の会）の両市議。

　 市の答弁によると、２件は人員配置を偽って水増し請求した１件と、提供したサービスとは異なる内容を申請した虚偽申請１件で、不正受給額は計約１７００万 円。このほか１２年度以降、訪問型で１０件（計約３２００万円）、居住型で１件（約７００万円）の不正受給があったという。

　浜崎、富永の両氏はそれぞれ、今回の不正受給が前例のない組織的、悪質な事案だと指摘。「なぜもっと早く見つけられなかったのか疑問」「市の指導、監査に抜かりがあったのではないか」とただした。

　 これに対し市は、障害者総合支援法に基づき市が指定している通所型事業所は３月現在で３０１カ所あり、５年前と比べ約２・２倍になったと説明。同法が新規 参入を促し障害者福祉サービスの選択肢を広げることに重きを置いており、「不正防止の観点からは基準が十分でない」と述べた。再発防止策として今年１月か ら市独自の抜き打ち実地指導を始め、２２日までに７事業所に行ったが、特に問題はなかったという。

　市は今回の不正受給に関与した詐欺容疑で６人を告訴しており、「警察の捜査に協力し、明らかになった事実を踏まえてさらなる再発防止策に取り組む」と答弁した。

＝2017/03/23付 西日本新聞朝刊＝