民主党と下地幹郎議員の画策

　１７日に行われる与党３党の沖縄基地問題検討委員会で、普天間基地「移設」先候補地の提案が見送られることになった。国民新党が嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を提案しようとしていることを社民党の福島瑞穂党首が批判した。それに対し国民新党の下地幹郎政調会長が反発し、与党間の不協和音が表面化する中で、問題を先送りしたわけだ。
　２月１５日付琉球新報の１面トップに〈政府、シュワブ陸上模索〉という見出しの記事が載っていた。政府が普天間基地「移設」の最終的な決着案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部分への「移設」を模索しているという内容だ。防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心となって作業を進めており、平野博文官房長官が２月初めに北沢俊美防衛相に検討を指示したという。与党３党の検討委員会とは別に政府内で議論が行われていたわけだが、それをごまかすために次のような画策がなされていた。

〈北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の下地幹郎政調会長に、国民新党案としてシュワブ陸上案を委員会に提案するよう要請した。国民新側は、これまでも陸上案を移設案の一つとして提唱しており、１７日の委員会で提案する予定〉

　当初、１７日の検討委員会では社民党、国民新党が「移設」先候補地を提案する一方で、民主党は提案しないということが報じられていた。琉球新報の記事を見れば、そのからくりが分かる。昨年の衆議院選挙前に鳩山党首自ら「県外移設」を唱えていた民主党が、キャンプ・シュワブ陸上案を検討委員会で提案すれば、公約違反の強い批判を受けるのは必至だ。それを回避するために自らは提案せず、国民新党の下地議員に働き掛けたということだろう。実に姑息なやり方だ。
　キャンプ・シュワブ内陸上案は自公政権時代にもあった。既存の基地内に造れば反対派は手が出せず、県知事の埋め立て許可も必要ないから手っ取り早い、という発想だ。しかし、住宅地域に近接するので騒音や墜落事故などの被害が懸念されるため採用されなかった。もちろんそこには埋め立て利権の問題も絡んでいたのだが、住民生活への配慮が建前ではあっても言われていた。それすらも民主党や国民新党はかなぐり捨てようというわけだ。
　稲嶺進名護市長は、選挙では辺野古現行計画反対を訴えて当選したが、このような動きに対して、陸上案にも反対する姿勢を示している。市民の生活を脅かすという点では、海上案や沿岸案よりも陸上案の方が酷いのだから当然のことだ。沖縄県議会でも自民党や公明党を含めて「県内移設」に反対する決議があげられようとしており、１７日の検討委員会でキャンプ・シュワブ陸上案が出されていたら、沖縄から猛反発が出ていただろう。
　県選出の国会議員である下地幹郎議員は、このような沖縄の動向や世論を熟知しているはずだ。にもかかわらずそれに逆らって「県内移設」に固執しているのはなぜだろうか。
　２月１２日付琉球新報に沖縄県特Ａ業者の公共工事完工高ランキング（2008年度決算／08年9月期～09年8月期の集計）が載っている。それを見ると公共工事完工高の上位には屋部土建、大米建設、金秀建設、仲本工業、国場組といった企業が名を連ねているが、注目すべきは発注機関別の請負額上位企業の表で、沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りになっている。

１　仲本工業　　２件　　１２億１４００万円
２　大米建設　　３件　　　８億９０００万円
３　屋部土建　　４件　　　７億８８００万円
４　仲程土建　　３件　　　６億　　　　　 円
５　渡嘉敷組　　２件　　　４億１１００万円

　下地議員のファミリー企業である大米建設が、沖縄防衛局発注工事の請負額ランキングで２位に入っている。沖縄に米軍が駐留していることは、下地議員にとってはファミリー企業の利益につながるわけだ。普天間基地の「移設」に関しても、県外・国外ではファミリー企業に利益はない。「県内移設」なら嘉手納基地やキャンプ・シュワブで行われる工事を受注できるかもしれない。以前から書いているように、基地機能・訓練の分散・移転を口実に下地島空港の軍事利用の道を開くこともできる。沖縄でこれだけ「県内移設反対」の声が高まっているにもかかわらず、下地議員が「県内移設」を主張し続けるのは、以上の理由からではないのか（これがすべてとは言わないが）。

　下地議員については以下の記事も参考までにあげておこう。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-116009-storytopic-86.html

　昨年８月の衆議院選挙で政権交代が行われ、沖縄では自民党の衆議院議員が一人もいなくなった。この機に乗じて下地議員は、政権与党にいる自らの政府とのパイプを売り物にし、普天間基地の「県内移設」を主導することによって、沖縄の基地建設に絡む利権を牛耳ろうとしているようにさえ見える。
　下地議員が沖縄選出の国会議員として「県内移設」を主張することに、沖縄への基地固定化を図ろうとするヤマトゥの政治家や大手メデイアは大喜びだろう。その発言をもてはやし、大いに利用するはずだ。これから国民新党は民主党にさらにすり寄り、連立政権からの社民党はずしが図られそうだ。民主党と国民新党が手を握って「県内移設」を進めようという動きが顕在化し、下地議員がその先導役を果たそうとしていることに対し、それを許さない取り組みを沖縄から早急に行う必要がある。