勝連沖案のとんでもなさ

　名護市議会は１５日から一般質問が始まっている。１６日は午後から傍聴に行った。普天間基地の「移設」問題に関する与野党議員の質問に答えて、稲嶺進名護市長は、名護市に新たな基地はいらない、として、辺野古現行計画やキャンプ・シュワブ陸上案に反対する姿勢を明確に示している。

　１６日付琉球新報に沖縄商工会議所の太田範雄名誉会頭が北沢俊美防衛相や平野博文官房長官に面会して説明したという勝連沖案の中身が載っている。うるま市浜比嘉島の沖合１３００メートルのリーフ内に約１０２１ヘクタールを埋め立てて人工島を造成し、３６００メートルの滑走路を２本、３０００メートルの滑走路を１本、計３本を造るという。埋め立て面積はＶ字形滑走路を持つ辺野古現行計画の６倍以上になり、人工島は宮城島と浜比嘉島に２本の橋を架けて接続し、普天間基地と航空自衛隊那覇基地、米軍那覇港湾施設を「移設」するという。
　いやはや何ともすさまじい計画だ。ヘリコプターやＭＶ２２オスプレイを飛ばすのにどうして３６００メートルの滑走路が必要なのか。Ｂ５２でも誘致するつもりだろうか。いくら航空自衛隊基地を併設するといっても、普天間基地の「移設」案として３６００メートルの滑走路を２本、３０００メートルの滑走路を１本造るというのは軍事的観点からしても非常識だろう。
　太田氏は以前から勝連沖案を提唱していて、何度か県内紙に投稿しているのを読んだことがあるのだが、琉球新報に掲載された案を見ると、とにかく埋め立て面積を拡大して建設予算を増やし、利権を貪ろうとしているようにしか見えない。
　１３日付の琉球新報論壇には、ザ・テラスホテル最高顧問の國場幸一郎氏が埋め立て礼賛の投稿を寄せている。國場氏は沖縄のゼネコン・國場組の会長や沖縄県建設産業団体連合会の会長を務めた県経済界の重鎮であり、沖縄へのカジノ導入を進める中心人物でもある。勝連沖案が話題になるのに合わせたような投稿で、基地利権にしがみつく沖縄の経済界も活発に動いているようだ。