法人税減税を正す論調をハレナイ「朝日」は財界代弁者！庶民増税に頼らない方策提案しない理由が判る！

今日の「朝日」は実に興味深い内容だった。それは7面で「消費税増税どう考える　　本社論説委員と経済部デスクが議論」と銘打った議論の内容が掲載されたからだ。「朝日」は「議論」の前に、以下の前文を添えた。

消費増税をめぐって朝日新聞社内の意見は一様ではありません。今月６日付朝刊では、ジャーナリストの池上彰さんを招いて紙面作りの舞台裏や課題をお伝えしました。今回は、消費増税そのものについて、「増税やむなし」と考える論説委員と、問題が多すぎると主張する経済部次長（デスク）が討論しました。

いま５％の消費税率を2014年４月に８％に、15年10月から10％に上げる予定だ。１％分（約2.7兆円）を子育て支援や医療、介護の充実に使い、残りは国債でまかなっている社会保障財源の置き換えなどにあてる。政府は基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を掲げるが、増税後も消費税換算でなお約６％分の財源が必要とされる。（引用ここまで）

二人の論調は「家計への負担」「景気への影響」の項目では以下のとおりだ。
大海英史・経済部次長　「デフレ化の増税は危険」
田中雄一郎・論説委員　「先送りはもう許されぬ」

「予算の見直し」「消費税以外は」の項目では以下のとおりだ。
大海英史・経済部次長　「歳出削減の計画示せ」
田中雄一郎・論説委員　「まず借金依存をやめよう」
（引用ここまで）

記事のポイントについて、以下のようにまとめてみた。

１．消費税増税が中・低所得の家庭への影響があることを認めている。
２．中・低所得の家庭への影響を小さくするためには、経済を活性化して所得を増やし、無職は非正規労働の人たちがしっかりした仕事につけるよう、経済・雇用政策が重要
３．増税による景気の悪化は所得税と法人税の減収になることと、両者の減税をしたことが財政の悪化を招いたことは増税派も認めている。
４．民自公の増税と公共事業拡大の問題点については、「財政悪化を招いた反省はどこへいったのか、またばらまくのなら、消費増税などしない方がまし」と、一致している。
５．社会保障費の増大を認め、将来像をはっきりさせ、これだけのお金が必要と訴えできなければ、社会保障費は抑えざるを得ない。削りやすい弱者にしわ寄せがいく…最大の弱者は、声も上げられないツケを回される将来世代
６．消費税以外の税として所得税や相続税は一致しているが、それだけでは限界があるので、いずれは消費税増税葉避けられない。増税の前に既得権益に切り込んで歳出を減らす、裕福な人にもっと負担をもらわないと政治不信が強まる。
７．１０％への消費増税でも財政再建は道半ば、増税が遅れると、その分、将来の負担が重くなる。税収増につながる経済活性化策にどこまで踏み込むか。

以上が、二人の主張の大まかなポイントだが、この二人の主張に対して、16面の「声欄」に、好解答があったので、以下掲載しておこう。

消費税増税にごまかされない　　　　無職飯田　敏央　（長野県佐久市　65）
増税は「社会保障の充実」　「国の借金のツケを後世に残さない」などをスローガンになされてきた。1989年に消費税が導入されてから22年間に国民が納めた消費税収総額は２２４兆円だが、同期間の企業減税総額は２０８兆円。労働総研によると、企業優遇措置により資本金10億円以上の企業が有する内部留保は2010年度に２６６兆円に達するという。消費増税にはいま社会保障は看板倒れ、抑制の標的は生活保護という流れが見てとれる。消費増税やむなしという賛成論者は「更なる増税が必要」と、年金額引き下げや支給開始年齢繰り下げを求める論調だ。だがそれでは勤労国民に負担を強いる税収構造は正さないまま。年金生活者だけを標的にした攻撃は誤りだ。私は福島第一原発事故の自主避難者。１人８万円１回きりの賠償金を受け取らず、闘う決意を固めた。福島へも高速道路を使わず節約せざるを得ない生活だ。（引用ここまで）

どうだろうか。「朝日」の論説委員と経済部次長は「対立」しているようで、実は「増税やむなし」、「裕福者」を具体的に指摘しないこと、法人税減税を既得権益として世論を誘導する財界に対して増税を課すことなどを「タブー」としていること、などなどが見えてきた。これらは判っていたことだが、このような「免罪的な記事」については「しっかり目を光らせ」、機会あるごとに、指摘し、論証していきたい。

時間がきたので、今日はこれくらいにしておく。