軽率で不適切な暴言を発してしまった若者の心を解剖する必要がある！
戦前７０年と戦後７０年を解剖し
日本歴史の中に流れている憲法平和主義を凌駕させるべき！
東京 朝刊 暴言２警官、戒告 大阪府警が沖縄警備で2016年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102202000122.html
大阪府警の機動隊員二人が沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に「土人」「シナ人」と暴言を吐いた問題で、府警は二十一日、男性巡査部長（２９）と男性巡査長（２６）をいずれも戒告の懲戒処分とした。府警は「侮辱する意図はなかったが、極めて軽率で不適切な発言だった」としている。監察室によると、二人は発言内容を巡り「差別的な意味や、歴史的な意味を持つ言葉とは知らなかった」と説明。「感情が高ぶり、つい発言してしまった。申し訳ない」と話している。巡査部長は十八日午前、抗議行動への対応中に「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。巡査長も同じ現場で「黙れ、こら、シナ人」と言った。監督責任を問い、現場で中隊長を務めていた男性警部（４１）を所属長口頭注意とした。府警は三人の詳細な所属を明らかにしていない。高木久監察室長は「二件の発言は誠に遺憾であり、厳正に処分した」とのコメントを出した。（引用ここまで）
沖縄知事「県民に配慮足りない」 大阪知事は「反対過激」2016年10月20日 14時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102001001000.html
米軍北部訓練場（沖縄県）の工事反対派に暴言を吐いた大阪府警機動隊員をねぎらう投稿をツイッター上にした松井一郎大阪府知事に対し、沖縄県の翁長雄志知事は２０日の記者会見で「沖縄県民への配慮は足りなかったのではないか」と不快感を示した。松井氏は２０日、この隊員をあらためて擁護し「反対行動はあまりにも過激なのではないか」と発言した。隊員は工事に反対する人々に「土人」と暴言を吐き、松井氏は１９日にツイッターで「表現が不適切だとしても、警官が一生懸命職務を遂行しているのが分かった。出張ご苦労様」と投稿。翁長氏は「ちょっと筋が違うのではないか」と疑問を呈した。（引用ここまで）
東京 筆洗 2016年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016102202000145.html
一八九五年の秋、沖縄を揺るがせる事件が起こった。沖縄県尋常中学校の生徒たちが、校長の排斥を求めて一斉に立ち上がった「尋常中ストライキ事件」である▼発端は、本土出身の校長の訓話だった。「皆さんは普通語さえ完全に使えないくせに、英語まで学ばなくてはいけない気の毒な境遇にある」と語り、英語教育の廃止を打ち出したのだ▼普通語とは標準語のこと。それもきちんと話せぬのに、英語など…と見下した校長の態度に生徒たちは憤慨した。生徒らはストライキ中も自主的に英語の授業をし、地元紙は「（校長の姿勢は）沖縄人に高等教育を受けさせず、沖縄を植民地扱いにするものだ」と論じた▼それから、百二十年余。沖縄に派遣中の大阪府警の機動隊員が、米軍施設の移設に抗議する人に、「土人」と言い放った。沖縄の人々を見下し、沖縄を植民地扱いしていた時代の言葉である▼沖縄への差別を体感しながら、日本の中で沖縄はどう歩むべきかと問い続け、「沖縄学の父」と呼ばれた伊波普猷（いはふゆう）は、尋常中ストライキ事件で退学させられた一人だ。その伊波が一九四七年、沖縄の帰属問題について、こう書いている▼＜（沖縄人は帰属に関する）希望を述べる自由を有するとしても…自分の運命を自分で決定することのできない境遇におかれている＞。「帰属」を「基地」とすれば、変わらぬ現実がある。（共同）（引用ここまで）
＜琉球新報社説＞警察「土人」発言 「構造的差別」責任は政府に 2016年10月20日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-378320.html
「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。現場の機動隊員は全国から招集されている。隊員の差別発言は、監督者の責任も問われる。隊員に対し、沖縄の基地問題や建設に反対する民情を理解させ、公正中立の立場で職務を行わせる指導、監督をおろそかにした責任は大きい。
フェンスを挟んで向き合う市民への「土人」の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。訓練場内のフェンスの鉄線を切断したとされる沖縄平和運動センターの山城博治議長は、防衛局職員の通報で逮捕された。反対運動を萎縮させたい防衛局の意を酌む「狙い撃ち」と批判されている。反対行動を抑圧する警察活動の、事実上の指揮者は防衛局、政府である。大規模な機動隊投入、不当な車両検閲、市民や新聞記者の排除、自衛隊ヘリの投入と、ヘリパッド建設のため政府はあらゆる手段を取っている。建設を至上命題とする政府の意を受け、あるいは指揮の下に、警察法が規定する「公平中正」を逸脱する警察活動が行われているのは明白だ。
沖縄差別は歴史的な問題だ。琉球処分、大戦時には沖縄を本土防衛の防波堤にし、戦後は米軍占領を許し、米軍基地を集中させた。政府の沖縄に対する歴史に根差した「構造的差別」の延長線上に、辺野古新基地建設、ヘリパッド建設がある。
県知事選、名護市長選、県議選ほか幾たびの国政選挙で県民は基地反対の民意を示してきた。民意を踏みにじり基地建設を強行する国家政策そのものが「構造的差別」と言わざるを得ない。沖縄は日本の植民地ではない。沖縄差別、今回の「土人発言」の責任は政府の差別政策にある。沖縄に対する構造的差別を改めぬ限り、不毛な対立は終わらない。（引用ここまで）
「沖縄差別」論というレンズでは、さらに奥にあるガン細胞を発見し解剖することはできない！
明治＝近代史を象徴する一つである
「旧北海道土人保護法」思想の淵源に何があるか！
蝦夷・琉球から台湾・朝鮮へ、そして太平洋から中国大陸へ
更には東南アジアからインドへ！
中華思想・八紘一宇思想まで遡って解剖すべき！
そうなってはじめて憲法平和国際強調主義が浮き彫りになる！
だからこそ、軍事同盟の廃棄が日程に上ってくる！
最大の致命的ガン細胞の一つだから！
