高村氏の居直りと恫喝を徹底的に批判すべきだろう！
高村氏は何と言って砂川最高裁判決を持ち出したか！
憲法学者の言う通りに
『自衛隊は憲法違反だ』と言っていたら
自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない
米軍に対する憲法判断を門前払いして
自衛隊の合憲化の既成事実化を始めた
日米両政府と司法が日本売り渡した
砂川違憲判決を糾弾し差し戻して
ポツダム宣言にまでリセットすべきだろう！
沖縄の米軍基地を正当化しているのは
日米軍事同盟と砂川違憲最高裁判決だぞ！
沖縄は怒れ！国民は怒れ！
以下の沖縄タイムスの社説を読み、そのとおりなのだけれども、それだけではないだろう！と思い、検証してみることにしました。今、マスコミが、隠ぺいしているのは、砂川最高裁判決にあたって田中耕太郎最高裁長官と藤山一郎外務大臣が、マッカーサー駐日大使と対策を練っていたこと、そして判決後に岸信介首相の下で現在の日米米軍事同盟が結ばれたという事実です。
その日米軍事同盟によって、日本の戦後史の新たな局面、アメリカ追随の政治史が形成させられていったという事実です。その裏で他国民を殺戮していった歴史に加担していった自民党政権の歴史の事実です。
そうして今では、この日米軍事同盟が「日米同盟」と呼ばれることで、「友好条約」であるかのような「錯覚」を国民に与えていること、しかし、その裏側では、国民の命と財産を切れ目なく奪って、日本社会の在り様と存亡を根底から覆して、破壊してしまう装置であること、これらを隠ぺいするイデオロギーが、マスメディアや教育をとおして、日々振り撒かれていることです。
こうしたイデロギーが沖縄の民意を否定する安倍政権を免罪していることは、沖縄に連帯して、全国津々浦々で、自らの地域の日米軍事同盟の、負の、そして悪魔のサイクルに対して、文字通りの国民的運動が巻き起こっていないことを視れば明らかです。それは、「日米同盟安全神話」が、国民の中に当たり前のように沈殿していることなどがあるからに他なりません！
そうした諸事実を踏まえれば、この砂川最高裁判決の不当性と屈辱性・反国民性は、直ちにリセットしなければならないシロモノであることは明らかなはずです。しかし、現在のマスコミの論調は、この視点を隠ぺいしています。
それは高村氏の発言の恫喝性、自惚れ性を視れば明らかです。それは、「自衛隊は憲法違反ではない！」「事実国民の役に立っているではないか！」「日米軍事同盟があるからこそ、『トモダチ作戦』ができたのだ」などということを言外に含んだ高村氏の「自信」に満ちた発言、更には「戦後日本の平和と繁栄、安定は憲法ではなく日米同盟があったからだ」論を振り撒く安倍首相の発言などに対して、歴史の事実を踏まえた批判を展開していないことを視れば明らかです。だからこそ、特に、この砂川最高裁判決の不当性を強調しておかなければならないのです。
以上の視点に立って、以下の社説をご覧ください。本来であれば、このような二重三重の側面から視ても明らかに憲法違反の法案を提出している内閣に対して、しかも、沖縄の民意を否定する暴挙連日行っている政権に対して、更に言えば、国際法に違反して軍事基地を造ったアメリカ政権に対して抗議も基地撤去も要求しない政権に対して何をおもねっているのか！憲法を活かす政権づくりを呼びかけないのか！全く不思議であり、理解できません！
政府の「合憲」見解／砂川判決の拡大解釈だ
沖縄タイムス／2015/6/11 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119347
衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を「違憲」だと指摘したことに対し、政府・自民党が危機感を募らせている。
安倍晋三首相は８日、ドイツで会見し、１９５９年の砂川事件をめぐる最高裁判決を引用しながら「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然のことだ」と、安保法案の「合憲」を主張した。
９日、政府が示した見解にも、自衛のための措置を認めた砂川判決と「軌を一にする」と書かれている。
政府は砂川判決を持ち出して集団的自衛権行使容認の論拠とするが、都合のいい我田引水の解釈である。
東京都砂川町（現立川市）の米軍基地に入ったデモ隊が刑事特別法違反で起訴された砂川事件では、
東京地裁が駐留米軍を憲法９条違反の戦力だとして無罪判決を言い渡した。その後、最高裁は戦力に当たらないとして一審判決を破棄。安保条約の違憲性については判断しなかった。
裁判で争点になったのは駐留米軍が憲法に違反するかどうかだ。集団的自衛権を念頭に置いたものではない。実際７２年には「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との政府見解をまとめている。
砂川判決が集団的自衛権の行使を認めている、と解釈する学者はほとんどいない。まして、
事前に最高裁長官が米側に見通しを漏らしていたことが米公文書で明らかになるなど、正当性さえ疑われている判決である。
あっけにとられたのは５日の衆院特別委員会での中谷元・防衛相の答弁だ。中谷氏はこう言った。
「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定した」
憲法は国の最高法規と位置付けられており、憲法に違反する法律の制定は９８条で認められていない。にもかかわらず中谷氏はこれを逆に解釈したのである。
１０日の委員会で答弁こそ撤回したが、集団的自衛権の行使を可能とする安保法案については「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している。憲法違反であるとは思っていない」と述べた。
最高法規である憲法をないがしろにする答弁の不安定性こそが問題であり、それが法案への懸念を広げている。
自社さ連立政権で首相を務めた村山富市氏と、当時、自民党総裁だった河野洋平氏が、そろって集団的自衛権の行使容認を含む安保法案を批判している。議論すればするほど不備や欠陥が浮かび上がる法案を、今国会で成立させようとする政府のやり方に異を唱えているのだ。
参考人の意見など聞く耳をもたない、と言わんばかりの政府の強引さからは国民の疑問や懸念に真摯（しんし）に答えようとする姿勢が感じられない。無理な論理を数の力で押し通そうとするのは、権力の暴走である。（引用ここまで）
テレビ朝日 「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏 (06/09 15:00) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052212.html
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。
自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」
高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
最高裁が自衛隊を合憲と判断したなどと詭弁がまかりとおる疑似民主主義国家ニッポンに法の支配は死滅か！ 2015-06-10 00:15:17 | 憲法
