FBI長官解任を見て思い出すのは安倍首相の手口だ！
NHK・内閣法制局・辺野古基地建設・原発再稼働裁判人事に容喙！
森本学園・加計学園問題における『忖度』事件！
ロシアの米大統領選に介入を認め、国内政治でも行き詰まったトランプ大統領がやっていることはシリア・ロシア・中国・北朝鮮に目を向けさせることで支持率アップを！ 2017-04-13 | アメリカ民主主義
大統領選を狙ったサイバー攻撃についてロシアの関与を認めたトランプ大統領は国家主権侵害の自覚全くナシ！いわゆる「トランプ文書」は事実であれば！安倍政権も窮地に！ 2017-01-21 | アメリカ民主主義
NHK トランプ大統領 ＦＢＩ長官を解任 5月10日 6時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010975961000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任しました。これはホワイトハウスのスパイサー報道官が９日、声明を出して明らかにしたものです。それによりますと、トランプ大統領は司法省の幹部の提案に基づいてＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任したということで、直ちに後任選びが始まるとしています。これについて司法省の副長官は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が去年７月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことなどについて、「長官の役目ではない」としてメール問題をめぐる対応を問題視しています。一方で、コミー長官はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。このため野党・民主党からは「トランプ政権がロシアをめぐる捜査におびえ、事実を隠すために解任したのではないか」といった見方も出ています。民主党は特別検察官を任命してトランプ陣営とロシアの関係を捜査するよう要求していて、捜査にどのような影響が出るのか注目されています。（引用ここまで）
日テレ 電撃解任“露と共謀”捜査への影響に疑念も 2017年5月10日 11:12
http://www.news24.jp/articles/2017/05/10/10361071.html
アメリカのトランプ大統領がＦＢＩ（＝連邦捜査局）のコミー長官を電撃解任した。ＦＢＩは去年の大統領選でトランプ陣営とロシアが連携していたかを捜査していた。ワシントンから井上幸昌記者が中継。
捜査機関のトップを電撃的に解任するという極めて異例の事態。トランプ大統領は直筆のサインの入った書簡でＦＢＩ長官に更迭を伝えた。書簡には「司法長官から解雇すべきとの提案を受けた。あなたを今すぐ解雇する」と書かれている。
コミー長官は、オバマ前政権の時代に任命された人物でまだ任期を６年も残していた。今回の更迭の理由についてトランプ大統領は「ＦＢＩを適切に主導できていない」と説明していて、アメリカメディアは当局の話として先日の議会証言の中で事実誤認があったことを挙げている。
その一方でＦＢＩは、去年の大統領選でロシアがサイバー攻撃を通じて選挙に介入したとされる問題で、トランプ陣営とロシアが連携していたかを捜査していた。そのため、有力紙「ニューヨークタイムズ」は「トランプ大統領がロシアに関する捜査に影響を与えようとしているとの疑念を提起する」と伝えている。
また、野党・民主党からはトランプ政権の危険性を指摘する声も挙がっている。
民主党上院トップ、シューマー院内総務「国民が信用する司法システムがトランプ政権の手にある。これはトランプ政権の非常によくない傾向だ」
また、身内の共和党からも「コミー長官は誠実な人だ。失望した」との批判の声が上がっている。後任の人事についてＮＢＣテレビは元ＦＢＩ高官の話として「ロシアに関する捜査を終わらせる人物を指名するかもしれない」と伝えている。（引用ここまで）
TBS トランプ大統領、ＦＢＩ長官を解任 10日11時10分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3049612.html
アメリカのトランプ大統領は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任しました。大統領に解任を進言したセッションズ司法長官らの手紙によると、コミー氏が去年６月にクリントン元国務長官のメール問題の捜査終結を司法長官の権限を侵害して勝手に発表したことなどを理由に、「重大な過ちを犯した」と批判しています。コミー氏については、大統領選直前、クリントン氏のメール問題の捜査再開を公表したことをめぐり、先週、議会で証言した際、証言内容に誇張や事実誤認があったことが分かり、ＦＢＩが９日、議会に報告していました。コミー氏の解任についてトランプ大統領は９日、「ＦＢＩはわが国にとって最も大切で尊敬されている機関の一つで、今日は新たな出発となる」とコメントしています。一方、野党・民主党は、コミー長官が去年の大統領選の際にロシアとトランプ陣営が連携していたとの疑惑を捜査していたため解任されたのではないかとの見方を示し、解任を批判しています。（引用ここまで）
FNN FBI長官を電撃解任 05/10 13:01
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357714.html
アメリカのトランプ大統領は、FBI（米連邦捜査局）のコミー長官を解任しました。突然のFBI長官の解任、本当の理由は何でしょうか。
（山下達也記者報告）
表向きはクリントン氏のメール問題の扱いとしていますが、本音としてロシアとの不適切な関係の捜査を断ち切ることにあるというのは明らかです。それを示すのが、トランプ大統領がコミー長官に宛てた書簡です。解任通告と同時に、コミー長官がトランプ大統領は捜査の対象になっていないと何回も言ってくれたと、わざわざ書いています。この理由は、トランプ大統領としてはいずれ公開される書簡で、自分はロシアとの疑惑の関係はないとアピールする狙いがありますし、それだけ捜査の手が及ぶことを恐れているといえます。民主党は「権力の乱用だ」と批判し、共和党も「捜査を終わらせてはならない」と訴えています。トランプ大統領は、これまでもソリが合わない司法長官代行や連邦検事を解任しています。アキレス腱である自身や家族、側近への捜査の芽をつみ、まずは司法を粛正することで、政権を盤石に固めていきたいという狙いだけはぶれていません。（引用ここまで）
テレビ朝日 表向きの理由は「クリントン氏メール問題への対応」 2017/05/10 11:46
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100406.html
アメリカのトランプ大統領は、FBI（米連邦捜査局）のコミー長官を解任しました。長官は大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの関係を捜査していると公表していました。ホワイトハウスの声明によりますと、トランプ大統領はFBIの上部組織である司法省のセッションズ長官らの助言に基づいて、コミー長官を解任しました。理由の1つに大統領選挙中のクリントン候補のメール問題への対応があったとしています。しかし、コミー長官が大統領選挙中のトランプ陣営とロシアとの関係をFBIが捜査していると明らかにしていることから、この捜査を妨げるために解任したという見方も出ています。（引用ここまで）
テレビ朝日 大統領選中のロシア関係の捜査妨害か FBI長官解任 2017/05/10 10:32
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100421.html
アメリカのトランプ大統領が、FBI（連邦捜査局）のコミー長官を解任しました。コミーFBI長官は、大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの関係を捜査していると公表していました。ホワイトハウスの声明によりますと、トランプ大統領はFBIの上部組織である司法省のセッションズ長官らの助言に基づき、コミー長官を解任しました。理由の一つに、大統領選挙中のクリントン候補のメール問題の扱いがあったとしています。しかし、コミー長官がFBIが大統領選挙中のトランプ陣営とロシアとの関係を捜査していると明らかにしているため、捜査を妨げるために解任したという見方も出ています。民主党は、「トランプ政権がロシアとの関係の捜査を恐れている証拠だ」と批判しています。また、共和党幹部からも「ロシアとの関係の捜査は続けられるべきだ」との声が上がっています。（引用ここまで）
リテラ 辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢 2016.09.17
リテラ 裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた 2016.03.15
日経 法制局長官に生え抜き横畠氏 首相、慎重派取り込み 2014/5/16付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602B_W4A510C1PP8000/
政府は16日の閣議で小松一郎内閣法制局長官を退任させ、横畠裕介内閣法制次長を昇格させる人事を決め、同日付で発令した。小松氏は内閣官房参与に就き、横畠氏の後任の次長は当面、空席とする。集団的自衛権の限定行使容認に向けた議論が与党内で本格化するのを前に、安全保障法制に通じた横畠氏の内部昇格でも小松氏の路線は踏襲されると判断した。
「適材適所という形でお願いした」。菅義偉官房長官は16日の閣議後の記者会見で、横畠氏の昇格理由を説明した。集団的自衛権を巡る今後の議論への影響も「まったくない」と言い切った。
検事出身の横畠氏は法制局で第１部長、法制次長と順調に階段を上がってきた。憲法解釈の実務経験が長く、日本周辺有事での米軍への後方支援を定めた周辺事態法なども手がけるなど安保法制に明るいことで知られ、長官就任が有力視されていた一人だ。
ただ昨年８月、首相は駐仏大使だった小松氏を登用する異例の人事に踏み切る。第１次安倍政権で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を目指した際、法制局の猛反発にあったことが念頭にあり、憲法解釈に慎重な法制局の議論に風穴を開ける狙いだった。
横畠氏は法令解釈の手堅さから「あだ名は学者」（法務省関係者）とも言われ、官邸サイドは法制局の生え抜きの象徴として横畠氏を遠ざけた。
一方、長官に就任した小松氏は１月に体調不良を訴え１カ月間、入院。腹腔（ふくこう）部に腫瘍が見つかり、復帰後も週１回程度、通院して抗がん剤治療を続けてきた。実は首相はこのころ、職務続行に意欲を示す小松氏を見守りつつ、体調悪化の場合に備え、小松氏と同じ外務省の国際法局長経験者らを中心に後任人事を探った。
２月の衆院予算委員会。横畠氏が小松氏の代わりに国会答弁に立った際、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を繰り返し、首相が「答弁の最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受ける」と声を荒らげたことがあり、横畠氏の起用をためらう一因になっていたようだ。
ただ、小松氏の後任をめぐる水面下の調整は進まず、結局、首相は横畠氏の昇格を決めた。「人事権をかざし、解釈改憲に反対だった急先鋒（せんぽう）を取り込む狙いがあったのでは」（民主党幹部）との見方もあるが、首相が「集団的自衛権をめぐる解釈改憲の流れは変わらない」との強気の姿勢を示したとも言われる。
「しっかりやってください」。首相は16日の辞令交付の際、横畠氏にこう声をかけた。この後、横畠氏は記者団に、行使容認の憲法解釈変更に関し「およそ不可能という前提には立っていない」と従来の姿勢を転換する意向をにじませた。（引用ここまで）
