安倍首相がお仲間のフジテレビで語ったことを、ＮＨＫが、更に代弁してくれました。こんなデタラメを追求しないマスコミ各社の記者には呆れます！このデタラメがみんなの党の渡辺代表の時のように、また小保方氏のように、また北朝鮮の挑発的言動報道を批判するように、毎日毎日テレビのワイドショーで追及されたら、内閣はアッという間に轟沈することでしょう。
ここに、以下に見るような矛盾だらけのことを言っても許してもらえる甘えの安倍政権があることを告発しなければなりません。全国民がテレビに、電話して抗議すべきでしょう。デタラメを報道するな！と。民主主義を尊重しろ！と。それを傍観しているマスコミは応援団ということでは済まされない共犯者と言われても仕方のないものです。何故か。人殺し国家になる手助けをしているのですから。反対運動を、改憲勢力と同じ量と質で報道しろ！ということです。これこそが中立公平というものです。
では、以下、安倍式集団的自衛権行使論のデタラメ報道を検証しましたのでご覧ください。コピーは安倍首相の消極的平和主義論は稚拙・幼稚・暴論・妄論ということです。では、ご覧ください。
１．安倍首相の発言について
（１）最高裁判決を口実にして正当化
「最高裁判決の中で、すでにある概念である集団的自衛権を否定していないことははっきりしているのではないか」「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」「個別も集団も入っている。両方にかかっていると考えるのが当然だ」（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍首相の祖父岸元首相が、この最高裁後に、国会で何を語っていたか、安倍氏の発言は、岸首相の発言さえも否定するものです。これを承知したうえでの発言でしょうから、確信犯です。しかし、この思想は、人間を殺してはいけないと書いていないから、人を殺してもよいという論理と同じで、全くもって許しがたい屁理屈・暴論・妄言でしょう。あまりにも幼児的。稚拙です。この御仁の頭は、ハッキリ言っておかしい！こんな人間が首相をやっていること自体が可笑しいし、世界の恥ではないでしょうか。マスコミが、こうした点を指摘しないことそのものに日本社会の救いがたい事態が進行しているように思います。
（２）有識者懇談会を口実に正当化
「制限された形で容認できるという議論が政府の有識者懇談会でも主流になりつつある」
「集団的自衛権の中に、『制限された形で認められるものがあるのではないか』という議論が、政府の有識者懇談会の中でも主流的な議論になりつつある」（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍首相は、答えに窮すると、有識者懇談会の議論を待ってと話を逸らし、別のところでは、高村氏の発言を利用して、というか相談して、様々な事例を出すことで、既成事実化して、話をどんどん拡散させ、五里霧中化させています。これが安倍首相特有の手口です。しかし、これが落とし穴です。自分で自分の首を絞めていくことになるでしょう。何故ならば、その場しのぎの言い繕いだからです。矛盾に矛盾を重ねています。
しかも、この議論も可笑しい。文書に書いていないから集団的自衛権行使が認められるのであれば、「限定」「制限」する必要はないだろうということです。こんなことが「有識者」に判らないというのですから、「有識者」の名前が泣きます。
（３）安倍式「限定」論で正当化
「１か国で自国の安全は守れず、国の存立には他国との協力が絶対的に必要になるなかで、『集団的自衛権はすべて、だめですよ』ということではないだろう」
「政府としては必要最小限の行使と考えている」
「日本は憲法９条によって個別的自衛権が限定されており、集団的自衛権が限定されていないはずがないと考えるのが当然だろうと思う」と述べ、行使の要件を限定する方向で検討する
「近傍で起こったら助けられるけれども、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない。常識的な議論をすべきだ」と語り、集団的自衛権行使に地理的制約を加えるべきではない（引用ここまで）
愛国者の邪論 「価値観外交」「法の支配」などと言っておきながら、国際法・国連の機能を無視する暴論です。それは、国連が定義した侵略の定義、戦争の違法化など、現代国際法を無視した身勝手な推論と仮定の議論にスリカエています。また世界の警察国家アメリカを前提にした議論を展開するご都合主義・スリカエと言えます。国際社会は、国連の安全保障政策、地域的平和共同体による安全保障政策によって、国際紛争を非軍事的手段によって解決すると段階に入っていることを覆い隠しています。
この御仁の屁理屈の典型がミエミエです。それは「すべて」論です。憲法九条があるから「すべて」ダメだと、自民党自身が言ってきたのに、今度は「限定」と言って正当化・スリカエるのです。そもそも「戦争放棄」するから「戦力」は「放棄」するとして戦後が始まったのです。しかし警察予備隊・保安隊先・自衛隊は「戦力ではない」と言って、憲法解釈をスリカエ・ゴマカシてきたのです。安倍首相の論法は、この手口と同じです。安倍首相自身は、「自衛隊」を、いまや「軍隊」と言っています！
またこの「必要最小限」論もデタラメです。「自衛隊」の「戦力」は、個別的自衛権の「必要最小限」と言ってゴマカシできたのです。その日本を守る「必要最小限」の「戦力」が、「同盟国」のための「必要最小限」の「戦力」として使われるのです。全くデタラメです。この言葉を言えば許せると思っているのでしょう。ここにボタンを掛け違ってきたことの大きなツケが、浮き彫りになりました。
「個別的自衛権が限定されている」から「集団的自衛権も限定されている」としながら、「遠く」でも助けると。地球の「裏側」まで、いや「地底の奥」「空の遠く」まで無限定に自衛隊の「戦力」を「同盟国」のために「必要最小限」の「範囲内」で使おうとしているのです。大いなる自己矛盾ではないでしょうか。ハッキリ言って、大馬鹿野郎でしょう！何でこんな暴論が許されるのか、そこが不思議です。マスコミが批判しないからです。
２．自民党内の議論
（１）自衛隊の活動について、「同盟国が遠い場所で行う戦争に巻き込まれるというイメージを持たれないよう、歯止めをかけるべきだ」として、活動範囲を、日本の領域か周辺の公海上とするなどの地理的な制約を設けるべきだという声、
（２）「法律で地理的な制約を明文化するのは難しいが、政府の国会答弁などで自衛隊の活動範囲について考え方を示すことはできる」（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍首相の発言と全く矛盾しています！それにしても、そもそも「同盟国」が行う「戦争」、しかも「遠い場所」とは何か、なぜ「同盟国」が、「遠い場所」で「戦争」をするのか、全く議論されていません。現実を無視した言葉の遊びです。想像力のない、無知な、無能な政治家の妄想で、自衛隊員を殺そうとするのです。或いは他国の人間を殺させるのです。この連中、即刻退場処分にすべきです。憲法違反！殺人教唆罪です。
この発言で、「限定」「地理的制約」論が破綻していることを認めてしまった！しかも、これまで集団的自衛権の行使は、政府（岸首相・内閣法制局）の国会答弁でも、憲法九条の制約があるからできないと言ってきたのに、「国会答弁で活動範囲について考え方を示す」なんて、ウソであることが判ります。この議員たちは、自分たちが、今どんな議論をしているのか、全く判っていません。こんな常識的なことが見えていないのです。この政党は解体した方が良い！
この地理的制約論は、戦前の事例で、その破綻が示されているのです。
一つは、日清戦争前に持ち出した山県有朋の詭弁、「主権線利益線」論。これが日英同盟などによって、インドまで拡大して、更に昭和になると大東亜共栄圏になり、世界を日独伊三国で分担しようという論になり、結局破綻した、アホな議論です。こんなことすら思考の中に入っていないのです。
二つは、安保条約の「極東条項」です。それが95年の安保再定義で地球的規模にまで拡大し、更にその後「周辺」概念を持ち出して自衛隊の活動範囲を拡大してきたことです。安倍首相らの「制約」「限定」など、苦し紛れのゴマカシ・スリカエ・トリックです。
（３）「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する
（４）行使容認の対象とするのは
①日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う
②機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動
③米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する－の３ケース。（引用ここまで）
愛国者の邪論 そもそも前提が、戦争を前提にします。このような事態が起こらないために、何をするか、そうです！憲法の平和主義に基づく外交と交流、経済活動なのです。そのようなことに頭を使わず、「消極的平和主義病」「軍事依存症」にかかっている思考回路が浮き彫りになってしまったようです。この論法でいけば、限りなく「仮のケース」が作られ、収拾がつかなくなることでしょう。こんな政治家に、人の命、国家の運営を任せてはおけません！
３．石破幹事長の議論
「遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きることもありうる」として、地理的な制約は設けるべきではないという考えを示しています。
「（自衛隊が）地球の裏まで行くのは普通考えられないが、日本に非常に重大な影響を与える事態と評価されれば、完全に排除はしない」
「（対象を）米国に限定する考え方は説得力に欠ける」「その国に対する攻撃が日本に対する攻撃とみなされるほど重大で、その国から救援要請があること」（引用ここまで）
愛国者の邪論 この御仁の論理は明快です。この御仁の集団的自衛権論は、第一次世界大戦の際のドイツに参戦して南太平洋を手中に収めたこと、地中海にまで軍艦を派遣したこと、ロシアのクリミア・ウクライナ介入を正当化する論拠、アメリカがイラク・アフガンに介入した論拠と同じです。だから、日本の同盟国ではなくても、アメリカの同盟国であるならば、その国から要請があれば、自衛隊を派兵するという思想と論理なのです。従って数限りなくということになります。国連と国際法無視！アメリカが絶対的なのだかです。判りやすい！しかし、今それを言うと通るものも通らなくなるので、ここは、「限定的に」ということにしておこうということなのです。
４．日本維新の会の議論
（１）集団的自衛権は、今の憲法の下でも自衛権の１つであり、憲法改正に踏み込まなくても、日本の安全保障に直接関係がある場合に、必要かつ適切な範囲であれば行使は認められる
（２）アメリカを念頭に日本と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があり、その侵害が日本の平和と安全に重大な影響を与える事態である場合に限るとしているほか、原則として事前に国会の承認を得るものとする、具体的には、以下のとおり
➀日本と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害
➁日本の平和と安全に重大な影響を与える
➂侵害の排除に国を防衛する手段がない
➃合理的範囲内での実力行使
➄日本と密接な関係にある国からの支援要請
➅内閣の判断と国会の承認。（引用ここまで）
愛国者の邪論 名前は「維新」ですが、自民党にいたら、国民の批判を受けて議席が危ないから、第三極に風が吹いているので、参入してきた人たちの集まりですから、ある意味、自民党には言えないことをドンドン言っていこうという勢力です。維新がダメなら、自民党に先祖帰りすれば良いのだ程度の認識でしょう。自民党の先導的役割を果たしていると言えます。
大体普通に平和外交をしていれば、ありもしない「急迫不正」論、「日本の平和と安全に重大な影響」論です。平和外交をしていて、何故攻められる必要があるのでしょうか。ここに最大のゴマカシがあります。戦後ずっと、このゴマカシで、自衛隊の増強、日米軍事同盟の増強が正当化されてきました。これらの論調の共通項は、「消極的平和主義」「軍事依存症」「軍事安全神話」論です。破綻しているのに、まだ固執しているのです。
「侵害の排除に国を防衛する手段がない」というのも、自文体が主張してきた「必要最小限」の「戦力」論の破綻を宣言したようなものです。戦後の「防衛」政策は、一体全体何だったのでしょうか。呆れます！
「内閣の判断と国会の承認」で糊塗する手口は、彼らが多数を維持することを前提にした議論です。憲法を時々の政権の「判断」に優先させる手口は独裁国家につながる手口と言えます。立憲主義の放棄と言えます。
どうだったでしょうか。一つひとつ検証してみました。全体的には、憲法で禁じられている外国軍隊と一緒になって、日本の領土から離れて、第三国と戦争をするための屁理屈が、イロイロな形で出されているということでしょうか。全く継ぎ接ぎだらけの暴論・妄想と言えます。こんな無節操な議論で若者と国民を戦争に動員しようと考えているのです。これが成功すれば、どれだけのカネが掛かるか、彼らはいっさい口をつぐんでいます。そうです、これを言ったら、膨大な軍事費が掛かるからです。矛盾だらけの論法と同時に軍事費問題は、彼らのネックと言えます。
