テロとのたたかいのためには人質＝国民の命など、リスクなど、どうでもよい！
今日の国会論戦の最大の問題は、安倍首相の確信犯罪が暴かれたことです。安倍首相は「イスラム国」の湯川さん虐殺に対して、この間何を言ってきたか、マスコミは何を報道してきたか。そのことを踏まえるならば、民主党前原氏の質問に対して、トンデモナイことを言っていました。
安倍首相「言語道断」、イスラム国が新画像公開 25日02:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2403047.html
安倍総理は「このようなテロ行為は言語道断で許し難い暴挙だ」と語りました…ご家族のご心痛は察するにあまりあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します」（安倍晋三 首相）安倍総理はこう述べた…、「日本政府としては引き続きテロに屈することなく、国際社会とともに世界の平和と安定に積極的に貢献していく。邦人の解放に向けて政府をあげて取り組んでいく」と強調（引用ここまで）
昨年から、湯川・後藤さんが拉致され、人質となって、身代金を要求されていたことを知って、その対策を取っていながら、中東歴訪を断行！しかも、「『イスラム国』と闘う周辺各国に支援表明を行うことのリスクを、どのように想定していたか」との質問に対して、「人道支援の表明は、国際社会の一員として当然の責務」「リスクを恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、人道支援ができなくなる。我が国は決してテロに屈することはない」と答えたのです。
そこで、再度、問題の発言を掲載しておきます。
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
…イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。（引用ここまで）
この発言と今回の国会の発言を組み合わせてみます！以下のようになっています！この中にある安倍首相の思想です。問題は！
「去年８月に湯川さん、１１月の時点で後藤さんが行方不明になっていることを政府として把握し、直後にヨルダンに対策本部を設置して情報収集や協力要請を進めてきていた」「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」ことを踏まえて、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に…支援をお約束」する時の「リスク（テロ行為は言語道断で許し難い暴挙）を恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、人道支援ができなくなる。我が国は決してテロに屈することはない」と述べたのです。
こんなトンデモナイことを言っているのに、マスコミは、この安倍首相の発言をどのように報道したでしょうか。
それでは、以下、ネットに掲載されているもののみ一覧しておきます。産経は「してやったり！」、後は事実のみ。全く報道していないものもあります。批判的に報道している記事はありません！全く呆れます。同時に安倍政権の応援団ぶりが浮き彫りになります。これが民主主義国家のマスコミと言えるでしょうか！ここに安倍政権が温存できている最大の要因があります。
マスコミは、「イスラム国」の「残虐性」を毎日繰り返し報道しています。これはある意味当然です。しかし、愛国者の邪論は、そうであるならば、何故そのような「イスラム国」を挑発したのだ！ということです。何故、批判しないのだ！ということです。
答えは、ここでハッキリしました。「国民の命と安全を切れ目なく守る」時の「リスク」など、安倍首相には、全く想定などしていないということです。マスコミも同罪です。
この思想は、国内の国民の生活と命が奪われているのに、ここには目も向けないで、もっぱら対中朝「脅威」論のみを口にする。今度はそれ以外の「脅威」である「テロ」の実態を演出する絶好のチャンスだったのです。だから、人質・身代金問題が発生しても、国民には黙っていたのです。チャンスを伺っていたのです。挑発というチャンスです。口では、そのようなことを言わないのは当然です。
安倍首相の頭の中には、二人の命のことはどうでも良かったのです。身代金を人道支援金とは位置付けないのです。「テロとの戦い」のためには「人道支援金」を払っても、二人のために身代金という「人道支援金」を支払うことはあり得ないことでした。
安倍首相の頭の中には、テロリストに対する『怒り』はあっても、侵略戦争の中で非道な残虐なことをした皇軍に対する『怒り』は微塵もないという思想が浮き彫りになりました。それは「戦後７０年」問題に浮き彫りになりました。
以下、記事を掲載しておきます！
産経 首相、中東支援の正当性強調 「今後も積極支援」 2015.1.27 19:56更新 http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270031-n2.html
安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について「リスクを恐れるあまりテロリストの脅しに屈してしまうと周辺国への人道支援はできなくなる」と述べ、先の中東歴訪中に表明した２億ドル（約２３６億円）の人道支援の正当性を強調した。事件の表面化から１週間が経過したが、「今後も日本ならではの人道支援を積極的に実施する」との考えを重ねて表明した。
首相はイスラム国が拘束している後藤健二さん（４７）の安否について「極めて厳しい状況だが、早期解放へ全力を尽くす」と説明。後藤さんと湯川遥菜（はるな）さん（４２）以外では「人質となっている日本人の情報には接していない」と明らかにした。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「首相の中東訪問と非道で卑劣極まりないテロを結びつけることは全く適当ではない」と指摘。イスラム国側が後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のイラク人死刑囚の釈放を要求していることについては「事態が動いている状況で、内容の発言は控えたい」とした。イスラム国からの直接的な接触はいまだにないことも明かした。
一方、岸田文雄外相は２７日、ケリー米国務長官と電話会談し、テロに屈せず引き続き協力していくことで一致。ケリー氏は「日本の努力を高く評価する」と述べた。岸田氏は韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とも電話会談し、テロに屈することなく世界の平和と安定のため緊密に連携していくことで一致した。尹氏からはお見舞いの意向が伝えられた。(引用ここまで)
日テレ 首相、人質事件で答弁 国会代表質問始まる <2015年1月27日14:35>
http://www.news24.jp/articles/2015/01/27/04268014.html
イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、国会で２７日、全閣僚が出席して各党による代表質問が行われ、安倍首相は後藤さんの解放に全力を尽くすと強調した。
民主党・前原元外相「他に拘束されている日本人はいないのでしょうか？同時に、これまでの数か月、お２人の解放に向けて政府は何を行ってきたのかお答えください」
安倍首相「現在、映像が公開された２人の他に人質となっている日本人の情報には接していません。極めて厳しい状況ではありますが、政府としては、後藤健二さんの早期解放に向けて全力を尽くしてまいります」
前原元外相はさらに、「『イスラム国』と闘う周辺各国に支援表明を行うことのリスクを、どのように想定していたか」とただした。これに対し、
安倍首相は「人道支援の表明は、国際社会の一員として当然の責務」とした上で「リスクを恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、人道支援ができなくなる。我が国は決してテロに屈することはない」と強調した。（引用ここまで）
TBS 国会代表質問、「イスラム国」人質事件で質疑 27日17:14
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2405030.html
国会では２７日から代表質問が始まりました。野党側は、安倍総理大臣が「イスラム国」と闘う周辺の各国に難民支援などの目的で、総額２億ドルの支援を表明した直後に日本人２人の殺害警告が出されことなどを問いただしました。
「人の命が関わる問題に与野党の違いはありません。ただし、野党第一党として、日本国民の生命と安全を守るため、今後のためにどうしても伺わなければならない点について伺います。ＩＳＩＬ（イスラム国）と対じする国々は国内治安レベルを引き上げて警戒を強めている状況です。そのタイミングで、ＩＳＩＬ（イスラム国）と闘う周辺各国に対して支援表明を行うことのリスクについてどのように想定していたのか」（民主党・前原誠司衆院議員）
「リスクを恐れるあまり、このようなテロリストの脅かしに屈すると、周辺国への人道支援はおよそできなくなってしまいます。我が国は、決してテロに屈することはありません。今後とも日本ならではの人道支援を積極的に実施してまいります」（安倍首相）
安倍総理はまた、去年８月に湯川さん、１１月の時点で後藤さんが行方不明になっていることを政府として把握し、直後にヨルダンに対策本部を設置して情報収集や協力要請を進めてきていたことを初めて明らかにしています。
野党側からは、２人のほかにも「イスラム国」の支配地域に入ったり、人質になっているとみられる日本人はいないのか、といった質問も出されました。
安倍総理は「映像が公開された２人以外に人質となっている日本人の情報には接していない」と明らかにした上で、今後も渡航中止を働きかけていくと述べました。（引用ここまで）
NHK 首相 関係国と緊密連携し解放に全力 1月27日 18時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10015009161000.html
安倍総理大臣は衆議院本会議で行われた各党の代表質問で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、関係各国と一層緊密に連携して、早期解放に全力を尽くす考えを重ねて示しました。
また安倍総理大臣は「リスクを恐れるあまり、テロリストの脅かしに屈すると周辺国への人道支援はできなくなる」と述べ、中東地域の安定に向けた人道支援を積極的に実施していく考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、「卑劣なテロは言語道断の暴挙であり、強く非難する。人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、人質の安否確認と早期解放に向けて全力を尽くしている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「関係各国との首脳との間で電話会談を行い、情報収集と早期解放について最大限の協力を要請した。極めて厳しい状況ではあるが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、人質の早期解放に向け全力を尽くしていく」と述べ、後藤さんの早期解放に全力を尽くす考えを重ねて示しました。また安倍総理大臣は、「イスラム国」対策としておよそ２億ドルを拠出し、周辺国の難民や避難民の支援などに充てると表明したことに関連して、「支援表明のリスクをどのように想定していたのか」とただされたのに対し、「中東地域の平和と安定は、わが国にとってエネルギー安全保障や国際的な課題への貢献などの観点から極めて重要だ。リスクを恐れるあまり、テロリストの脅かしに屈すると周辺国への人道支援はできなくなる。わが国は決してテロに屈することはなく、今後とも日本ならではの人道支援を積極的に実施していく」と述べました。さらに安倍総理大臣は、「テロに屈するようなことになれば、日本人に対するさらなるテロを誘発するのみならず、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまう。このようなことは断じてあってはならない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、「現在、映像が公開された２人のほかに、人質となっている日本人の情報には接していない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「イスラム国」が活動している地域について、「政府は退避勧告を発出しており、いかなる邦人に対してもこの地域に入らないよう勧告している。今後とも退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人の把握に努め、情報を入手した場合は、可能なかぎり個別に渡航の中止を働きかけていく」と述べました。（引用ここまで）
時事 アベノミクス転換迫る＝民主・前原氏－衆院代表質問2015/01/27-13:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015012700058
衆院本会議で代表質問する民主党の前原誠司氏（右手前）＝２７日午後、国会内
麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が２７日午後、衆院本会議で始まった。民主党の前原誠司元外相は、昨年の衆院解散・総選挙について、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の失敗をつくろうための解散だったと批判。国民生活は向上していないとして政策転換を迫った。
前原氏は質問の冒頭、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件を取り上げ、これまでの政府対応を質問。首相は「言語道断の暴挙を強く非難する。極めて厳しい状況だが、後藤健二さんの早期解放に全力を尽くす」と強調した。また、現時点で日本政府として湯川遥菜さん、後藤さん以外に人質となっている日本人の情報は把握していないことを明らかにした。（引用ここまで）
共同通信 首相、邦人人質早期解放へ決意 周辺国に積極支援続ける 2015/01/27 14:00
http://www.47news.jp/news/2015/01/post_20150127113401.html
記者会見する菅官房長官＝２７日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２７日午後の衆院本会議で、過激派「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件をめぐり、拘束された後藤健二さん（４７）の早期解放に向けた決意を表明した。「極めて厳しい状況だが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くす」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、殺害予告映像の公開から一週間となったのを踏まえ、ヨルダン政府に協力を求めて事態打開を目指していると重ねて強調した。首相は、先の中東歴訪時にイスラム国対策として２億ドルの拠出を表明したことに「テロリストの脅しに屈すれば、周辺国へ人道支援はできなくなる。今後も積極的に支援を実施する」と明言した。（引用ここまで）
毎日新聞 衆院代表質問:安倍首相の答弁要旨 2015年01月27日 21時55分http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m010112000c.html
財政演説に対する２７日の衆院代表質問での安倍晋三首相の答弁の要旨は次の通り。
◇「イスラム国」対応
首相 映像が公開された２人のほかに人質となっている日本人の情報には接していない。中東訪問で表明した人道支援は、国際社会の一員として当然の責務を果たしたものだ。テロリストの脅しに屈すると周辺国への人道支援はできない。我が国は決してテロに屈することはない。（引用ここまで）
朝日 後藤さん不明、昨年１１月に把握 首相、答弁で明かす 2015年1月27日20時59分http://www.asahi.com/articles/ASH1W5JQWH1WUTFK00F.html
過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）について、安倍晋三首相は２７日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約２カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。（引用ここまで）
東京 首相、邦人人質早期解放へ決意 周辺国に積極支援続ける 2015年1月27日 14時00分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012701000324.html
記者会見する菅官房長官＝２７日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２７日午後の衆院本会議で、過激派「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件をめぐり、拘束された後藤健二さん（４７）の早期解放に向けた決意を表明した。「極めて厳しい状況だが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くす」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、殺害予告映像の公開から一週間となったのを踏まえ、ヨルダン政府に協力を求めて事態打開を目指していると重ねて強調した。首相は、先の中東歴訪時にイスラム国対策として２億ドルの拠出を表明したことに「テロリストの脅しに屈すれば、周辺国へ人道支援はできなくなる。今後も積極的に支援を実施する」と明言した。（共同）（引用ここまで）
FNN 衆院本会議 安倍首相、後藤さん早期解放へ全力尽くす考えを強調 01/27 20:24
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1
安倍首相は、27日午後の衆議院本会議で、過激派組織「イスラム国」を名乗るグループに拘束されている後藤健二さんの早期解放に向け、全力を尽くす考えを強調した。
民主党の前原衆院議員は「日本国としての毅然(きぜん)とした態度を示しながら、政府には、あらゆる努力を行ったうえで、人質の救出に全力を挙げることを強く求める」と述べた。
安倍首相は「極めて厳しい状況ではありますが、政府としては、後藤健二さんの早期解放に向けて全力を尽くしてまいります」と述べた。
また、安倍首相は、「イスラム国」対策として、周辺各国に2億ドルの支援を表明したことに関し、「人道支援は、国際社会の一員として、当然の責務を果たしたものだ。わが国は、決してテロに屈することはない」と述べ、今後も人道支援を実施していく考えを示した。さらに、安倍首相は、後藤さんと湯川遥菜さん以外に、日本人が人質になっているとの情報はないと説明した。 （引用ここまで）
