安倍政権のオバマ政権への卑屈なまでの「説明」と「約束」によって、ウソと詭弁、スリカエによってTPP参加、原発ゼロの見直し・再稼動・新設、普天間の辺野古移設、日米軍事同盟の尖閣適用、共同訓練、集団的自衛権行使、日本はクーデターまがいの国民無視政治が行われようとしています。
しかも全国紙は国民を扇動して、安倍政権の国民無視政治の「暴走」の応援団となっているのです。その最大の要因は「日米同盟深化」論に立脚しているのです。このことが全国紙の社説に象徴的に表現されました。
このことは、TPP・普天間、原発など、国民世論を無視して、中国・北朝鮮の脅威を口実にアメリカのための政治を断行していくことを明け透けに語りましたが、これでは国民との矛盾の激化が避けられないことも同時に示しました。
以上、国民との矛盾拡大を回避するために、特に「毎日」と「朝日」の社説は、「軍事力を抑止力として位置づける日米軍事同盟」を、「非軍事の日米同盟」とゴマカシ、安倍政権を応援しました。しかも、TPPについては、関税が撤廃され、日本経済が破綻することを社説自身が、正直に、ウソとペテンを書いているのですから、呆れます。
しかもTPPを対中抑止力として日米軍事同盟の抑止力を補完するものと位置づけているのです。
それでは、まずテーマです。このテーマを観ただけで、内容を読まずとも、日米軍事同盟深化論にたってTPP参加賛成が判る！というものです。
読売 日米首脳会談 アジア安定へ同盟を強化せよ （2月24日付）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130223-OYT1T01092.htm
産経 日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ 2013.2.24 03:07 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022403070003-n1.htm
日経 同盟強化へ首相が行動するときだ 2013/2/24付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52081250U3A220C1PE8000/
毎日 日米首脳会談 ＴＰＰで早く存在感を 2013年02月24日 02時30分http://mainichi.jp/opinion/news/20130224k0000m070073000c.html
毎日 日米首脳会談 「安全運転」を外交でも 02月24日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130224k0000m070074000c.html
朝日 日米首脳会談―ＴＰＰは消費者視点で 2013年2月24日（日）付
朝日 日米首脳会談―懐の深い同盟関係を 2013年2月24日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ではまず、日米同盟について、どのように評価しているか、みてみました。
読売
アジアは、北朝鮮、中国など多くの不安定要因を抱える。地域の平和と繁栄を維持するには、強固で安定した日米同盟という「公共財」を基盤に、両国がそれぞれの役割を果たすことが肝要
産経
中国が尖閣諸島問題で挑発と攻勢を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日米同盟を名実ともに強化することで合意したことを高く評価したい。…安保・経済の両面で日米の絆を完全に回復させるには、日本が率先して行動することが何よりも重要だ。首相にはスピードと実効性のある措置を進めてほしい
日経
日米同盟を深めるためには、言葉だけでなく、行動が必要だ。米国の国防予算は大幅に削られようとしている。米軍のアジア関与が息切れしないよう、日本として支えていく努力が大切だ。では、どうすればよいのか。まずは、安倍首相が会談でも約束した日本の防衛力強化だ。日本を守るための負担が減れば、米軍はアジアの他の地域に余力を回せる。
毎日
今ほど外交力が試される時はない。その基盤となるのが米国との連携であることは言うまでもないだろう。必要なのは、「強固な日米同盟」を背景にした賢明で注意深い外交だ。…日米同盟強化は他国とことさら対立するためではなく、アジアに安定をもたらすためのものでなければならない。中国や韓国との関係がこじれたままでは、米国の思い描く同盟の形とは矛盾するし、日本の国益にもならないはずだ。…日米同盟をテコにしっかりした外交を展開していくには、日本の政治の安定が欠かせない。毎年のように交代し、自己紹介から始まるような首相が相手では、オバマ氏もまともに日米同盟を考える気にはならないだろう。日本の政治家すべてが考えるべき問題である
朝日
米同盟強化に完全に一致できた。強い絆は完全に復活したと宣言したい――。 安倍首相は日米首脳会談のあと、高らかに成果をうたった。日米同盟が大切であることには、私たちも同意する。だからといって、中国との対立を深めては、日本の利益を損なう。敵味方を分ける冷戦型ではなく、懐の深い戦略を描くよう首相に求める。…そもそも、グローバル化が進むこの時代、世界を二つの陣営に分けるような対立は起こりにくい。アジアの国々も、どちらにつくかと踏み絵を迫られる事態は望まない。日米同盟を大切にしつつ、いろんな国とヒト、モノ、カネの結びを深め、相手を傷つけたら自身が立ちゆかぬ深い関係を築く。日中や日米中だけで力みあわぬよう、多様な地域連携の枠組みを作るのが得策だ。対立より結びつきで安全を図る戦略を構想しないと、日本は世界に取り残される。
愛国者の邪論
１．「日米同盟＝善、中国・北朝鮮＝悪」論からものごとをくみたてています。確かに中国／北朝鮮は「問題」です。しかし、「日米に問題なし」と言えるか、どうか、別の視点を検討してみる価値はありそうです。
２．国防予算が大幅に削られようとしている米軍が息切れしないように米軍を支えていく努力、それは防衛予算を膨らませていくことというこだそうですが、米軍様様です！ここに対米従属の側面が如実に示されていますが、税金はあるのでしょうか？
３．日米同盟深化派の「朝日」「毎日」は、沖縄県民無視の普天間の辺野古移設や公約違反のTPPの奥深いところにある日米軍事同盟深化派の動きを察知して軍備力にもとづく「抑止力」としての日米軍事同盟廃棄の声が大きくなることを恐れて、「日米同盟」と呼び、ゴマカシています。「日米同盟をテコにしっかりした外交を展開」「多様な地域連携の枠組み」を言うのであれば、憲法９条にもとづく東アジア平和共同体構想を言うべきでしょう。
次は、TPPについて、です。
読売
全品目を交渉対象にするとの原則を堅持しながら、全ての関税撤廃を事前に約束する必要はないことを確認
産経
ＴＰＰ問題でも高いハードルが待つ。…日米共同声明は、全ての物品を関税撤廃交渉の対象とする原則を掲げる一方、日米双方に「センシティビティー（慎重な検討を要する重要な品目）がある」と明記し、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束させられるものではない」としている。…速やかに交渉参加を表明し、国益上守るべき例外品目の獲得などの実質協議に入らなければならない。国際競争力を持つ「強い農業」に向けた政策も打ち出す必要がある。…米国は農業だけでなく、自動車の対日輸出の拡大にも関心をみせている。実のある交渉にするためにも、首相自ら国民や党内の説得を急ぐべきだ
日経
米主導のＴＰＰ交渉は「全ての貿易品目で自由化を目指す」との目標を掲げている。 両首脳はこうした互いの立場を踏まえ、ぎりぎりの線で折り合ったといえる。全品目を交渉の机に載せるが、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉の結果次第――。共同声明にはこんな認識を書き込んだ。 安倍首相が参加を決断できるようにするため、オバマ大統領が「高水準の自由化」というＴＰＰの看板を損いかねないリスクをとって、共同声明の文言を練ったと考えるべきだ。…自由化への不安を取り除くには、農家への一時的な補償措置や、国内農業の競争力を高める抜本的改革が欠かせない。だが自民党と農林水産省、農業協同組合には農業に関連した既得権益の構造が色濃く残っている。ＴＰＰの交渉に向け、安倍首相はこうした壁も突き破らなければならない。
毎日
政府は速やかに交渉参加を決めるとともに、そのメリットをしっかり説明し、国民の理解を得る必要がある。…異例の共同声明で関税撤廃に例外があり得ることを認めたのは、安倍、オバマ両首脳のＴＰＰに対する意欲の表れと考えられるだろう。 「聖域なき関税撤廃が前提であれば交渉に参加しない」と説明してきた安倍首相はこれで、最大の障壁をクリアしたといえる。今後は交渉に日本の意向を反映させるため、参加の決断を急ぐべきだ。 一方で、国内の反対論や慎重論にも耳を傾け、参加が国益につながることに理解を得る必要もある。 反対派の急先鋒（せんぽう）は、農業団体だ。輸入障壁がなくなることで農産物輸入が急増し、国内農業が深刻な打撃を被ると主張する。農水省がコメの９割、農業生産全体では半分近くが失われるという試算を公表したことも、そうした不安を増幅している。 ＴＰＰの影響は、経済産業省、内閣府もそれぞれ異なる試算を示している。政府内がばらばらでは説得力はない。政府は足並みをそろえ、合理的な理由を挙げて「損得勘定」を示す必要がある。 農業への影響は避けられないだろうが、現状でも高齢化や担い手不足は深刻だ。国内に欠かせない重要品目については、直接支払いなどで激変緩和を図りながら、農業改革を急ぐ必要がある。安倍首相は産業競争力会議で農業を成長産業と位置付け、改革を加速させる考えを示した。「聖域」化ありとの思惑から、その手を緩めてはなるまい。 国民皆保険制度の形骸化や食品安全基準の切り下げなどを心配する声も根強い。交渉の中で守るべき課題であり、政府は交渉の情報をできる限り開示し、こうした不安の払拭（ふっしょく）にも努めるべきだ。
朝日
これから米国との事前協議が本格化する。米政府は議会の声を受けて、自動車と保険、牛肉の３分野で日本市場に関心があると表明済みだ。 米国との事前協議、その後の本交渉を通じて、政府が守らねばならない原則がある。 まず、情報をできるだけ開示することだ。通商交渉では手の内を全てさらすわけにはいかないが、ＴＰＰに不安を感じる国民は少なくない。丁寧な説明を心がけて欲しい。 米国との事前協議で、交渉に早く加わりたいからと理不尽な要求を秘密裏に受け入れるようでは、ＴＰＰへの反発を強めるだけである。 なにより大切なのは、特定の業界の利害にとらわれず、「消費者」の視点に基づいて総合的に判断していくことだ。 ＴＰＰのテーマは物品の関税引き下げ・撤廃にとどまらず、投資や知的財産、電子商取引、環境など２０を超える。さまざまな分野で規制・制度改革が求められるのは必至だ。当然、恩恵を受ける業界があれば、打撃が予想される分野もある。いかにプラスを増やし、マイナスを抑えるか。 高関税で守ってきたコメなどの農産物について、激変を避けるよう交渉するのは当然だ。 それと並行して、高齢化や耕作放棄地の増加など山積する課題への対策を急ぎ、体質強化をはかる必要がある。 むろん、ＴＰＰ交渉の見返りに予算をばらまくのは許されない。コメの「聖域化」ばかりに目が向いて、他の分野が二の次になるのも論外だ。ＴＰＰ交渉で、安倍政権は外交、内政両面での総合力が問われる。
TPPの位置づけについて
読売
成長著しいアジアの活力を取り込むＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の重要な柱となり、経済再生を促進する効果が期待されよう…首相は、経済連携の狙いを丁寧に説明して指導力を発揮し、ＴＰＰ参加へ国内調整を急がねばならない。 米国にとっても、世界３位の経済大国の日本がＴＰＰに参加するメリットがある。日米が連携した自由貿易圏作りは、台頭する中国への牽制効果を持つからだ。
産経
安保・経済の両面で日米の絆を完全に回復させるには、日本が率先して行動することが何よりも重要だ。首相にはスピードと実効性のある措置を進めてほしい。とりわけ急がれるのは、オバマ氏も「両国経済の成長と繁栄の活性化がナンバーワンの優先課題」と述べたように、ＴＰＰ問題を速やかに前進させることだ。
日経
そもそも、日米両国にとっての最大の課題は、台頭する中国にどう向き合い、協力を引き出していくかである。ＴＰＰはそのための経済の枠組みだ。両国は同様に、外交・安全保障面でも協力の足場を固めなければならない。今回の会談はその意味でも成果があった。日米が結束し、中国に責任ある行動を促していく体制づくりで一致したからだ。
毎日
米国にとってＴＰＰは、アジア太平洋戦略の要といえる。台頭する中国をけん制する意味からも、日本の参加を強く期待しているはずだ。 日本にとってもアジア太平洋地域の貿易・投資ルールを決めるＴＰＰ交渉は、経済を成長させるために避けて通れない。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などの貿易交渉で主導権を握るためにも、ＴＰＰで存在感を示す意味は大きい。
朝日
そもそも、グローバル化が進むこの時代、世界を二つの陣営に分けるような対立は起こりにくい。アジアの国々も、どちらにつくかと踏み絵を迫られる事態は望まない。
日米同盟を大切にしつつ、いろんな国とヒト、モノ、カネの結びを深め、相手を傷つけたら自身が立ちゆかぬ深い関係を築く。日中や日米中だけで力みあわぬよう、多様な地域連携の枠組みを作るのが得策だ。 対立より結びつきで安全を図る戦略を構想しないと、日本は世界に取り残される。
愛国者の邪論
１．「聖域なき関税撤廃が前提であれば交渉に参加しない」という自民党の政権公約は、貫かれなかったこと、がわかります。詭弁・ウソとペテンと言えます。
２．「読売」「産経」「日経」は公約に問題はないと言う立場であるのに対して、「毎日」「朝日」は賛成しているものの、多くの問題があることを正直に書いています。
３．日米軍事同盟を強固なものにするためにTPPを位置づけているのが特徴です。
原発について
読売
首相は、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針を見直す考えを強調した。エネルギー・原発政策を含め、経済面での日米協力を幅広く進展させることが大切だ。
産経
首相は民主党前政権の「原発ゼロ」政策をゼロベースで見直すことも約束した。いずれも迅速に行動しなければ、同盟の信頼は回復できない。
普天間について
読売
日米合意に基づき辺野古移設を進める方針で一致した。 沖縄県は「県外移設」を求める立場を崩していないが、地元の基地負担の軽減には辺野古移設が最も近道だ。粘り強く関係者を説得することが求められる。
日経
市街地にある普天間の危険を取りのぞくうえで、移設は不可欠だ。地元の理解を得られるよう、真剣に努力してほしい。
安全保障・集団的自衛権について
読売
安倍首相は、防衛大綱の改定や、集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しなどに積極的に取り組む方針を説明した。いずれも日米同盟を実質的に強化する重要課題だ。優先順位をつけて、着実に実績を上げたい
日経
そもそも、日米両国にとっての最大の課題は、台頭する中国にどう向き合い、協力を引き出していくかである。ＴＰＰはそのための経済の枠組みだ。両国は同様に、外交・安全保障面でも協力の足場を固めなければならない。今回の会談はその意味でも成果があった。日米が結束し、中国に責任ある行動を促していく体制づくりで一致したからだ。
尖閣について
読売
日米韓３か国を中心に、安保理決議以外の「圧力」を具体的に検討することが重要である
産経
ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあるとする米政府の「揺るぎない立場」を確認した。ただ、米側には「重大な衝突に発展しないように」日中双方に自制を求める姿勢も強い。中国の行動や意図に対する共通認識を日米で深めていくと同時に、共同訓練などを通じて有事への備えを強化していくことが必要だ。日本は自らの力で尖閣を守り抜く態勢を固めるべきだ。
日経
尖閣諸島をめぐり、オバマ大統領から「日米が協力して対応していく」との言質を取りつけた意味は大きい。こうした米側の支持が揺らがないよう、安倍首相は緊密に連携を保ってほしい。それには日本が冷静に対応し、決して中国を挑発しない姿勢を貫くことが前提だ。
毎日
日本から対立をあおるようなことはしない。領土をめぐる問題は力ではなく対話で解決する。この２点を日米両首脳が世界に向かって発信したことを、中国は重く受け止めるべきだ。
愛国者の邪論
１．武力による威嚇はあるものの、武力行使、戦争という手段で、事を解決するという１９世紀発想と非軍事的手段で解決という21世紀亭発想が混在しているのが、大方の特徴かもしれません。
２．憲法９条による説得こそが、軍事問題を平和的に解決するみちであることを、社説は反面教師として教えています。
最後に「東京」筆洗 2013年2月24日は参考になりました。武は剣より強い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013022402000109.html
「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」。初めてオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の記者会見の姿からは、首脳会談を成功させたという高揚感がにじんだ▼焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明を発表した。その内実は「聖域」を米国から勝ち取ったと見せかける演出らしい▼首相は交渉参加を近く表明するが、農業団体を有力な票田とする自民党内は、慎重意見が大勢を占める。参院選を前に「参加は農業を守れない」という合唱をどう説得するのか、道のりは平たんではない▼日米両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を早期に進めることを確認、安倍首相は歴代首相で初めて集団的自衛権の行使に向けて検討を始めたことも説明した▼首相は、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略をゼロベースで見直すことも伝えている。脱原発を求める広範な世論には耳を貸さず、原発維持路線をあらためて鮮明にした▼「絆」は本来、犬や馬などの動物をつなぎとめる綱のことだった。束縛などの意味が生じ、強い結びつきという使い方は比較的新しいという。首相が絆を強調するほど、本来の意味を思い浮かべてしまう。(引用ここまで)
以上安倍政権のオバマ詣でによって、何が代わっていくか、憲法か安保か、するどく問われているように思います。
安倍政権の公約・政策無視の可能性が大であります。民主党の二の舞に自民も、ですね。
