愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

核兵器禁止条約締結に反対する安倍政権が北朝鮮の核ミサイルを新たな脅威と吹聴し新聞テレビが追認する!日本は北朝鮮の核兵器は脅威だが米国の核兵器は脅威ではない!?

2017-04-03 | 北朝鮮

非核三原則を国是とする日本が撮るべき策はただ一つ!

米朝中露の核兵器はどれも廃絶しろと言え!

憲法平和主義を使って核兵器も軍事力も放棄を迫れ!

核軍事抑止力を廃棄して非軍事抑止力を使って平和を構築すべし!

どこの新聞が非核三原則・憲法平和主義の具体化を

主張しているか!しっかり把握すべし!

現在日本は

「鬼畜米朝」「中朝脅威」論を吹聴しているだけだな!

憲法平和主義を使わない無能力思想と外交は破棄すべし!

新潟日報 北朝鮮ミサイル どこまで暴挙重ねるのか 2017/03/08

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170308311548.html

北朝鮮が6日、弾道ミサイル4発を発射した。約千キロ飛行して、秋田県沖の日本海に落下した。うち3発は、日本の排他的経済水域(EEZ)内だった。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、決して看過できるものではない。付近で漁船が操業していれば、事故につながった恐れもある。

安倍晋三首相は7日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の脅威が「新たな段階」にあるとの認識を確認した。

注目すべきは、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道だ。有事に在日米軍基地攻撃を担当する部隊による弾道ミサイル発射訓練を行い、4発を同時発射したと伝えた。

米国との安保協力を推進する安倍政権に対し、けん制の意図を明らかにしたといえよう。

日米韓の連携を緊密にし、北朝鮮のミサイルに対する抑止力を高めていかねばならない。

米軍は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を始めた。年末までの予定だったのが、大幅に前倒しされた形になる。アジアでの配備は初めてだ。日本も導入を検討している。米主導による北東アジアのミサイル防衛体制構築は新局面を迎えた。

昨年9月、北朝鮮の発射した弾道ミサイル3発が北海道沖のEEZ内に落下した。今年2月にも、新型中距離弾道ミサイルを発射した。今回のミサイルについて、韓国軍は射程千キロの「スカッドER」とみている。

発射した理由の一つとして挙げられるのが、この1日に始まった米韓合同軍事訓練への対抗だ。今回、北朝鮮は同時発射したミサイルを近い場所に落下させた。発射の積み重ねにより、同時多発発射でミサイル防衛を突破する「飽和攻撃」の能力が向上している恐れは、否定できない。日米が構築を進めるミサイル防衛(MD)は、同時多発的なミサイル発射対応には限界がある。合同軍事訓練に対抗し、MD突破の能力を誇示する。北朝鮮にはその狙いがあったのではないか。

マレーシアで起きた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄殺害で、国際社会の批判を受けてもいる。それへの反発という見方もある。

1月の新年の辞で、金委員長は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の準備が「最終段階」に入ったと述べた。今回の発射は、米トランプ政権に対し、核・ミサイル開発推進の決意を改めて示した形だ。がトランプ政権は、テロ支援国家への再指定など厳しい対応策を視野に入れている。北朝鮮と関係の深い中国の対応も問われる。中国は安保理制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止するとした。一方でTHAADには反対の立場だ。配備により、韓国との間で緊張が高まる可能性もある。今は国際社会が足並みをそろえて、北朝鮮の暴走に歯止めをかけることを最優先すべきだ。(引用ここまで

中日/東京新聞 北朝鮮核問題/米国は対話と圧力を 2017/3/20

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032002000139.html

 

北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使も辞さない−。ティラーソン米国務長官は歴訪先の日中韓三カ国で強硬姿勢を見せた。それでも北朝鮮との対話を忘れてはならない。
北朝鮮が早晩、米本土を核攻撃できる能力を身に付けるとの危機感を強めた米国では、強硬論がにわかに台頭した。
一九九四年の米朝枠組み合意で首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」として、北朝鮮の攻撃が迫っていると判断すれば先制攻撃を仕掛けるべきだと主張する。こうした世論を受け、トランプ政権は北朝鮮政策の見直しを進めている。
ティラーソン氏は歴訪先で「北朝鮮を非核化させようとした過去二十年間の努力は失敗に終わった」と認め「新しいアプローチが必要だ」と強調した。そのうえで、北朝鮮が非核化に動きださない限り、交渉には応じないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」路線の「終了」を宣言。「軍事衝突は望まないが、われわれが対応を必要とするレベルまで北朝鮮が脅威をエスカレートさせれば、相応の措置を取る」と強く警告した。
一方で、北朝鮮との対話については「北朝鮮が核兵器や大量破壊兵器を放棄して初めて可能になる」と否定した。だが、北朝鮮の変化を待つという点はオバマ路線と変わらない。
冷戦時代の米ソ両国は、首脳間のホットラインのように意思疎通の手段を持っていた。
ところが米朝間にはそんなパイプはない。このまま緊張が高まれば、双方が疑心暗鬼に陥って軍事衝突に突き進む危険が高まる。それを防ぐためにも対話が必要だ。
米国の強硬姿勢は北朝鮮には大きな圧力となる。ただ、あくまでも平和的解決へ導くための圧力であるべきだ。
米国が実際に軍事力に訴えた場合、日韓両国も北朝鮮の攻撃にさらされ、大きな被害を受ける危険がある。やみくもに武力行使に走らないよう米国には自制を求めたい。
中国も国際社会と一層協調してこの問題に取り組んでほしい。中国は米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対しているが、北朝鮮の暴走が間接的に自国の安全保障も脅かしていることを看過してもいられまい。(引用ここまで)

 



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