こちらは間違いなく環境問題。経済問題でもあるのだけど、環境問題にあまり注意を払わない中国政府が重い腰を上げたのは大変素晴らしいことだ。コンビニの割りばし有料化も？ 中国が急激な値上げ (朝日新聞) - goo ニュース 2006年 6月19日 (月) 17:50
飲食店やコンビニエンスストアで割りばしがいずれタダではなくなるかもしれない。最大の供給国、中国がこのところ急激な値上げに走っているからだ。
林野庁の統計（０４年）では、日本で１年間に消費される割りばしは２４８億膳（ぜん）。うち中国からの輸入分は約２４１億膳と９７％以上を占める。中国産品におされ、国産材を使って日本国内で生産する割りばしは約５億膳で、１０年前の６分の１まで縮小した。
その最大の供給国である中国で、昨年末に急激な価格引き上げが実施された。
「日本割箸輸入協会」（大阪市）によると、中国側は（１）シラカバなど原木の値上がり（２）人民元切り上げ（３）付加価値税の還付停止（４）原油価格上昇に伴うコスト増――などを理由に、当初は昨年１２月１日から３０％、今年３月１日から２０％の値上げを通知。１２月の３０％上げは実施されたものの、残り２０％分は市場の混乱を避けるため、当面延期されている状態という。
同協会の山口晴久・広報室長は「中国では３月の全国人民代表大会で環境保護の姿勢がより明確になったうえ、４月１日からは割りばしもぜいたく品として新たに５％の消費税が適用されることになった。今後いっそう供給が厳しくなることはあっても、逆の材料は見当たらない」と話す。
こうした動きを受けて国内の大口需要者の間では警戒感が広がる。 大手コンビニチェーン「ファミリーマート」は、輸入価格上昇後の２月、チェーン各店への割りばし売り渡し価格を値上げした。「ローソン」「セブンイレブン」や持ち帰り弁当の「オリジン東秀」などは、輸入元の再検討を進める。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で米産牛肉がストップしたままの牛丼業界にとっては、泣きっ面に蜂の状況だ。
「松屋フーズ」ロジスティクス事業部の宮西雄一グループマネジャーは「価格転嫁はない。昔のように置きばしにするのも、お客様に受け入れられるかどうか。今のところはほかの経費削減で吸収するしかない」。
「吉野家ディー・アンド・シー」企画室の木津治彦・広報ＩＲ担当は「すでに乾いたぞうきんを絞るようなコスト削減を進めてきた。もう鼻血も出ません」。
輸入協会の山口氏は言う。「中国の現状をみて、ロシアも原木の値上げの動きを見せている。いずれ日本でも、割りばしの有料化を考える時期が来るのではないか」
外食産業は「松屋フーズ」さんの言うとおり置き箸に転換していくべきだろう。ナイフやフォークやスプーンやレンゲは使い捨てでないのだから箸だってお客に受け入れられると思うのだ。自社だけでなく外食産業全体で置き箸化していけば受け入れざるをえないのではないだろうか？
コンビに業界は袋も有料化することだし（未決定事項？）思い切って割り箸も有料化だね。弁当買う人たちで自宅で食べる人の割合は少なくないと思うので大きな被害は無いのではなかろうか。
国産割り箸はほとんど無いらしいので、国内産業へのフォローもし易いので国策として割り箸の有料化を勧めても良いと思う。政府に負担の少ない環境対策・・・良いんでない？
続いて鯨。
ＩＷＣ総会、捕鯨支持派の宣言可決 (読売新聞) - goo ニュース 2006年 6月19日 (月) 12:42
カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は１８日、３日目の協議で、日本などの捕鯨支持国が共同提案していたＩＷＣの活動正常化を求める宣言を、賛成３３票、反対３２票の１票差で可決した。
この宣言は１９８２年に決定した商業捕鯨一時禁止措置を「もはや必要ない」とした内容で、捕鯨支持国がＩＷＣの主要議題で過半数を獲得したのは８２年の一時禁止決定以来初めて。
ただ、この宣言に拘束力はなく、商業捕鯨の再開には、８２年の一時禁止決定を撤回する必要があり、そのためには投票国の４分の３の賛成が必要だ。
水産庁は今回の宣言可決を、「画期的なこと。商業捕鯨の再開に向けて一歩踏み出したことになる」としているが、反捕鯨国側は反発を強めている。
捕鯨支持の立場の意見は日本捕鯨協会で、反捕鯨の立場の意見はグリーンピースジャパンでそれぞれ詳しく見れる。
自分は捕鯨支持です。鯨食べたいです。それもあるけど反対派の根拠は疑問な点が多すぎる。
例えばグリーンピースのＨＰ内の絶滅危惧種まで捕殺する「調査捕鯨」の問題点 ～2006年 国際捕鯨委員会（IWC）に向けて～で絶滅危惧種のナガスクジラを10頭捕獲すると非難してるのだが、ＩＷＣ調査結果としてナガスクジラの資源量推定値は47,300である。10頭ならわずか0.02％である。推定値なので仮に半分としても0.04％調査としては妥当な数字で多すぎるとは思えない。
さらに、鯨肉の在庫量が増えているとしてグラフを載せているのだが、なぜ在庫？在庫が増えてるから鯨肉の需要が無いとするのは強引過ぎないか？需要と供給のバランスから価格が下がり需要が上がり在庫は減るはず。しかも鯨肉は給食に使われていたぐらい安価な食材だったはずだ。まだ先の話だが商業捕鯨が再開されて価格が安定していけば牛豚鳥に十分ならぶ新しい肉になれるはずだ。
仮に環境問題として考えてみるに、クジラの自然環境における適正頭数ってどれぐらいなのだろう、もしかしたら増えすぎてやしないだろうか？クジラは体が大きくもちろん大食いである。クジラの数が増えすぎれば捕食される生物の数は大きく減るはず。結果として食べ物の無くなったクジラは数を減らすことになり、さらに絶滅に近づくかもしれない。そうでなくとも生態系への影響は大きいはずだ。人間ごときが生態系をいじるのには抵抗を感じるが、人間が崩したバランスは人間が直さねばならないだろう。それさえ許さない反捕鯨側の絶対捕鯨反対にはあまりに危険が伴いすぎるように思う。IWCの中立性はずれてしまっている。
捕鯨問題は既に環境問題というより外交問題に近いと思う。だから今回の宣言の採択は日本の努力の賜物だ。自分は絶対逆転不可能だし日本を含めた捕鯨国はもうＩＷＣなんぞ脱退してまえ！って思ってたのだが・・・凄いぞ捕鯨国！商業捕鯨へＧＯＧＯ！
