【暗流 公益法人仕分け】天下り法人、特権にあぐら 「資格・検査」実務丸投げも(産経新聞) - goo ニュース産経新聞2010年5月21日(金)15:14
公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。
同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。
法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。
一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。
交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。
また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。
しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。
「建設業技術者センター」やっとこの名前が出てきた
建設業界で、施工管理技師で、このセンターに疑問を持つ人は多いはずだ
記事には書いてないが、監理技術者資格証の有効期限は5年
さらに、それと同時期に監理技術者講習というのも受講しなければならない
講習を管轄するのは
(財)全国建設研修センターという別な法人
受講料は11,000円(インターネット申し込みなら10,500円)
ちなみに、国家資格試験もこちらの法人
この時点で既にややこしいのだが、建設業界には、これ以外の法人の国家資格試験も多数ある
(財)全国建設研修センター
1・2級土木施工管理技術検定試験
1・2級管工事施工管理技術検定試験
1・2級造園施工管理技術検定試験
土地区画整理士技術検定
(財)建設業振興基金
1・2
級建築工事施工管理技術検定試験1・2
級電気工事施工管理技術検定試験
(財)建築技術教育普及センター
1・2級建築士
木造建築士
建築設備士
(社)技術士会
技術士
といった具合である
監理技術者となる為には、これらの国家資格に合格し、(財)全国建設研修センターの行う監理技術者講習を受講しなくてはいけない。
さらに、ややこしい事に今挙げたのは監理技術者になれる資格試験であり、それ以外にも多数の資格試験があり、それを行う多数の法人がある。
今回の仕分けは、その辺りがまだまだ甘いなと思う。