被災地でオスプレイPR？ 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」

沖縄タイムズより転載

被災地でオスプレイPR？　米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」

2016年4月20日 16:40

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。
» 片山虎之助氏「タイミングいい地震」
　米主要テレビ局ＡＢＣは、１７日に米軍岩国基地に到着した４機のうち、２機が１８日に熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料などの救援物資を運ぶ映像を放映。日本での救援活動に初めて投入されたオスプレイを「日米同盟の協力の表れ」と形容し、「日本で安全性に懸念のある同機の有効性を米軍が実証する機会となった」などと解説した。
　米メディアは海兵隊やオスプレイの活動を強調する一方で、自衛隊が大型輸送ヘリＣＨ４７を約７０機も保有している点については言及していない。
　「ＣＨ４７を豊富に投入できる体制にありながら、なぜＭＶ２２を使う必要があったのか」
　オスプレイの専門家で米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は１８日、本紙に対してまず疑問を呈し「ＣＨ４７は自然災害などの救援活動において非常に優秀な航空機だ。下降気流の心配もない。なぜオスプレイの使用を決定したのか理解に苦しむ」と首をかしげる。
　「オスプレイがＣＨ４７に勝るのは速度だ。例えば、負傷者を一刻も早く病院に搬送しなければならない緊急事態が生じたからオスプレイを投入したというのであればまだ理解できる」と説明する。
　しかし米メディアが報じているのは、ほとんどが物資輸送の映像ばかり。米国防総省が自衛隊との一体的な救援活動を強調している点も併せて報じている。
　リボロ氏は、果たして救援物資は現地にどの程度届いているのかと懸念した上で、「オスプレイを認知してもらう機会だったのではないか」とその役割に疑問を投げ掛けた。

10代男性のジカ熱感染確認＝中南米での流行後5人目―厚労省

転載
10代男性のジカ熱感染確認＝中南米での流行後5人目―厚労省

時事通信 4月22日(金)20時10分配信

　厚生労働省は22日、オセアニア太平洋諸島から帰国した千葉県の10代男性がジカ熱を発症したことを確認したと発表した。

　中南米での流行後、国内では5人目となる。

　厚労省によると、男性は現地に1年3カ月程度滞在し、20日に帰国。発熱と発疹などの症状があり、医療機関を受診したところジカ熱と診断された。すでに熱は下がり自宅で療養しているという。滞在した国名は明らかにされていない。厚労省は「現在は蚊の活動期ではなく、国内で感染が拡大するリスクは極めて低い」としている。　

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最終更新:4月22日(金)20時16分

福島、タンク配管で汚染水漏れ 26万ベクレル検出

共同通信より転載

福島、タンク配管で汚染水漏れ

26万ベクレル検出

2016/4/21 11:20

　東京電力は21日、福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管で水漏れが見つかり、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレルと高い濃度で検出されたと発表した。

　漏えい箇所はタンクを取り囲むせきの外で、地面に漏れ出た量は約3リットルと推計される。東電は「吸水材などで回収を進めており、周辺環境に影響はない」と説明。原因を調べている。

　東電によると、20日午後7時半ごろ、G6タンクエリアと呼ばれるタンク群に汚染水の移送を開始した直後、現場を確認した社員が、配管に巻かれた断熱材の周辺から水が漏れ、地面に水滴が落ちているのを発見した。

８１年基準改定で「耐震」のはずが被害… 震度７続発は想定されず

東京新聞より転載

８１年基準改定で「耐震」のはずが被害…　震度７続発は想定されず

2016年4月22日 朝刊

　　
　観測史上初めて、震度７を２回記録した熊本地震で、耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。大地震の続発は、１９８１年に定められた現行の耐震基準の想定外であり、国も被害状況を踏まえた上で、基準について再検討する方針だ。　（増井のぞみ）
　「数年前に耐震工事を終えていたのに…」と熊本県益城町の職員は言う。鉄筋コンクリート造り三階建ての町役場は、外付けフレームで補強していた。十四日夜の震度７には耐えたが、十六日の本震で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り不可となった。
　熊本市でも、避難所となっている小中学校二十四校の体育館で「筋交い」が破断するなど損傷し、使用禁止に。避難者はより安全な校舎に移った。「大地震の続発でびっくりしている」と、同市教育委員会施設課の担当者は訴える。市内の公立小中学校は、二〇一二年度末に耐震化率１００％を達成していた。
　東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）は「大地震は二度来るとボディーブローのように効いて被害が大きい。一度目で壊れて強度が落ちた建物は、むち打つように大きく揺れて壊れやすい」と言う。「耐震基準は最低限の基準。免震や制震など、被害軽減のための対策が必要だ」とも。
　一方、国土交通省の担当者は「確かに耐震基準では、繰り返しの大地震は想定していない。しかし全く対応していないわけではない。六十秒以上の揺れも想定して、構造計算をしている」と話す。長時間の揺れは、複数回の揺れに相当するという考え方だ。耐震基準はこれまでも大地震のたびに変更が加えられており「被害状況を調査したうえで検討したい」とする。
　耐震基準をクリアしていても万全というわけではないが、新しい建物の被害が少なかったのは事実だ。日本木造住宅産業協会（東京都港区）の坂田徹さんは「全国には九百万戸の耐震基準を満たさない住宅がある。空き家も入れるともっと多い。家全体が無理なら、せめて寝室だけでも補強をしてほしい」と話している。
＜耐震基準＞　現在の国の耐震基準は建築基準法に基づき、１９８１年に導入された。「震度５強の地震でほとんど損傷しない。震度６強から７に達する大地震で損傷はしても倒壊や崩壊はしない」ことが目安だ。震度７を記録した二つの大地震ではこの基準が効果を発揮した。９５年の阪神大震災では、基準を満たす建物の被害は、それまでの古い基準の建物の３分の１程度。東日本大震災でも被害は小さかった。だが、両地震とも震度７の強い揺れは最初の１回だけだった。２０１３年の住宅耐震化率は８２％となっている。

テント最大限活用を 党対策本部 政府に要請

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月21日(木)

テント最大限活用を

党対策本部 政府に要請

　車中避難によるエコノミークラス症候群など災害関連死による犠牲者の拡大が懸念されている中、日本共産党国会議員団・九州地方地震対策本部の田村貴昭事務局長・衆院議員は２０日、緊急に自衛隊の所有するテントをはじめ、アウトドアメーカーなどの協力も得て、テントを最大限活用するよう、政府非常災害対策本部事務局長の馬場純郎内閣府企画官に申し入れました。

　田村議員は、車中での避難を続けざるを得ない被災者にとって、足を伸ばして休むことができる場所を確保することは、緊急の課題であり、テントの活用を早急に実現するよう求めました。

　応対した馬場企画官は、関係部署に伝え、検討し、経過について報告するとしました。

地震続く熊本 命の危険支援早く 共産党が支援活動

しんぶん赤旗日曜版 2016年04月24日号

■地震続く熊本　命の危険支援早く

　車中泊など　10万人規模避難生活

　共産党が支援活動

熊本県を中心に激しい地震が相次いでいます。家屋の倒壊や土砂崩れで47人（19日現在）が死亡。熊本県内の広範囲で断水・停電が続き、県民の６％以上の11万人超が車中泊など劣悪な環境の避難生活を余儀なくされています。


■不安募る

2016年04月24日号
震度７の地震から１週間余りの熊本県。約11万人以上が避難所や車中などで避難生活を送っています。

福島第一原発で汚染水漏れ 配管から１秒に１滴程度

熊本・益城ボランティア受け付け 物資仕分けや避難所支援

東京新聞より転載

熊本・益城ボランティア受け付け　物資仕分けや避難所支援

2016年4月21日 09時29分

　地震で甚大な被害が出た熊本県益城町の社会福祉協議会は２１日、被災者への救援物資の仕分けや避難所での支援を担うボランティアの受け付けを始めた。

　井関熊本製造所のグラウンドに「益城町災害ボランティアセンター」を開設。被災住宅は危険度を調査中で余震も続いているため、当面は避難所の支援が中心となる。

　熊本市社会福祉協議会は２２日から、家の片付けを手伝うボランティアを受け付ける。南阿蘇村は既に受け付けを始めている。

（共同）

オスプレイ「日本が要請」 熊本地震の派遣 米軍「星条旗」紙報道

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月20日(水)
オスプレイ「日本が要請」　熊本地震の派遣

米軍「星条旗」紙報道

国会答弁と正反対

　米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。

　中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。

　また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

＜大川小訴訟＞教諭の尋問採否が焦点

河北新報より転載

宮城 社会.

＜大川小訴訟＞教諭の尋問採否が焦点

　宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台地裁は近く、東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員１１人のうち唯一生き残った男性教務主任の証人尋問を行うかどうか決める。採用済みの５人の尋問を終える２１日にも判断する見通し。審理が大詰めを迎える中、多くの児童が犠牲になった当時の状況を知る「最重要証人」の採否が最大の焦点となっている。
　遺族側は教務主任の尋問を「児童の最期を究明する唯一の手段」と位置付ける。教務主任は教頭に次ぐ立場だったが、「なぜ避難が遅れ、津波が来る川へ向かったのか」など、遺族側が抱いてきた疑問に対する説明を受ける機会は限られてきた。
　当時の状況を遺族の前で語ったのは、２０１１年４月９日の説明会の一度きり。それも後に事実関係との矛盾が指摘された。同年６月に保護者に宛てたとされる手紙には、津波襲来直前、教頭に裏山への避難を提案した事実を記していたが、この手紙が遺族に対する最後の「証言」となった。現在は休職中で、面会できない状態が続く。
　被告の市側は医師の意見書を基に「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、体験を強引に聞き出せば二次被害を生む」として尋問に反対。一方、遺族側は第三者検証委員会が１３年夏から秋ごろに複数回、最長約３時間にわたり聴取していたことを挙げ、「証人尋問に耐えられないはずがない」と反論してきた。
　証人尋問はこれまで５人が採用され、８日は震災当時不在だった元校長が津波に対する震災前の認識を語った。２１日は地震直後に校庭を訪れた保護者らが証言台に立つ。地裁は全員の尋問を終えた時点で教務主任の尋問の必要性を判断する。
　訴えによると、教職員は震災発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示した。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の２３人を含む児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明になった。


関連ページ: 宮城 社会.

2016年04月20日水曜日