「情報発信足りず反省」＝規制委、原発停止せず―熊本地震

転載

「情報発信足りず反省」＝規制委、原発停止せず―熊本地震

時事通信 4月18日(月)11時57分配信

　原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けて臨時会合を開き、全国で唯一運転中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や中四国の原発への影響を議論した。

　田中俊一委員長は「情報提供が必ずしも十分でないとお叱りを受けたが、率直に反省しないといけない。まだ地震が続いており、きめ細かな情報発信を工夫したい」と述べた。

　田中委員長は会合後の記者会見で、「科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めるが、今の状況で安全上の問題があると判断していない」と述べた。

　規制委の情報発信については、菅義偉官房長官が15日に「正確な情報を迅速にしっかり発信するように指示した」と述べていた。

　規制委は川内原発の審査で、今回の震源となった布田川、日奈久の二つの断層帯が同時に動き、マグニチュード8．1の地震を起こすと想定。九電が想定した最大の揺れ（基準地震動）は620ガル（ガルは加速度の単位）だった。

　一連の地震で、川内原発の建屋下部で観測された揺れは最大で8．6ガル。緊急停止の設定値は垂直方向の揺れで80ガル、水平方向で160ガルだった。　

原子力規制委、18日に臨時会合 熊本地震の原発影響を確認

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信 47NEWS

原子力規制委、18日に臨時会合

熊本地震の原発影響を確認

2016/4/17 19:04

　熊本、大分両県を襲った地震を受け原子力規制委員会は17日、臨時会合を18日に開き、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など九州、中四国地方の原発の安全性に影響がないか、確認することを決めた。地震活動が広域化し、国民の間で原発への影響に不安が広がっていることから、状況を改めて確認する。

　今回の一連の地震による立地市町村の震度は、14日から16日にかけて薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された4が最大。規制委は原発の安全性に影響が出る大きさではないとみている。

　臨時会合後、田中俊一委員長が記者会見して規制委としての見解と対応を説明する。

　九州、中四国地方にはこのほか、佐賀県玄海町に九電玄海原発、松江市に中国電力島根原発がある。7月の再稼働が見込まれる伊方原発は、熊本・大分で大きな揺れを観測した地点のほぼ延長線上に位置する。

　原発は一定以上の揺れの強さが観測されると原子炉を自動停止する仕組みになっており、川内の場合、原子炉建屋に隣接する補助建屋の地下で、水平方向で160ガル、垂直方向で80ガルに達すると自動停止する設計。14日以降の観測値は最大でも数ガルで、自動停止の設定値までには余裕があることから、九電は運転を継続している。