恣意的 厳罰 そのまま 国民の懸念消えず

　　　東京新聞より転載
恣意的　厳罰　そのまま　国民の懸念消えず

2013年11月27日 朝刊



　特定秘密保護法案は、約一カ月前の閣議決定段階でも三つの大きな問題点が指摘されていた。にもかかわらず、根幹は変わらないまま衆院を通過した。与野党協議の結果、多少変化したが、問題点は放置され、法案の表面をなぞったにすぎない。　（金杉貴雄）
■範囲無制限
　まず懸念されるのは、秘密の範囲が際限なく広がり、国民から見えなくなることだ。
　法案は特定秘密を外交、防衛など四分野としているが、何が秘密かを判断するのは閣僚ら各行政機関の長。権力側の裁量だけで関係ない情報まで恣意（しい）的に秘密にされかねない。
　自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党で合意した四党案には、野党側の要求で独立した第三者機関の設置を「検討」するとの条文が付則に盛り込まれたが、約束されたわけではなく、具体像も見えない。
　国会のチェックも届かない。四党案は、政府に特定秘密の国会提出を求める表現を強めた程度で、安全保障への支障を理由に政府側が拒否できる仕組みは手つかずだった。
■市民も対象
　秘密の漏えいに厳罰を科す部分は、修正を経ても全く変わらなかった。
　秘密を漏らした公務員らへの罰則は最高懲役十年だが、公務員らを「教唆し、扇動した」市民や記者も最高懲役五年になる。実際に漏えいがなくても罰則は適用される。
　政府は市民らの情報収集に関し「特定秘密と知らなければ罪にならない」としているが、何が違法か判断するのは権力側。研究目的の調査活動が罪に問われる懸念は強い。
　みんなの党は党内論議の段階で「教唆、扇動」の条文を削除するたたき台をまとめたが、与党との修正協議では求めなかった。
■七つの例外
　秘密が「永久指定」される余地も残った。
　指定期間が原則の三十年を超えても、内閣の承認があれば無期限に延長できるのが政府案。四党案で「六十年を超えることができない」となった。期間が倍増し、武器関連情報や人的情報源など七項目の例外も設けられた。