核ごみ 処分適地、要件緩和 経産省会議「人口密度」外す

毎日新聞より転載

核ごみ
処分適地、要件緩和　経産省会議「人口密度」外す

毎日新聞2016年9月1日　11時08分（最終更新　9月1日　14時47分）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定について、経済産業省は１日の有識者検討会で、年末までに示す「科学的有望地」の要件から、人口密度や地権者数など社会的条件を外す方針を示した。火山や活断層からの距離など地学・地理的条件のみを考慮するため、より広い範囲が適地として示されることになりそうだ。

　社会的条件の設定について経産省は「都市部を早い段階で除けば国民的な議論にならない」と懸念。建設地選びの第１段階となる有望地の提示で要件設定を見送る方針だ。検討会は次回会合で了承するか議論する。

　除外が決まれば、政府は全国の適性を３分類した有望地マップを検討会に提示する。火山や活断層の付近などは適性が「低い」と設定。それ以外を適性が「ある」とし、放射性廃棄物の海上輸送が容易な沿岸２０キロの陸域を「より高い」とする。

　マップを基に、過去の研究記録などの「文献調査」に入る自治体を選ぶ段階で、社会的条件を考慮するという。【岡田英】