ＴＰＰ審議を急ぐ政府 参院選で農業関係者の反発懸念

東京新聞より転載

【経済】
ＴＰＰ審議を急ぐ政府　参院選で農業関係者の反発懸念

2016年3月9日 朝刊

　　
　政府は八日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を求める議案と十一の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は夏の参院選の前で、国会会期末である六月一日までの成立を目指す。だが、ＴＰＰの発効に不可欠な米国議会の承認は、大統領選が本格化した現段階でめどが立っていない。日本がＴＰＰの議論を急ぐことに有識者から批判の声が出ている。　（吉田通夫、生島章弘）
　ＴＰＰがカバーする範囲の広さから関連法案は、著作権の保護期間を五十年から七十年に延ばす著作権法の改正案や、国内の畜産農家の経営を守るための法改正など多岐にわたる。論点は多いが、政府は一括法案の形式をとった。法案の早期成立を目指す狙いがあるためとみられる。
　複数の法案をひとまとめにできるのは「それぞれの趣旨や目的が同じだったり、密接にかかわったりする場合に限られる」というのがこれまでの政府の立場。菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で「改正事項はいずれもＴＰＰの内容に直接対応するための措置だ」と話し、閣議決定は従来の方針に沿っているとの考えを示した。
　しかし日本が急いでもＴＰＰの発効が早まるわけではない。ＴＰＰは参加十二カ国の中で、最大の経済国である米国の議会が承認しなければ発効しない取り決めだからだ。その米国の大統領選では有力候補とされる民主党のクリントン氏や共和党のトランプ氏はＴＰＰに反対の立場をとる。
　一方、日本では衆参両院が特別委員会を設置し、四月から審議を本格化させる。政府・与党が成立を目指す六月一日まで二カ月ほどの時間しかない。
　日本が手続きを急ぐ背景にはＴＰＰを参院選の争点にしたくないという自民党の意向がある。あるベテラン議員は「農業関係者の反発は根強く、ＴＰＰが中ぶらりんのまま参院選に突入して突き上げられる事態は避けたい」と語る。衆参同日選もささやかれる中、自民党の危機感は強い。
　これに対し大妻女子大の田代洋一教授（農業経済学）は「国内農業へどれだけ打撃があるか分からないのに、拙速に決めるべきではない」と批判。東京大の時実象一（ときざねそういち）非常勤講師（著作権法）も「著作権法はいったん変えたら修正は難しい。スケジュールありきでなく議論を尽くすべきだ」と警鐘を鳴らす。