放射性廃棄物 新ルール決定 濃度下がれば一般ごみ

東京新聞より転載

放射性廃棄物 新ルール決定　濃度下がれば一般ごみ

2016年4月28日 夕刊

　環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。
　放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。
　指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。
　新ルールは環境省か自治体が、放射性セシウム濃度がどれだけ下がっているかを確認し双方で協議して指定解除を決める。解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。
　＜指定廃棄物＞　放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質が付着し、昨年１２月末時点で、１２都県で計約１７万トンが確認された。国は発生した各都県内で処理する方針。福島県内の指定廃棄物は、富岡町の既存の最終処分場で処理する計画が決まっている。