辺野古経費 寄付で「還流」 ６議員・自民県連に１１０５万円

東京新聞より転載

辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円

2015年12月5日 朝刊

　　　　
　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。　（篠ケ瀬祐司）
　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。
　六議員への寄付はいずれも衆院選の公示前後から投票前に行われた。二社は寄付の時点で関連工事を落札済みで、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法（特定寄付の禁止）に触れる可能性がある。残る二社は衆院選後に工事を落札した。
　寄付金額や発注・落札額は、沖縄県選挙管理委員会が公開した一四年分の政治資金収支報告書、防衛省が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」などをもとに本紙が集計した。一四年度に沖縄防衛局などが発注した移設関連業務は全体で四十三件、契約額は五百三十三億六千八百四十万円だった。
　六議員に寄付をした四社のうち二社は、本紙の取材に「通常の付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」などと説明。二社からは四日までに回答を得られなかった。
　六議員の事務所はいずれも「業者が関連工事を受注したことを知らなかった」と回答。その上で「誤解を受けてはいけない」と受注が確認できた業者には返金や返金手続きを検討するという。
　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。
　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。
　民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。