高浜原発３号機、核燃料取り出し開始 関電

日本経済新聞より転載

高浜原発３号機、核燃料取り出し開始　関電

2016/9/5 13:22

　関西電力は５日、高浜原子力発電所３号機（福井県）に装填している核燃料を取り出す作業を始めた。７日までに使用済み燃料プールに移す。大津地裁が３月に３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定し、関電の執行停止の申し立てを同地裁が却下したため。

　今回取り出すのは使用済み核燃料を再利用してつくるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料24体を含む157体。４号機の核燃料はすでに８月中に取り出している。

ＪＲ九州グループから企業献金 ６０００万円 ２０００年～１４年 今村復興相 半分超を依存新幹線整備推進 問われる関係

　　　　　　しんぶ赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月5日(月)

ＪＲ九州グループから企業献金　６０００万円　２０００年～１４年

今村復興相　半分超を依存

新幹線整備推進　問われる関係

　東京電力株の大量保有が明るみに出た今村雅弘復興相（衆院比例九州）が支部長を務める自民党支部が２０００年～１４年の１５年間にＪＲ九州のグループ会社から６０００万円を超す企業献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。同時期に受け取った企業献金の半分以上に相当します。今村氏はＪＲ九州出身で、博多（福岡県）と長崎を結ぶ九州新幹線長崎ルートの整備・早期着工を推進しているだけに、ＪＲ九州との親密な関係が問われることになります。（藤沢忠明）

　今村氏は、大卒後、旧国鉄に入社、ＪＲ九州関連事業本部企画部長などを経て、１９９６年１０月の総選挙で佐賀２区から初当選。現在７期目。今回の改造で初入閣しました。

　今村氏が支部長を務めた「自民党佐賀県第二選挙区支部」、現在、支部長を務める「同佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（００年～１４年）によると、郵政法案に反対して無所属で総選挙に立候補した０５年などを除いて九鉄工業、ＪＲ九州メンテナンス、ＪＲ九州フードサービス、三軌建設などＪＲ九州のグループ会社から多い年で１９社、少ない年でも１３社、１社当たり１２万円、２４万円、３６万円、４８万円など、あわせて毎年５００万円前後の献金を受け取っています。

　ＪＲ九州グループ会社からの献金総額は、６４３８万円にのぼります。この間、両支部が受け取った企業献金は計約１億２１００万円で、じつに５３・０％がＪＲ九州関連ということになります。

　１９８７年の国鉄の分割・民営化によって発足したＪＲ九州（資本金１６０億円）は、すべての株式を国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有、事実上、国の補助金である経営安定基金約３８００億円も受け取っており、政治資金規正法によって献金することができません。このため、グループ各社に割り振って献金している格好です。

　ＪＲ九州は現在、今村氏の地元、佐賀県内を通過する九州新幹線長崎ルートの早期着工・開業を目標に掲げています。

　一方、政府・与党は、国土交通省、ＪＲ九州、佐賀、長崎両県などとことし３月、在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」を導入し、２０２２年度に暫定開業することで合意しています。

　初当選後、国土交通政務官、衆院国土交通委員長、自民党国土交通部会の部会長代理などを歴任した今村氏は、ことし１月２７日に初会合のあった与党整備新幹線建設プロジェクトチームの検討委員会のメンバーとなっています。４月２４日、佐賀県で開かれた九州新幹線長崎ルートの沿線自治体議員の学習会に出席するなど、積極的に推進しています。

　２０数分の時間短縮効果しかない長崎ルートに巨額な投資をすることについては、沿線住民らから疑問と反対の声があがっています。

　こうしたなか、ＪＲ九州関連会社の献金にどっぷりと依存していることをどう考えているのか、同社に便宜を図ったことはないのか―。本紙の問い合わせに、今村氏の事務所は「政党機関紙には、回答を控えている」としました。


　ＪＲ九州のグループ会社からの献金がズラリと並ぶ「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（２０１４年）

今、憲法を考える（６） ドイツ「派兵」の痛み

東京新聞より転載

【社説】

今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み

2016年9月5日

　日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。


　ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。


　基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。


　ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。


　さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。


　保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。


　九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。


　よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。


　同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。


　ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。


　退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。


　戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。