今日のいろいろ1026 【日米韓】

こんばんは。

「旧統一教会」をめぐる問題と法制化。

閣僚辞任のドミノ。

いろいろあった「臨時国会」が閉会しましたが･･･。

日本の岸田政権、アメリカのバンデン政権、韓国の尹政権。いずれも「低支持率」となっています。

【アメリカ中間選挙】

アメリカの中間選挙では、共和党の躍進『レッドウェーブ』がくると言われながらも、上院では与党民主党が過半数を確保し、下院でも過半数は共和党がつかんだものの大差とはなりませんでした。

連邦最高裁判事に、国民から”ＲＢＧ"と呼ばれ親しまれ、尊敬されていた女性判事がいました。ルース・ベイダー・キンズバーグ判事です。

彼女は高齢でしたが、トランプが大統領になった時に、「あと４年は死ねない」と健康の維持につとめました。それは、トランプ政権の間に「リベラル派」の彼女がもし亡くなると、トランプは彼女の代わりに「保守派」の判事を指名し、連邦最高裁判事の割合が「保守派」が多数となるからです。

ただ、残念ながら先の大統領選挙後、まだトランプが政権についている間に、"ＲＢＧ"は亡くなり、政権末期のトランプはすかさず「保守派」の判事を指名しました。

その結果が、５０年続いた「人工妊娠中絶」に対する「容認」の判例を覆す判断を連邦最高裁がしました。

アメリカの中間選挙で、「人工妊娠中節」に関する問題も争点の一つとなり、更に、トランプが支持した候補の落選が続き、「反トランプ」の風が、ある意味、バイデン政経を救ったと言えるでしょう。

上院、下院で「ねじれ」となったとは言え、「大敗」はせずに済みました。

【尹政権の姿勢】

韓国で、トラック運転手25,000人の個人事業主で作る「全国民主労働組合総連盟」（胃か、民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）が11月24日から集団輸送拒否（スト）を行ってきました。

このストは、12月9日に組合員の投票によって終了しました。

その間に何があったのかというと。

貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行ったのですが、韓国政府が定時した「安全運賃制の３年延長」の妥協案の受け入れを拒否しました。

その結果、韓国政府は「３年延長」を「再検討」と取り下げ、「違法な輸送拒否や輸送妨害行為には一切寛容な態度はとらず、あらゆる措置を講じて厳正に対処する」とし、「法と原則に従って厳重に対処する」としました。

民主労総は、文前政権時代に政権の後押しもあり傲慢になっていたこともあり、尹政権への対抗という目的もあり、この様なストに出た訳ですが。

実際には、このストで影響を受ける産業界や国民からは支持されていませんでした。

尹政権は、11月29日にセメント分野の輸送拒否者に対し、（労働者に業務復帰を強制できる）業務開始命令を出し、「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」としました。

これは、従わない場合、運行停止や資格停止に加えて３年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金を科すことができるものです。

この命令により、運転手らは業務に復帰し、セメントの出荷量は回復。他に鉄鋼や石油化学分野に対しても業務開始命令がだされたとのことです。

民主総連は、これまでは組合員に「総連の方針を承認してほしい」としての投票を行ってきたものを、今回は「スト撤回するかどうかを組合員で投票して決めてほしい」と指導部で方針を決められず、組合員に責任を転嫁し、その投票結果で、「スト」が終了しました。

この尹政権の民主総連への「断固とした対応」により、尹政権の支持率は前回調査より9.1ポイント大幅上昇し、５か月振りに41.5%と40%以上になったとのことです。

【日本は】

今日のニュースで。

『岸田政権辞任ドミノから落選雪崩へ･･･茨城県議選で幹事長が落選「保守王国の激震」』というものがありました。

11日（日）投開票で行われた「茨城県議会議員選挙」で、投票率が38.54%と過去最低となり、県民の政治不信が頂点に達した観がある。と。

県議会最大会派の自民党は35人が当選し過半数は占めたものの、現職議員10人と自民系無所属合わせて13人が落選。この選挙が岸田政権にとって、来年４月の「統一地方選挙」の「前哨戦」とされていたものが、予想以上の大苦戦となったとのこと。

「旧統一教会」問題、「大臣の失言」問題、「政治と金」問題で３人の現職大臣が辞任ドミノ。実質的な「罷免」も、岸田総理の判断の遅さなども指摘され。

「防衛費の増額」に始まり、「反撃能力」を持つことの方針はしめされたものの「増額部分の内容」について具体的なものが決まらぬ前に、岸田総理から「国債には頼らない」発言。

「防衛費の増額」のための「増税」が先行し、「復興特別所得税」の目的外使用にあたる「一部防衛費への転用」の声が聞こえ。

高市大臣は「罷免もしかたない」としながらも、岸田総理の進め方に反論。

日米韓。

日本の岸田政権の支持率は、下がる要素はあっても、今のところ上がる要素は見えないような。

私は、そんな気がします。

では、また。