今日のいろいろ1429 【消費者庁見解。ボーイング機キャンセルの可能性。】

こんばんは、

明日から４連休になります。

今日、午後にタバコを吸いに出たのですが、私は、仕事場の隣の大きな駐車場の道路沿いで吸っています。その道路は、８０ｍほど、半分が高架下を通り、駅方面へ向かい、半分が高架外側を駅方面を背にして進むかたちになっています。

タバコを吸っていたら、駅方面（駅に続く通路の手前で、道路は右折しているとこと）で挙動不審な軽自動車が止まっていて。駅方面への道路の先でこちらを向いていて。そして、案の定道路を「逆走」してきました。

私は一言言おうと身を乗り出したのですが、運転者は年配の男性（私より上でしょう）で、私を見て、右手を上げて「オウ」と。要は、「分かっているよ」とでも言いたかったのでしょうが。

直線のところなので、逆走していても、前方から車が来ていないのは分かります。でも、その少しを「逆走してしまう」のか、「正しい道路を通る」のか。

「いくら年配と言っても、こういう人が何か事故を起こしたりとかしてしまうんだろうな」と思いました。少しのことでも、「ルールは守る」。必要。

【消費者庁見解】

今日の記事で、（ｙｔｖ読売テレビ）

『【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり』

　兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。 

　公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。

　県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。

　また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。 

とのことです。

「公益通報者保護法」を所管する消費者庁が、兵庫県の斎藤知事の「外部通報」が含まれるかどうかについて、両方の考え方があると発言したのに対して、兵庫県との担当者間のやりとりでも、国会での答弁でも、「外部通報も含める」という見解を示しています。

斎藤知事の「曖昧な見解」に対して、法を所管する役所が「正式見解」を述べた形です。

斎藤知事は、第三者委員会の報告書の「通報者の処分に関連して『法令違反』がある」と指摘しているにも関わらず、「違反になる」（第三者委員会）、「違反にならない」（県の弁護士、県会議員が推薦した専門家）の両方の意見があると、報告書の内容を受け入れていません。

では、これも「法を所管するところ」に見解を聞いてみてはいかがでしょうか。おそらくしない（できない）でしょうけど。

【ボーイング機キャンセルの可能】

今日の記事（Reuters：ロイター）で。

『ライアンエア、米関税で航空機価格上昇ならボーイング発注撤回も』というのがありました。

アイルランドの確約航空大手（ＬＣＣ）のライアンエアのＣＥＯが、アメリカの有力議員宛ての書簡で、

「トランプ米政権が仕掛けた貿易戦争の影響で航空機の輸入価格が大きく上昇すれば、米航空機大手ボーイングの主力機「７３７ＭＡＸ」３３０機の発注を取り消す可能性もあるとの見解を示し、米国の関税措置による影響が航空機の購入に波及しないよう」けん制した。

とのことです。確かに、３３０機が１機当りでも値が上がれば、×３３０ですからは大変なことです。

更に、このＣＥＯは、

「ボーイングへの発注を取り消した場合には、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）を含む他社からの調達を検討する可能性もあると付け加えた」とのこと。

中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の飛行機とは、Ｃ９１９という最新型のボーイング７３７、エアバスＡ３２０クラスの飛行機で、すでに中国国内では商業飛行を始めている機体ではあるのですが。

この「Ｃ９１９」は、中国の「耐空証明」を得ていますが、国際的に多くの国で認めている、アメリカ連邦航空局（ＦＡＡ）の「耐空証明」やＥＵの「耐空証明」は受けておらす、取得していません。その関係で、「Ｃ９１９」を借りに購入したとしても、多くの国で「乗り入れ」が認められない機体です。

更に、「Ｃ９１９」は、中国の「純国産機」と銘打っているのですが、飛行に必要な電子制御機器、運行に必要な重要なシステム、エンジンなどは主にアメリカ製を使用しています。

米中関税戦争中の中国政府の指導で、中国の航空会社が３機のボーイング７３７を受領しないとして送り返し、「今後、ボーイング機は購入しない」としたことにより、「Ｃ９１９」を製造するために必要な部品や装置、システムが「中国の報復関税」もあり、また、「政治的に売ってもらえなくなる」可能性もあります。そうなると、「Ｃ９１９」の製造もままならない状況となるため、「耐空証明」の件と合わせて、代替機にはならないでしょう。

かと言って、エアバス社ですが、２０３０年までの製造計画に対する受注は決定しているとのことで、どんなに急いでも２０３１年以降の受領となるとのこと。

ライアンエアのＣＥＯが、「拳を振り上げた」のですが、「降ろすところがない」のが現状。（３期目がなければ）２０３０年にはトランプ政権は終わっていますから。

民間航空機に関しても、「トランプ関税」「トランプの政策」の影響は、こんな形で出ているということです。

では、休みに入ります。

では、また。