今日のいろいろ1426 【逆走事故。トランプ政治の別な影響。】

こんばんは。

今日は、結局６人が出社しました。ただ、内２人は早めに帰宅したため場所の広さに対しては淋しい限りです。

ＧＷはまだ始まったばかりですが、意外に帰りの電車が非常に混んでいました。理由は分かりませんが、２分遅れていたのも影響していたのかも知れません。

家に帰ってニュースを見たら、山陽新幹線が新大阪－博多間で運転見合わせとなっていて、運行再開は８時３０分頃の見込みとのこと。福山駅で人との接触事故があったとのことです。ただ、新幹線はホームドアもあるはずで、どんな事故がったのかは不明です。でも、ＧＷ中ですから、影響は痛い、予定が狂った方も多いかも知れませんね。

ＧＷ期間中、大きな事故などないことを願っています。

【逆走事故】

今朝も書きましたが、「東北自動車道」での『逆走死亡事故』。インターチェンジの構造上の問題は影響している可能性はありますが、逆走した車が、接触事故を起こしても、スピードを落とさず、ノーブレーキで車に衝突したということが不可解です。年齢も40代の男性とのこと。

逆走車のドライバーも亡くなっているので、「何故、２～３ｋｍも走り続けたのか。何故、ノーブレーキだったのか」についての解明は難しいと思います。

『パニックになっていた』可能性もあるかも知れません。こればかりは分かりません。

事故前後に、警察に１１件の「逆走車」に関する通報があったとのことです。

それで思い出した事があるのですが。

もう１０数年前の事ですが、かみさんと熊本方面から福岡方面へ「九州自動車道」で返っている時でした。

あるサービスエリアの手前数１００ｍのところで、進行方向とは逆を向いた乗用車が路肩に止まっていました。

かみさんに、「あれ逆走したんだよね。一応、警察に通報しておこうか」と、かみさんに携帯から「逆走車が停車していた」ことと「そのおおよその位置」を通報してもらいました。

その後、どうなったかまでは分かりませんが、事故のニュースは無かったので「無事」だったのだと思います。

おそらく、サービスエリアから出る方向を間違えたのだと思うのですが。

結果的に、あの対応が「正解」なのだと思います。

『逆走してしまった』と気づいたら、『冷静に』すぐに、安全に路肩に車を止める。

そして、安全を十分に確認して、車外に出て、ガードレールなどの外側に出て待機し、警察などに通報し、警察や道路公団のパトロールカーが来るのを待つ。これが正しい対応だと思います。

まず、停車位置は路肩に極力寄せて。

車の車内で待機するのは、万一、走行中の車にぶつかられた時に大怪我をする危険があるので、あくまでも、安全を確認して、車外に出ること。

車外に出たら、高速道路上に居ないで、車から離れたガードレールの外で待機すること。です。万一、車にぶつかられた時に、逆に止まっている車の後方に居ると、衝突の反動で動いた車がぶつかってくる可能性があり、危険です。

逆に止まった車の前方側のガードレースの外が、安全に待てる場所だと思います。

無理して車を動かしたり、もちろん、Ｕターンなどしないこと。警察や道路公団のパトロールカーの指示に従って行動することが重要で、自分の勝手な判断で車を動かしてしまうのは非常に危険です。

以前に高速道路で見た、止まっている『逆走車』を思い出し、そんな対処方が「正解」なのだろうと思いました。

【トランプ政治の別な影響】

トランプ政権２期目が始まって１００日。世界が混乱していますが。

今日、観たニュースで、「アメリカの少数者の団体（黒人、ヒスパニック、アジア系など）の団体が、『今、もう一度大統領選挙をできるなら、絶対にトランプには投票しない』と回答しているとのことです。

その理由として、トランプが言う「不法移民の国外退去」措置もあるのですが、一番は『物価高』であるとのこと。

そもそもが、昨年11月の大統領選では、４年間のバイデン政権での『物価高騰』などに対する「民主党」に対する反発から、少数者の団体などもトランプを支持したとのことで、トランプも「再び、アメリカを偉大に」と、バイデンの政策を批判してきたのですが。

１月２０日に、トランプ政権２期目が始まると、トランプのとる政策で、少数派の生活も、中間層以下の国民の生活も、（トランプがバイデンを批判していた）『物価高』は解消されるどころか高騰が続く事態に。

トランプは、「関税政策」で、「株安」「ドル安」「債権安」のトリプル安を引き起こし、老後の蓄えとしての「株などへの投資」も目減りする事態に。

トランプをはじめとする「富裕層」以外は、何等かの影響を受ける事態になっているとのことで、先の選挙で「トランプ」に投票した人達も、「もうトランプは支持しない」という状況になっているとのことです。

アメリカ国内でもそうなのですが。

トランプが、イーロン・マスクをトップに据えた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」により、連邦政府の組織の解体、職員の解雇が有無も言わさない状態で進められました。

その中で、最初にターゲットになったのが、他国を援助する政府機関である国際開発局（ＵＳＡＩＤ）で、様々な「支援策」が凍結されました。その結果、人道上の国際支援もストップし、貧困などが進む国での支援活動に支障をきたしています。

その国際開発局の『民主主義や人権の推進に向けて他国に関与するアメリカ外交』として行われてきた、東欧諸国の民主化団体への支援も凍結され、東欧の「権威主義」に対する「民主化組織・運動」の活動に大きな影響が出ているとのことです。

その結果として、特に東欧諸国で、「権威主義」の台頭がみられるとのことです。

元々、ＥＵでも問題児となっている、ハンガリーのオルバン首相は、ロシア寄りでＥＵの結束を乱しているのですが、３月にハンガリー議会が、「LGBTなど性的少数者の権利擁護を訴える恒例のパレードを禁止し、参加者に罰金を科す」法案が可決されたとのｋとおです。また、今月１４日には、「性別を出生時の生物学的な性に限る憲法改正を承認した」とのこと。

ヨーロッパの方向性とは逆行しています。ロシアと同じ方向に。

その原因は、「ワシントンが変わったから」。トランプになり、大統領就任演説で、「性別は男と女のみ」と発言するなど、「LGBTQ」や「同性婚」、「人工妊娠中絶」など、「人権、少数者・弱者の権利」が脅かされる事態になっていることに呼応したものとなってきています。

そのアメリカの方向が１８０度変わったため、当方各国の「民主化団体」などへの支援もストップし、活動を弱体化させ、それにより、「権威主義」が勢いづいてきているとのことです。

セルビアでは、トランプ政権が「国際開発局（USAID）」を『犯罪組織』だと決めつけた事を根拠として、警察が（アメリカから）援助を受けていた市民団体などの事務所を捜索し、圧力をかけているとのこと。

更に、かつて共産圏の市民に西側の情報を伝える役割を担って、現在もトシアのプロパガンダと対峙（たいじ）しているアメリカ政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」（チェコ本部）も、トランプ政権の削除対象となり、経営機器に直面し、ロシア、東欧で「信頼できるニュース源がが失われ」ロシアの影響力を強めるものとなるとのこと。

トランプ政権の政策は、経済面だけではなく、様々な面で「悪い影響」を与えていて、今後、世界の「構造」が変わる危険性もはらんでいます。

「関税」だけでなく、「悪影響」は知らず知らずの間に広がってきています。

では、また。