こんばんは。
今日は、お客様の部長などが大阪に出張していることもあり、仕事場に出勤したのは4人。それも、お客様の社員はいない状況。
私が朝一番で出勤し、帰りは私が最後に仕事場を出ました。
明日も同じ様な状況だと思われます。
【兵庫県のこと】
今日の記事。(JCATニュース)
『斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず 消費者相の「指摘」でも見解は全く変えない』
これは、他のメディアでも何度か言われていることです。
「百条委報告書」が提出され、その後、『県が設置した』「第三者委員会報告書」も提出されました。
「第三者委員会報告書」の中では、「知事のパワハラの認定」と「公益通報制度の違反行為の指摘」があったのですが、『県が設置した』「第三者委員会報告書」についても、斎藤知事は前出の記事タイトルの通りの対応しかしていません。
「パワハラ行為」については謝罪をしましたが、兵庫県には「ハラスメント行為に対する処分」が決められています。ただ、斎藤知事は、自身の「パワハラ行為」を認めながら、自身に対する「処分」は一切行っていません。
これは、明らかにおかしい、誤りです。
仮に「県職員のパワハラ行為が認定された場合」、県は何らかの処分をするのでしょう。でも、「知事は何故何も処分をうけないのか」と反発されてもおなしくないことです。要は、『示しが付かない』事をしているのです。
私は先ほどから『県が設置した』「第三者委員会」と書いていますが、設置者が兵庫県である訳です。その中で、「公益通報を行った職員に対する対応は、公益通報制度に違反している」と明記されているにも関わらず、「専門家の間でもいろいろ意見がある」として、「県の対応は問題ない」と繰り返しています。
では、何故、「第三者委員会」を設置したのでしょうか。これでは、「第三者委員会の報告内容」のいかんを問わず、斎藤知事の態度は「何も変えるつもりがなかった」ともとれます。
『兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは?』(4/24付 弁護士JPニュース)
この記事の中で、「第三者委員会報告書」で第三者委員会が指摘しているもので、報道されていないものがあるとしてます。
それは、「兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。 」とのこと。
では、何が問題であるのか。
「外部窓口を受託する弁護士の業務範囲や権限が明らかにされていない」
「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心に行うことになっている」
「今回の様に、知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して整理し、具体的な運用方法を明文化することが行われていない」
更に、
「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」
そして、県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」などを含め、「外部通報」の窓口となる弁護士への連絡先が明記されていない。
メールアドレスは記載されているが、誰が受け取るのかが明確になっていない。また、郵送する場合、郵送先が明記されていない。
それら不明な点は、県庁内ポータルサイトの「職員の増段窓口」などに問い合わせるようにというもの。
お分かりのとおり、これでは「匿名での通報」がしずらい、できない状況となっています。
では、他ではどうなのか。
大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができるとのこと。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏れない仕組みが構築されているとのことです。たとえ郵送でも「匿名」で通報でき、『匿名でも可』と明記されているとのこと。
更に、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査、その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市厚生職務審査委員会』となっており、中膣性、公平性が確保されているとのことです。
大阪市では2023年は内部通報窓口で466件、外部通報窓口で156件を受け付けていて、処理状況まで公開され、実効的に機能しているとのことです。
ちなみに、兵庫県での受付状況は、2023年度は4件。2024年度は13件とのこと。この差は何なのでしょう。
他にも、兵庫県は『内部統制』でも多くの問題があり、他の自治体と比較しても不足していることが多々あるとのこと。
では、これを是正できるのは。
まずは、「議会」ではないでしょうか。「県議会が問題点を指摘し、改善を求める」必要があるのではないでしょうか。
他には「労働組合」があるでしょうか。
兵庫県の制度と、他県、他政令指定都市とを比較すれば、兵庫県の制度がおかしいことは明白です。
斎藤知事は「県政を前に進める」とよく言いますが、この様な問題を改善することも「最優先」で行うべきものではないでしょうか。
私は、そう思います。
では、また。
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