今日のいろいろ1423 【恒久財源の一部になるか？】

こんばんは。

今日の最高気温予報は１５度でしたが、実際には２０度くらいだったようです。

週間予報では、しばらくは雨は降らないようです。

ただ、週間予報では最高気温は高くても２３度とのこと。ちょっとしばらく暑すぎましたよね。

【恒久財源の一部になるか？】

今日のニュースで、『EU、デジタル市場法を初適用　アップルとメタに制裁金』というのがありました。

ＥＵが初めて、ＧＡＦＡＭ（Google・Amazon・Facebook（現Meta Platforms, Inc）・Apple・Microsoft ）［ビッグ・テック］の一画であるアップルとメタに「デジタル市場法」を始めて適用して制裁金を課したとのことです。

アップルには５億ユーロ（約８１０億円）、メタには２億ユーロ（約３２０億円）の制裁金とのこと。

アップルは、自社のアプリ配信サービス「アップルストア」で、アプリ開発者がユーザにアップストア以外での購入方法を紹介することなどを制限しており、これにより、消費者の利益が損なわれ、開発者の競争も妨げられていると判断したとのことです。

メタについては、同社が手掛けるフェイスブックやインスタグラムが、個人情報を活用した広告配信に同意しなければ無料で利用できない仕様となっていることを問題視しているとのことで、個人情報の提供か、有料での利用かの「二者択一」を迫られていることで、利用者が不利益をこおむっていると認定したとのことです。

これは、ＥＵの話ですが、おそらく日本でも同じでしょうが、この手の話は日本政府や国会では出てきません。

更に、ＧＡＦＡＭへの『課税』の問題があります。

日本企業、例えばトヨタは、アメリカ国内での工場で生産している分についてアメリカ国内の税制に基づいた納税を行っているとのこと。製造業であるので、グローバルに事業を行う企業であっても、企業活動が分かり易い部分はあるかも知れません。

それが、ＧＡＦＡＭを代表とする「ビッグ・テック」、デジタル系企業などに関しては、日本法人も設立されてはいますが、その実態が把握しづらく、どれだけ納税しているのかが分からないとのことです。

日本でのＤＡＦＡＭのサービスの利用には、日本企業の「広告」などが掲載され、その広告収入を各企業が得ています。つまり、日本国内での収入である訳ですが。

これを、どう把握するかという問題はありますが、日本国内で上げた「売上」、「利益」に関しては、日本の税制の則って「納税」するよう、法的にも「しばり」を入れることを検討してはどうでしょうか。

日本の「デジタル赤字」（デジタル、ＩＴなどに関する輸入と輸出の金額差）は年間６．７兆円あるとの試算があります。赤字分だけでこれだけある訳ですから、「日本で上げた利益には、日本の法人税や本陣所得税を適切に適用する」ことで、ある程度の額の「税収」が見込めるのではないでしょうか。

［現代ビジネス『《トランプ関税》グーグルやアマゾンなどの米ビッグテック「GAFAM」に課税して《6.7兆円のデジタル赤字》を解消できる「これだけの理由」』での、グーグル日本法人社長を務めた方の記事中の意見を参考としています］

トランプが言う、アメリカの「貿易赤字」には、この「デジタル」に関するものは含まれていないはずです。何せ、把握できていないのですから。

なので、「デジタル赤字」がどの程度あるのかを明確にできれば、トランプの言う「貿易収支」の「赤字」を圧縮することができるはずです。これは、日本だけではなく、アメリカ以外の国はみな同じ状況であり、ＥＵも同様の事を言っていたと思います。

こういう所に手をつけないと、実際には「不公平」なことになっていると思われます。

パソコンでWindowsを使い、スマホではandroidか、iPhone＋iOSを使って、検索ではGoogleを使い、YouTubeやFacebook、Instagramを利用して、広告を見せられ、その広告費を日本企業が支払っている。

もう、無くてはならない存在であるため、無くす、遮断するはできません。

その代り、「日本での利益に見合った納税」をしてもらうことで、相当の金額の税収増になると思います。

ただ、トランプをはじめとして、アメリカ側の反発は相当なものになるのでしょうが、アメリカ以外の国や地域は同じ立場。結束してもいいのではないでしょうか。「対トランプ関税」で。

西やん中洲にいます。