選択的夫婦別姓と、ジェンダー・ギャップ

選択的夫婦別姓と、ジェンダーギャップ

夫婦同姓が「法律で決められている」のは先進国では日本だけ。日本はジェンダー・ギャップ指数121位、先進国ではもちろん＜ドン尻＞。儒教が強いと言われる韓国よりも下だ。

「夫婦同姓」の始まりは200年近くも前、明治時代の「家」制度が発生。国家のもと天皇が父で皇后が母、国民は天皇の子とみなされた。大二次大戦後GHQにより「家長」制度は廃止されたが、夫婦が同じ＜氏＞を名乗ることだけが残った。「①家長制度がなくなると、婚姻制度が乱れ離婚が増える」…と言われたが、危惧だった。②夫婦が別姓だと「家族のきづなが失われる」？…それが原因で結びつきが弱まったと言う話は…聞かない。②子供の姓は両親が決めるが、20才になれば子供自身で姓を選び決める。

　夫婦別姓を望むなら「事実婚でよいではないか」と言われるが「税制で優遇されず」不利である。何も全夫婦に別姓を強制するわけではなく、選択制度なので、夫と妻がそれぞれの姓を名乗ることを選べる自由がないのが問題なのだ

　男女平等を推進しようと1990年から唱えているのに、今もって夫婦２人が自由に姓を選べない。この2月、菅首相は「まだ民意がそうなってはいない」と言うが、信頼できるアンケート世論調査で一般で7割、20~30代では8割以上が「選択制夫婦別姓」に賛同している。菅首相の＜民意＞とは何が根拠か？

　驚いたことに3月初めの国会で、丸川珠代「男女参画大臣」が「自民党内の夫婦別姓反対議員の50人連名」を地方議員に送り「夫婦別姓には…賛同しないように」圧力をかけていた。「なぜ夫婦別姓に、反対なのか」と、福島瑞穂に追及された丸川大臣は「個人の考えである」「大臣としては答えない」と何回も…詭弁を繰り返した。こんな人が「男女参画…大臣」なのだから…先進国では韓国よりも下、ジェンダー最下位も仕方ない！

　丸川議員のように、自民党内には「国会議員の方が、地方議員よりも上だ」と言う古い＜お上意識がある＞こういうやり方が民主主義ではない！いったい「どこが地方分権」…なのだろうか！

　結婚して専業主婦でいる女性は、ごく少なくなっている。男性と肩を並べて働く女性が結婚すると姓を変えることは、面倒なことが多くなる。日本では結婚で戸籍に登録するとき、夫の姓にする女性が96%に上る。

　近年の若いカップルはどちらの姓にするかを「ジャンケンで決めた」と言う人もいて「当然、男性の姓にするべき」と思う女性は少なくなっている。職場で「通称名が許されるから良いではないか」と言う人がいる。しかし結婚で自分の名前が全く変わってしまうことは、それまで生きてきた自分のアイデンティティーを、失うことにもなる…と思う女性がいる。近年では若い男性でさえ「夫婦別姓に賛同」の人が増えている。

　卑近な例：私の場合、会社をつくり長年「企業の教育訓練」と言う仕事をして「ビジネス書」を６冊書いた。中国語、韓国語に翻訳され、その本についての中国、韓国で「講演」をして欲しいと招かれた。「本の名前」は旧姓だが、結婚したので「パスポート名は戸籍上の名前」で別名、書いた「本の名前」とは異なるので「疑問をもたれる」懸念があった。幸い韓国では無事だったが、中国では「別人物と誤解され、監獄入り」にもなり得る。中国入りをやめた。

　「夫婦別姓にせよ」と法律を作ってほしいと言うのではなく「夫婦が別姓を選択できる」と言うことだから、それ程大したことではない。が「国民会議」など自民党を中心にする人（戦争を想定か）議員たちは「銃後の家庭を守る」ため「家族は姓が一つでなければ…」と言う、固定概念が強いのではないか。

　政府が昨年末に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」には「選択的夫婦別姓制度」の文言はなくなっていた。しかし2021年3月25日現在、自民党でも「夫婦別姓を認めようか」と言う議員が、かなり集まった…というから、一歩か半歩は進むかもしれない。

　選択的夫婦別姓をバネに、日本が先進国として「労働条件での男女平等」の推進、「職場環境、地方議員、国会議員に」女性が早期に増えるようにクォーター制を期待したい。

　国も地方も議員が男女半々になれば、考え方が上下の民全体に広がり、コロナ後の社会は、経済だけが中心ではない、支えあうバランスの取れた社会に、変革できるのではないだろうか。