過労死防止基本法制定を求める署名にご協力ください！

 

　Ｂ型肝炎訴訟でお世話になっている弁護士事務所から「過労死防止基本法の制定を求める請願書」を依頼されました。

　署名にご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

「過労死」が国際語“karoshi”となってから20年以上が過ぎました。

しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも、働き続けざるを得ない人々が大勢います。

「命より大切な仕事って何ですか？

厳しい企業間競争と世界的な不景気のなか、 「過労死・過労自殺Jをなくすためには、個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで・ ・・

【請願内容】
下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）をつくってください。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

法律の制定を実現するため10 0万人の署名を目指して活動しておりますので、
お一人でも多くの方にご署名いただけますようご協力をお願い申しあげます。

 

詳しくは、

ストップ！過労死実行委員会

http://www.stopkaroshi.net

 

 

署名にご協力いただける方は、

コチラをクリックし、印刷、署名して郵送してください。

（切手代は恐れ入りますが、ご支援としてご負担お願いします。）

http://ytcoop.web.fc2.com/shomei/karoushishomei.pdf

 

 

郵送先

 

〒160-0004

東京都新宿区四谷 1-2

伊藤ビル6階

東京法律事務所　行

 

に送付してください。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

そのとおり！ Ｂ型肝炎訴訟 救済遅れは国の怠慢だ

　北海道新聞という地方新聞社の社説ですが、私達被害者に応援しているような主張です。

　嬉しいですね！

Ｂ型肝炎訴訟　救済遅れは国の怠慢だ（８月１２日）

　集団予防接種の注射器使い回しを放置した国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟は、国と感染被害者が和解合意を締結してから１年が経過した。

　国は被害者を最大４５万人と推計し、症状に応じて１人５０万～３６００万円の給付金の支払いを始めた。

　しかし現時点で被害の認定を求めているのは５２６３人（道内９０８人）。そのうち給付決定は１割の６１３人（同１２８人）にすぎない。

　このペースでは、今救済を求めている人だけでも結論が出るまでに１０年近くかかる計算だ。あまりにも遅すぎる。

　被害者の多くが肝硬変や肝がんなど重症患者だ。一刻の猶予も許されない。救済から漏れる人が出ないよう国は認定作業を急ぐべきである。

　給付金は被害者が国を相手に地裁に提訴し、国が予防接種で感染したと認めて双方が和解すれば、支給される仕組みだ。

　国は提訴から２カ月で和解できるとしていたが、実際は７～８カ月かかっている。被害者の証拠収集や国の確認作業が滞っているためだ。

　厚生労働省は被害者に対し、証拠として母子手帳や病院のカルテ、市町村の予防接種記録などの提出を求めている。しかし、接種を受けたのは幼少期のため時間がたち、すでに記録が廃棄されている場合が多い。

　Ｂ型肝炎は、母子感染以外はほとんどが注射器の使い回しが原因だ。国は危険性を知りながら放置した責任を和解合意書の中で認め、当面５年間で必要な給付金１兆１千億円の財源確保まで確約した。

　それなのに被害者に無理な立証を求めるのは筋が通らない。注射器以外の感染経路が明確な場合を除き原則、救済を認めるべきである。

　国は証拠を審査する職員を４月に１４人から３１人に増やした。足りなければさらに増員する必要がある。

　一方、合意書に盛り込まれた医療態勢の整備も進んでいない。

　国の現在の医療費助成は主に慢性肝炎治療薬であるインターフェロンや抗ウイルス剤が対象だ。より症状が進んだ肝硬変や肝がん患者はほとんど恩恵を受けられない。

　入院や手術に費用がかかる重症の患者ほど経済的負担が大きいのは理解に苦しむ。支援は特定の治療薬ではなく症状に応じた形が望ましい。

　助成では自己負担が月１万円を超えた分は原則無料となるが、現状に合っていない。実際にかかる費用は１万円未満が多いからだ。

　ほとんどのＢ型肝炎患者は一生、薬を飲み続けねばならない。支払期間の長さを考えれば、助成を拡大する必要がある。被害者が安心して治療に専念できる環境を整えたい。

 

北海道新聞　2012年8月12日より

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/395730.html

Ｂ型肝炎訴訟基本合意 一周年集会 のお知らせ

みなさん、お元気ですか？

Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団から、「Ｂ型肝炎訴訟基本合意一周年集会」のお知らせが来ました。

私も参加します。

ご支援いただいたみなさま、ぜひ、ご参加ください。

よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

6.28 Ｂ型肝炎訴訟基本合意１周年集会のお知らせ

B型肝炎訴訟原告団・同弁護団は３年以上にわたる裁判の末、2011年6月28日、国との間で基本合意を締結しました。
これにより、集団予防接種の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに感染した被害者の救済がはじまりました。

しかし、厚労省の人的体制の不十分性などから和解は進まず、また、治療費助成制度等の創設や差別・偏見の解消など多くの課題は残されたままです。

そこで、基本合意から一年のこの機会に、改めてB型肝炎訴訟の歩みと意義を振り返るとともに、今後のさらなる活動の充実に向けて、基本合意１周年の集いを開催することとしました。

みなさま、是非ご参加ください。

■日時　2012年6月28日　（参加無料・申し込み不要）
　 開会 18時30分（18時会場）　閉会 20時30分　
■場所　　　星陵会館（03-3581-5650）
　 地図　http://www.seiryokai.org/kaikan.html
■アクセス　
　東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線　永田町駅６番出口 徒歩３分
　東京メトロ千代田線　国会議事堂前駅５番出口 徒歩５分
　東京メトロ銀座線・丸の内線　赤坂見附駅１１番出口 徒歩７分

ミニコンサートも予定しています。　　　　　　　　　

■連絡先 TEL 03-3988-4866　FAX 03-3986-9018
城北法律事務所　弁護士　田場暁生（全国B型肝炎訴訟弁護団）　

Ｂ型肝炎訴訟和解金のために増税するとは？ Ｂ型肝炎訴訟原告団声明

 

２０１１年７月２９日

声　　　明 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団 

 

本日、札幌地方裁判所において、６月２８日の基本合意締結後はじめての和解協議が行われた。原告らが提出した追加資料に基づき，具体的な被害者認定の方法，手続きなどについての協議が行われるとともに，原告らは国に対して，追加資料をすみやかにチェックできる十分な体制を整え，不要な資料や収集困難な資料の提出を求めるなどして被害者認定を遅らせることなく，一刻も早く原告らの被害回復を実現するように強く求めた。

 

ところで，７月２７日以降の新聞各紙には，菅政権が本件和解金の財源確保のために増税を実施する方針を決めた旨が報道されている。和解対象者を４３万人と見込み，今後５年間だけでも１．１兆円かかるとして，これを増税によって賄うというものである。

しかし，本件和解金の支払は国の加害責任に基づく損害賠償債務の履行であり，その負担は義務的経費である。にもかかわらず，その財源を国民の直接的負担による増税で賄うということは，国の加害者としての責任をあいまいにするだけでなく，被害者と国民を離反させ、被害者をさらなる偏見と差別の危険にさらすものであって，断じて許されないと言わざるを得ない。

しかも，和解対象者が４３万人という国の推計は，集団予防接種を原因とする感染者の割合，立証可能な被害者の割合などを極めて過大に見積もって推計したものであり，実際の和解対象者は国の推計の１０分の１以下になる可能性が高い。このように和解対象者数の推計に大きな幅が出るのは，国が集団予防接種による被害者についての実態調査を怠ってきたことによるものであり，国はまずもって被害者の実態調査を行うべきである。少なくとも今後１～２年程度の和解の推移を見なければ確実な和解対象者数は推計できないと言わざるを得ない。

さらに，当面必要な財源は，各省予算の経費削減，予備費の充当，国有財産の処分等によって十分に捻出できる規模というべきであって，増税が必要でないことは明らかである。

よって，国に対して，本件和解金の財源確保を口実として増税を実施することのないように強く求めるものである。

以上

 

Ｂ型肝炎訴訟へのご支援、ご協力ありがとうございました！

 

　今朝の新聞で、次の記事の裁判長の言葉が、印象に残りました。　これから、どう生きるか？　そして、まだ被害にあっているのに気づいていない方が、少しでも早く検査を受けて治療にあたられるように、祈っております。　今まで支援していただいたみなさま、本当にありがとうございました！

「生きているうちに和解を」裁判長が所感　Ｂ型肝炎訴訟

　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議が２４日に札幌地裁であり、裁判長が国に注文をつける異例の所感を述べた。原告側と国側は２８日、基本合意書に調印するが、合意内容の実現には課題もある。

　和解協議の中で、石橋俊一裁判長が「これまで申し上げられなかったことを、今日申し上げたい」と語り始めた。「被害者が生きているうちに和解を成立させて欲しい」と手続きの迅速化を国に求めた。

　発症から２０年以上たった原告にも「改めて国会などでよりよい解決をして欲しい」と立法措置での解決を求めた。損害が生じてから２０年で賠償を求める権利がなくなる除斥（じょせき）期間という民法の解釈があり、和解金は格段に低い。同席していた全国原告団の谷口三枝子代表は「心より感謝いたします」と涙声で応えた。

　谷口代表は協議後、報道陣に対し、「早期解決を心から願う裁判長の気持ちが伝わってきた。温かい言葉に胸が熱くなるのを感じた」と振り返った。

 

　（朝日新聞　2011年6月25日　より）