【 海水注入さえうまくいっていれば放射能禍はなかったのだ。 ｊ地震津波・対策を万全にして入れば女川と同程度の被害で済んだはず。
東電の発表は信用できない。 直ちに国による運用をすべし！！！ 】
【】 福島第一原発４号機 壁に傾き
6月26日 5時27分 K10031043011_1206260530_1206260531.mp4
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東電
が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東電が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに
見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い
燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104301000.html さん より
【 小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。】
【 防衛大臣は早速いれかえよ！ 欠陥商品は、飛ばすなかれ！！！】
【】 米海兵隊が沖縄に配備のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍将兵を無駄死に、日本国民を事故死させるな
◆日本が一旦緩急の場合に、国家国民を守るために戦死してくれる米軍将兵には、感謝しなくてならない。 日本国憲法で戦争を放棄している日本としては、忸怩たる思いがあるけれど、致し方ない。 この思いに立って観察すると、米海兵隊が一旦、岩国基地に上陸した後、８月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配置しようとしている「Ｖ－２２」（愛称・オスプレイ）は、もう少し事故調査と機体調査を行ってから実戦配備した方がよいと考える。
すでに日本が購入を決定している次期戦闘機「Ｆ３５」についても、機体に亀裂が見つかり、導入が遅れている事実とも併せて、最近の米軍需産業は、「モノづくり」の技量が相当低下しているのではないかという疑念が払拭できないからである。
この点を甘く見ていると、米軍将兵多数が、戦死するよりも、日本列島で事故死により無駄死にするばかりか、日本国民も多数犠牲になる危険が高い。拙速であってはならない。
Ｖ－２２（愛称・オスプレイ＝タカに似た猛禽類の「ミサゴ」）は、米国ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社が、共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機である。
通常のヘリコプターは垂直離着陸・ホバリング（空中停止）・超低空での地形追従飛行ができるが、速度が遅く、航続距離も短かい。 一方、通常の固定翼機は、高速移動や航続距離の面では優れているけれど、離着陸には長い滑走路が必要で、垂直離着陸もホバリングも超低空での地形追従飛行もできない。
これに対して、Ｖ－２２（オスプレイ）は、ヘリコプターの利点＝垂直離着陸・ホバリング・超低空で地形追従飛行をこなしながら、通常の固定翼機のように高速移動かつ長い航続距離が可能である。 米軍は第二次世界大戦直後から、戦略上有用な両者の利点を併せ持つ航空機を求めていた。
◆しかし、Ｖ－２２（愛称・オスプレイ）は、試作機段階から重大事故に取り付かれていた。
１回目は１９９１年6月１１日、試作5号機が初飛行時に左右に揺れながら離陸後、数mの高さから大きく機体を傾けてナセルとローターが接地し、機体は転覆して地上へ落ちた。 火災も起きずパイロット2人は脱出して軽傷で済んだ。 だが、機体は失われてしまった。
墜落原因は、飛行制御システム (ＦＣＳ) の3つのロールレイト・ジャイロの配線の内の2つが逆に接続されていたミスと判明した。
2回目は１９９２年7月に試作4号機が気候試験でエグリン空軍基地からクアンティコ米海兵隊基地へ飛行中の着陸直前に右エンジンナセルから出火した事故である。 制御を失った機体はポトマック川に頭から落ちて、乗っていた海兵隊員3人と民間人技術者4人の計7人全員が死亡した。
潤滑油が漏れてエンジンナセル内に溜まっていた状態で着陸しようとナセルをティルトしたことから、オイルがエンジンの高温部に触れて発火したのが、原因だった。
火災の熱によって複合素材製のクロスシャフトが強度を失い破壊された。
この2つの事故は、いずれもＶ－２２自体の欠陥が原因だった。
３回目は２０００年4月8日に１４号機が夜間侵攻での兵員輸送を想定した作戦試験時に墜落事故を起こし、乗員４人と米海兵隊員１５人の計１９人全員が死亡した。 低率初期生産段階での事故だった。 前方機が減速したので衝突を回避しようと急減速、急降下を同時に行った。 操縦不能になる直前、２．５倍の急激な降下をしたため、自らが生み出したＶＲＳ（ｖｏｒｔｅｘ ｒｉｎｇ ｓｔａｔｅ、ボルテックスリングステート、セットリングウィズパワー、渦輪状態）と呼ばれる下降気流で揚力を失い墜落した。
４回目は、２０００年１２月１１日に起きた。海兵隊訓練部隊ＶＭＭＴ－２０４部隊所属の１８号機 (ＭＶ－２２Ｂ) が、夜間飛行訓練中に森林地帯に墜落し、搭乗していた海兵隊員4人全員が死亡した。
事故は、機体の機構的とソフトウェアの問題に加えて、パイロットが不適切な操作をしたのが原因だった。 パイロットは、着陸に備えてナセルを回転させている途中、主飛行制御システム (ＰＦＣＳ) の警告灯の点灯を知って、手順に従い、停止するリセットボタンを押した。
だが、警告灯は繰り返し点灯。 ＰＦＣＳのソフトウェアはこの時点で無用な警告を繰り返すミスを犯した。
パイロットは、警告灯に気をとられて操縦が疎かになり誤って地上に墜落させた。
２０１０年には、アフガニスタンでオスプレイ墜落事故が発生している。
調査報告は「機体に問題があった」としている。
最近では、４月にアフリカのモロッコで、海兵隊に所属する機体が墜落している。６月１３日には、米国フロリダ州でも空軍に所属する機体が墜落している。
◆事故原因を整理すると、どうもヘリコプターと航空機を合わせているところから発生する「構造的な無理」と「操縦上の無理」とが、根本的な原因になっているように解釈できる。
２つのプロペラが発生する気流によって、機体がバランスを失い、墜落するのだ。 パイロットはこのバランスを崩さないように技量を上げなくてはならない。 それでも、ヘリコプターと航空機の両方の操縦技術を同時に向上させるのは、至難の業である。 これが戦場で発揮しなくてはならず、従って、曲芸師のように操縦する必要があり、大変である。
米軍空軍は、Ｖ－２２（オスプレイ）を岩国基地に上陸させた後、日本列島では、「６ルートで計３３０回飛行」させる計画だという。
山間部の森林地帯を掻い潜るように飛行させるという。 だが、市街地や山間部の集落の上を低空飛行するときもあるので、人家に墜落したら、被害甚大である。
毎日が 6月19日午前11時9分、「＜オスプレイ＞東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。 オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。 各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。
米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２～６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。
６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新党結党！ 小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc9308a505d803eb7082aef5ab55cb6b?fm=rss
さん より
【 野田の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
仙谷、前原、岡田、江田、城島、安住、枝野、玄葉、長島などに投票することは日本人ではないのでは？？？！！！ 】
【 自民党のダメ議員、ほぼ全員だが、を 落選させよう！！！ 】
【 公明党は解党せよ。 カルト政党に日本を任せていいのか！！！ 】
【 みんなの党は第二自民党だ、よ。 】
【】 6.29首相官邸前大アクション 「野田の政治生命を断とう！
原発推進派を落選させよう！」 広瀬隆氏が呼び掛け
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6160.html .06.25 「日々担々」資料ブログ
いよいよ広瀬隆氏が今週の６月２９日１８時に「首相官邸前大アクション、大集結を呼びかけた。
６．２４広瀬隆氏緊急メッセージ
この中でのフリップを以下抜粋、書き起こし。
≪国民の手で、政策を変える時代だ。
われわれ国民が変化を待っていてはいけない。
自宅のテレビに向かって罵詈雑言を投げつけても効果はない。
さあ、家から外に出て、行動する時が来た。
この怒りの群衆の数を、見せてやろうじゃないか。≫
≪打倒・野田の声は、
巷でますます大きくふくれあがっている。 動きは驚くほど加速度的だ。
次は大きくアクセルを踏むぞ。 ６月２９日には爆発状態になるだろう。≫
広瀬氏は、６月２２日の５万人デモを一切報道しなかったＮＨＫ（N＝何も、H＝放送しない、K＝公共放送）にかわり、２９日には自分たちでヘリコプターをチャーターして上空からライブ配信すると言っている。
「野田総理の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
≪野田の政治生命を断とう！
それを首都圏のすべての人に呼びかけます！ あらゆる運動を結集しましょう。
訴訟も、署名も、申し入れも、株主運動も必要である。
だが今は、一点に全員の力を集中しましょう。 原発が動き出したら元も子もないのだから。
〝打倒・野田〟の行動に立ち上がりましょう。
国民的な緊急行動を呼びかけてください。 官邸前に来れば分かります。涙が流れてきます。≫
（広瀬隆氏の呼び掛け）
■参照ブログ：（『日々雑感』さま）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56673533.html
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html さん より
【 消費税は、２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。】
【】 消費税の存在そのものが、犯罪行為
日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。
その給与で買い物をすると消費税が引かれる。
２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。
所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。
国家自身が違法を平然と行っている。
歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者集団の別名である。
強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。
消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277252731.html さん より
【 そうだろう？ こんな地震国になんでＣＩＡの犬の正力松太郎が強力に推進。
そして今の社主に 】
【】 日本人を動物実験用のモルモットとして使用してきた、欧米諸国
「３０年前から事故に対し、対応能力が無かった原子力発電・専門家達の失態記録」
「日本人は動物実験用のモルモットとして、欧米諸国では扱われている」
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277253237.html さん より
【 アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか】
【 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。】
【】 「死にゆくアメリカの中間所得層：この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない」 税制・年金
「ニューズウィーク日本版６・２７」のＰ．２２に掲載されているものである。
日本で現在進行形の消費税増税政策に厳しい警鐘を鳴らすものとしてお読みいただければ幸いである。
これまでも何度か愚痴っぽく書いたが、反近代経済社会である自分が反消費税の書き込みをしていると、つい「なんで俺が富裕者の利益になる手助けをしなければならないのか？」と落ち込むことがある。
それと似た趣旨のものが、この記事の「中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる」という内容であろう。
その他留意して欲しい内容をいくつか抜き出した。
「第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。」
「この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。 こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。」
「結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。」
=========================================================
死にゆくアメリカの中間所得層
この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない
ポール・ベガラ（本誌コラムニスト）
私には高級住宅地に住む金持ちの友人がいる。 彼がある日、庭で共和党支持の隣人とおしゃべりをしていたときのこと。なぜ民主党支持なのかと聞かれたという。
友人は、自分は貧しい家庭の出身だがいい公立学校に通い、猛烈に働いて成功したと答えた。 そして、近くで作業していた庭師を指さして言った。 「彼の息子にもアメリカンドリームをつかむチャンスがあればいいとは思わないか？」
隣人はバカにしたように言い放った。 「あの庭師の息子は、私の息子の庭師になるさ」
アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか。
「中間所得層」の定義には経済力だけでなく価値観も含まれる。 まじめに働き、社会のルールに従い、成功をつかむ。 貯金をしてマイホームを手に入れ、新車のローンを返済し、子供を大学まで進学させる。そして余裕ある引退生活に入る。
収入でいうと年間所得２万５０００～１０万ドルで、アメリカ人の６０％に当たる。 しかし１５万ドル上稼ぐ者の３分の１と、２万ドル以下の人々の４０％も自分を中間所得層と考えている。
つまり中間所得層を自任するのは国民の４分の３。
これだけの人々（実際はそれ以上） が目下、苦しい生活を送っているのだ。
ＦＲＢ（連却準備理事会）によれば、アメリカの家庭の純資産の中央値は０７～１０年で４０％弱も下落した。 一方、富裕層の資産は増え続けている。 なぜなら彼らの資産の中身はプッシュ前政権下でバブルがはじけた不動産よりも、好調だった株式や債券が多いからだ。
戦後の債務はすぐに解消
アメリカの中問所得層は政策決定の産物だ。 彼らの死もまた政策決定に懸かっている。
第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。
中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる―こう考えたクリントン大統領は
高額所得者の税率をやや引き上げ、連邦職員数を減らし、教育や技術開発、生物医学に予算を投入。
この中問所得層に焦点を当てた経済政策はまたも成功した。
そして再び債務危横に見舞われたアメリカ。 だが衰退していく中問所得層のことを真剣に考えている者はいるのか。
オバマ大統領は今を「中間所得層の運命を左右する時期だ」と言っているが、全米各地では教師や警官、消防士らが解雇されている。 中問所得層にとっては重要な存在であり、彼ら自身が中間所得層でもある。
景気回復の兆しが見えて以来、少なくとも民間企業では４３０万の新しい雇用が生み出された。一方、公共部門では６０万人が失職している。
この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。
もちろん支出は削減すべきだし、さらなる税収も必要だ。 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7864.html さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/748.html
【】
【】
さん より
さん より
【 いまNHKに電話してなぜ首相官邸前の4万人越えのデモをTVで報道しないのか？と訪ねた。
『こちらでは報道しない理由については分かりませんが、報道した方がよいというお客様のご意見は上に伝えさせて頂きます』という返答だった。さ あ、どんどん電話しよう！
⇒ ＮＨＫは受信料払うに値せず。 ＮＨＫの受信はやめるべき。 おかしい、不審死が多いからびびったでは済まないのでは。 東京地検へ警視庁へ ・・・ 】
【 とにもかくにもＮＨＫは外部のメスをいれるべきだ。 】
【】 大飯再稼働反対デモは継続する。 → ６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール 首相官邸前デモに45000人！
６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール
http://hairoaction.com/?p=1487
福島の女たちは、３、１１以来「二度と福島の苦しみをくり返さないで」と、世界中によびかけ続けてきました。 大飯再稼働は、まさに国民に対する冒�必です。
女たちは怒り、立ち上がり、繋がります。
日本と世界の子どもたちを守り、地球を守りたい女たちによびかけます。
私たちと一緒に立ち上がってください。全国の女たち、あなたたちの代表を「６．２９ 女たちの国会前アピール」に送ってください。
そして、全国各地で、女たちの抗議行動を起こしてください。
大飯再稼働撤回を地元の国会議員によびかけてください。
そして、拙速な大飯再稼働に反対しなかった議員たちを次回の選挙で落としましょう。主権者は私たちです。私たち一人一人が持つ「武器」を今こそ最大限に生かしましょう。
世界の女たちに呼びかけます。日本大使館に抗議を続けてください。大飯再稼働が撤回されるまで。
・・・
●参考リンク
原子力基本法 http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM
世界平和アピール七人委員会 - 原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127
津久井進の弁護士ノート 『原子力基本法』があぶない
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-907.html さん より
東電の発表は信用できない。 直ちに国による運用をすべし！！！ 】
【】 福島第一原発４号機 壁に傾き
6月26日 5時27分 K10031043011_1206260530_1206260531.mp4
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東電
が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東電が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに
見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い
燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104301000.html さん より
【 小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。】
【 防衛大臣は早速いれかえよ！ 欠陥商品は、飛ばすなかれ！！！】
【】 米海兵隊が沖縄に配備のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍将兵を無駄死に、日本国民を事故死させるな
◆日本が一旦緩急の場合に、国家国民を守るために戦死してくれる米軍将兵には、感謝しなくてならない。 日本国憲法で戦争を放棄している日本としては、忸怩たる思いがあるけれど、致し方ない。 この思いに立って観察すると、米海兵隊が一旦、岩国基地に上陸した後、８月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配置しようとしている「Ｖ－２２」（愛称・オスプレイ）は、もう少し事故調査と機体調査を行ってから実戦配備した方がよいと考える。
すでに日本が購入を決定している次期戦闘機「Ｆ３５」についても、機体に亀裂が見つかり、導入が遅れている事実とも併せて、最近の米軍需産業は、「モノづくり」の技量が相当低下しているのではないかという疑念が払拭できないからである。
この点を甘く見ていると、米軍将兵多数が、戦死するよりも、日本列島で事故死により無駄死にするばかりか、日本国民も多数犠牲になる危険が高い。拙速であってはならない。
Ｖ－２２（愛称・オスプレイ＝タカに似た猛禽類の「ミサゴ」）は、米国ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社が、共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機である。
通常のヘリコプターは垂直離着陸・ホバリング（空中停止）・超低空での地形追従飛行ができるが、速度が遅く、航続距離も短かい。 一方、通常の固定翼機は、高速移動や航続距離の面では優れているけれど、離着陸には長い滑走路が必要で、垂直離着陸もホバリングも超低空での地形追従飛行もできない。
これに対して、Ｖ－２２（オスプレイ）は、ヘリコプターの利点＝垂直離着陸・ホバリング・超低空で地形追従飛行をこなしながら、通常の固定翼機のように高速移動かつ長い航続距離が可能である。 米軍は第二次世界大戦直後から、戦略上有用な両者の利点を併せ持つ航空機を求めていた。
◆しかし、Ｖ－２２（愛称・オスプレイ）は、試作機段階から重大事故に取り付かれていた。
１回目は１９９１年6月１１日、試作5号機が初飛行時に左右に揺れながら離陸後、数mの高さから大きく機体を傾けてナセルとローターが接地し、機体は転覆して地上へ落ちた。 火災も起きずパイロット2人は脱出して軽傷で済んだ。 だが、機体は失われてしまった。
墜落原因は、飛行制御システム (ＦＣＳ) の3つのロールレイト・ジャイロの配線の内の2つが逆に接続されていたミスと判明した。
2回目は１９９２年7月に試作4号機が気候試験でエグリン空軍基地からクアンティコ米海兵隊基地へ飛行中の着陸直前に右エンジンナセルから出火した事故である。 制御を失った機体はポトマック川に頭から落ちて、乗っていた海兵隊員3人と民間人技術者4人の計7人全員が死亡した。
潤滑油が漏れてエンジンナセル内に溜まっていた状態で着陸しようとナセルをティルトしたことから、オイルがエンジンの高温部に触れて発火したのが、原因だった。
火災の熱によって複合素材製のクロスシャフトが強度を失い破壊された。
この2つの事故は、いずれもＶ－２２自体の欠陥が原因だった。
３回目は２０００年4月8日に１４号機が夜間侵攻での兵員輸送を想定した作戦試験時に墜落事故を起こし、乗員４人と米海兵隊員１５人の計１９人全員が死亡した。 低率初期生産段階での事故だった。 前方機が減速したので衝突を回避しようと急減速、急降下を同時に行った。 操縦不能になる直前、２．５倍の急激な降下をしたため、自らが生み出したＶＲＳ（ｖｏｒｔｅｘ ｒｉｎｇ ｓｔａｔｅ、ボルテックスリングステート、セットリングウィズパワー、渦輪状態）と呼ばれる下降気流で揚力を失い墜落した。
４回目は、２０００年１２月１１日に起きた。海兵隊訓練部隊ＶＭＭＴ－２０４部隊所属の１８号機 (ＭＶ－２２Ｂ) が、夜間飛行訓練中に森林地帯に墜落し、搭乗していた海兵隊員4人全員が死亡した。
事故は、機体の機構的とソフトウェアの問題に加えて、パイロットが不適切な操作をしたのが原因だった。 パイロットは、着陸に備えてナセルを回転させている途中、主飛行制御システム (ＰＦＣＳ) の警告灯の点灯を知って、手順に従い、停止するリセットボタンを押した。
だが、警告灯は繰り返し点灯。 ＰＦＣＳのソフトウェアはこの時点で無用な警告を繰り返すミスを犯した。
パイロットは、警告灯に気をとられて操縦が疎かになり誤って地上に墜落させた。
２０１０年には、アフガニスタンでオスプレイ墜落事故が発生している。
調査報告は「機体に問題があった」としている。
最近では、４月にアフリカのモロッコで、海兵隊に所属する機体が墜落している。６月１３日には、米国フロリダ州でも空軍に所属する機体が墜落している。
◆事故原因を整理すると、どうもヘリコプターと航空機を合わせているところから発生する「構造的な無理」と「操縦上の無理」とが、根本的な原因になっているように解釈できる。
２つのプロペラが発生する気流によって、機体がバランスを失い、墜落するのだ。 パイロットはこのバランスを崩さないように技量を上げなくてはならない。 それでも、ヘリコプターと航空機の両方の操縦技術を同時に向上させるのは、至難の業である。 これが戦場で発揮しなくてはならず、従って、曲芸師のように操縦する必要があり、大変である。
米軍空軍は、Ｖ－２２（オスプレイ）を岩国基地に上陸させた後、日本列島では、「６ルートで計３３０回飛行」させる計画だという。
山間部の森林地帯を掻い潜るように飛行させるという。 だが、市街地や山間部の集落の上を低空飛行するときもあるので、人家に墜落したら、被害甚大である。
毎日が 6月19日午前11時9分、「＜オスプレイ＞東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。 オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。 各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。
米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２～６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。
６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新党結党！ 小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc9308a505d803eb7082aef5ab55cb6b?fm=rss
さん より
【 野田の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
仙谷、前原、岡田、江田、城島、安住、枝野、玄葉、長島などに投票することは日本人ではないのでは？？？！！！ 】
【 自民党のダメ議員、ほぼ全員だが、を 落選させよう！！！ 】
【 公明党は解党せよ。 カルト政党に日本を任せていいのか！！！ 】
【 みんなの党は第二自民党だ、よ。 】
【】 6.29首相官邸前大アクション 「野田の政治生命を断とう！
原発推進派を落選させよう！」 広瀬隆氏が呼び掛け
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6160.html .06.25 「日々担々」資料ブログ
いよいよ広瀬隆氏が今週の６月２９日１８時に「首相官邸前大アクション、大集結を呼びかけた。
６．２４広瀬隆氏緊急メッセージ
この中でのフリップを以下抜粋、書き起こし。
≪国民の手で、政策を変える時代だ。
われわれ国民が変化を待っていてはいけない。
自宅のテレビに向かって罵詈雑言を投げつけても効果はない。
さあ、家から外に出て、行動する時が来た。
この怒りの群衆の数を、見せてやろうじゃないか。≫
≪打倒・野田の声は、
巷でますます大きくふくれあがっている。 動きは驚くほど加速度的だ。
次は大きくアクセルを踏むぞ。 ６月２９日には爆発状態になるだろう。≫
広瀬氏は、６月２２日の５万人デモを一切報道しなかったＮＨＫ（N＝何も、H＝放送しない、K＝公共放送）にかわり、２９日には自分たちでヘリコプターをチャーターして上空からライブ配信すると言っている。
「野田総理の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
≪野田の政治生命を断とう！
それを首都圏のすべての人に呼びかけます！ あらゆる運動を結集しましょう。
訴訟も、署名も、申し入れも、株主運動も必要である。
だが今は、一点に全員の力を集中しましょう。 原発が動き出したら元も子もないのだから。
〝打倒・野田〟の行動に立ち上がりましょう。
国民的な緊急行動を呼びかけてください。 官邸前に来れば分かります。涙が流れてきます。≫
（広瀬隆氏の呼び掛け）
■参照ブログ：（『日々雑感』さま）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56673533.html
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html さん より
【 消費税は、２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。】
【】 消費税の存在そのものが、犯罪行為
日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。
その給与で買い物をすると消費税が引かれる。
２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。
所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。
国家自身が違法を平然と行っている。
歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者集団の別名である。
強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。
消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277252731.html さん より
【 そうだろう？ こんな地震国になんでＣＩＡの犬の正力松太郎が強力に推進。
そして今の社主に 】
【】 日本人を動物実験用のモルモットとして使用してきた、欧米諸国
「３０年前から事故に対し、対応能力が無かった原子力発電・専門家達の失態記録」
「日本人は動物実験用のモルモットとして、欧米諸国では扱われている」
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277253237.html さん より
【 アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか】
【 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。】
【】 「死にゆくアメリカの中間所得層：この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない」 税制・年金
「ニューズウィーク日本版６・２７」のＰ．２２に掲載されているものである。
日本で現在進行形の消費税増税政策に厳しい警鐘を鳴らすものとしてお読みいただければ幸いである。
これまでも何度か愚痴っぽく書いたが、反近代経済社会である自分が反消費税の書き込みをしていると、つい「なんで俺が富裕者の利益になる手助けをしなければならないのか？」と落ち込むことがある。
それと似た趣旨のものが、この記事の「中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる」という内容であろう。
その他留意して欲しい内容をいくつか抜き出した。
「第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。」
「この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。 こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。」
「結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。」
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死にゆくアメリカの中間所得層
この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない
ポール・ベガラ（本誌コラムニスト）
私には高級住宅地に住む金持ちの友人がいる。 彼がある日、庭で共和党支持の隣人とおしゃべりをしていたときのこと。なぜ民主党支持なのかと聞かれたという。
友人は、自分は貧しい家庭の出身だがいい公立学校に通い、猛烈に働いて成功したと答えた。 そして、近くで作業していた庭師を指さして言った。 「彼の息子にもアメリカンドリームをつかむチャンスがあればいいとは思わないか？」
隣人はバカにしたように言い放った。 「あの庭師の息子は、私の息子の庭師になるさ」
アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか。
「中間所得層」の定義には経済力だけでなく価値観も含まれる。 まじめに働き、社会のルールに従い、成功をつかむ。 貯金をしてマイホームを手に入れ、新車のローンを返済し、子供を大学まで進学させる。そして余裕ある引退生活に入る。
収入でいうと年間所得２万５０００～１０万ドルで、アメリカ人の６０％に当たる。 しかし１５万ドル上稼ぐ者の３分の１と、２万ドル以下の人々の４０％も自分を中間所得層と考えている。
つまり中間所得層を自任するのは国民の４分の３。
これだけの人々（実際はそれ以上） が目下、苦しい生活を送っているのだ。
ＦＲＢ（連却準備理事会）によれば、アメリカの家庭の純資産の中央値は０７～１０年で４０％弱も下落した。 一方、富裕層の資産は増え続けている。 なぜなら彼らの資産の中身はプッシュ前政権下でバブルがはじけた不動産よりも、好調だった株式や債券が多いからだ。
戦後の債務はすぐに解消
アメリカの中問所得層は政策決定の産物だ。 彼らの死もまた政策決定に懸かっている。
第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。
中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる―こう考えたクリントン大統領は
高額所得者の税率をやや引き上げ、連邦職員数を減らし、教育や技術開発、生物医学に予算を投入。
この中問所得層に焦点を当てた経済政策はまたも成功した。
そして再び債務危横に見舞われたアメリカ。 だが衰退していく中問所得層のことを真剣に考えている者はいるのか。
オバマ大統領は今を「中間所得層の運命を左右する時期だ」と言っているが、全米各地では教師や警官、消防士らが解雇されている。 中問所得層にとっては重要な存在であり、彼ら自身が中間所得層でもある。
景気回復の兆しが見えて以来、少なくとも民間企業では４３０万の新しい雇用が生み出された。一方、公共部門では６０万人が失職している。
この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。
もちろん支出は削減すべきだし、さらなる税収も必要だ。 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7864.html さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/748.html
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さん より
さん より
【 いまNHKに電話してなぜ首相官邸前の4万人越えのデモをTVで報道しないのか？と訪ねた。
『こちらでは報道しない理由については分かりませんが、報道した方がよいというお客様のご意見は上に伝えさせて頂きます』という返答だった。さ あ、どんどん電話しよう！
⇒ ＮＨＫは受信料払うに値せず。 ＮＨＫの受信はやめるべき。 おかしい、不審死が多いからびびったでは済まないのでは。 東京地検へ警視庁へ ・・・ 】
【 とにもかくにもＮＨＫは外部のメスをいれるべきだ。 】
【】 大飯再稼働反対デモは継続する。 → ６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール 首相官邸前デモに45000人！
６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール
http://hairoaction.com/?p=1487
福島の女たちは、３、１１以来「二度と福島の苦しみをくり返さないで」と、世界中によびかけ続けてきました。 大飯再稼働は、まさに国民に対する冒�必です。
女たちは怒り、立ち上がり、繋がります。
日本と世界の子どもたちを守り、地球を守りたい女たちによびかけます。
私たちと一緒に立ち上がってください。全国の女たち、あなたたちの代表を「６．２９ 女たちの国会前アピール」に送ってください。
そして、全国各地で、女たちの抗議行動を起こしてください。
大飯再稼働撤回を地元の国会議員によびかけてください。
そして、拙速な大飯再稼働に反対しなかった議員たちを次回の選挙で落としましょう。主権者は私たちです。私たち一人一人が持つ「武器」を今こそ最大限に生かしましょう。
世界の女たちに呼びかけます。日本大使館に抗議を続けてください。大飯再稼働が撤回されるまで。
・・・
●参考リンク
原子力基本法 http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM
世界平和アピール七人委員会 - 原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127
津久井進の弁護士ノート 『原子力基本法』があぶない
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-907.html さん より
