【】 財務省は国益を犠牲にしてでも権力拡大を図る、売国省庁と成り果てている。
・・・ 加えて、インフレを作り出せれば、国債発行残高は実質上目減りする。
同時に通貨流通量を増大させることで、紙幣の価値が低落するので急速な円高を防ぐこともできる。
実際日本を除く多くの先進国ではインフレターゲット政策が採られている。
※インフレターゲット政策と各国のマネーサプライ（マネーストック）量のデータは資料
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html
・・・
とりわけ消費税の増税は、ヨーロッパ諸国がそうであるように、食品、医療、出版業などに対して軽減税率（生活必需品、文化保護などを名目に税率を軽減する）を導入することも可能にする。これら業界団体に対して利益誘導が可能になるので、彼らの天下り先を確保することが可能になる。つまり文字どうり増税とは財務省にとって権力拡大そのものなのだ。
つまり財務省はゼロ成長のさなかにあって、財政再建や市場拡大さえ２の次になり、文字通り権力の拡大を自己目的化している可能性が高い。
また欧米はインフレターゲット政策が採られないことにより、円高誘導が可能になり、輸出競争力を増大させ、日本の産業を空洞化させることが可能になる。ドル安、ユーロ安誘導により、自国の国債発行残高を実質目減りさせることもできる。
・ ・・ 増税における財務省の真意は？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256862 さん より
【】 民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？ （zakzak）
民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110915/plt1109151606006-n1.htm
2011.09.15 夕刊フジ
民主党の輿石東幹事長（７５）の存在感が高まっている。政府・民主党の情報管理に目を光らせているうえ、２０１１年度第３次補正予算編成に向けた３党協議も仕切ると宣言したのだ。野田佳彦首相（５４）が挙党態勢の構築を目指して、三顧の礼を尽くして招へいした「参院のドン」。その手法に、党内から警戒の声も出始めた。
「１人ひとりの発言に責任を持ってもらい、政権を支えていくことが必要だ。マスコミ対応も含めて情報管理を徹底していきたい」
輿石氏は１４日、党両院議員総会で所属議員をにらみつけてクギをさした。出席した副大臣の１人はつぶやいた。
「おっかねえ。まるで第２の小沢一郎だ」
野田内閣は閣僚１８人のうち１０人が初入閣。初めてＳＰや番記者がついて浮かれたのか、鉢呂吉雄前経産相（６３）は「死の町」「放射能をつけてやる」発言などで、就任９日で辞任した。
輿石氏はもともと、正式発表前の案件が報じられることを嫌い、組閣時にも野田首相に対し、「入閣を打診した相手には『絶対に口外するな』とクギを刺すべきだ」と諫言したという。野田政権を守るためにも、今後、日教組仕込みの「情報統制」に出てくる可能性が高そうだ。
前原誠司政調会長（４９）が担当するとみられた３党協議も、輿石氏が主導し始めている。輿石氏は１４日午前、国会内の幹事長室に前原氏ら幹部を集めて、次のように宣言した。
「自民、公明両党に３党協議を呼びかけたいから、国対委員長はその前提となる予算委員会の日程を決めるように」
菅政権下で、子ども手当制度見直しなどの３党協議を仕切ったのは政調会長の玄葉光一郎外相（４７）。幹事長の出番は、最終局面の折衝と合意文書を交わす会談に限られていたが、輿石氏は「参院のドン」として培った自公両党とのパイプを生かし、自らが窓口となる様子。
党関係者は「輿石氏は、事前調整もなく発言して、次々に混乱を招く『言うだけ番長』こと前原氏を苦々しく思っていたようだ」と解説する。
輿石氏は、最終的な意思決定権を持つ「政府・民主三役会議」を新設することで、前原氏が政調会長として持っていた「大権」を奪い始めている。同会議からは、前原氏の後見人である仙谷由人政調会長代行（６５）も外された。
民主党の体質が変わりつつあるようだ。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/516.html さん より
【】 天然ガスという選択肢
アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国に転換し、生産量でもロシアを抜いて１位となった。これは、シェールガスというこれまで技術的に採取が困難であった層から可採できるようになったからである。
アメリカの石油会社はこぞって天然ガス大手を買収している。掘削技術やパイプラインによる輸送など類似点が多いことも関係しているようだ。
今後は、石油から天然ガスにエネルギーシフトしていく可能性は十分にある。また、シェールガスは石油のように偏在しているのではなく、多くの地域にあるようである。そのため、ヨーロッパ各国もロシアに天然ガスを握られている状況から脱するべく開発に乗り出している。また、日本の商社のほとんどが天然ガス開発事業に急速資本算入をはじめている。
現在、日本はインドネシアやマレーシアから液化ガス（LNG)を多く輸入している。これも、魅力である。欧米金貸しの影響が少ないのではないだろうか？
日本でも日本海に大量のメタンハイドレード（燃える氷）があることが確認されている。これを採取する技術も開発されつつあるようである。
天然ガスによる発電を増やし、徐々に原発を減らしていくというのは現実的な案ではないだろうか。
エネ政策見直し、天然ガスという選択肢 ロイターブログより引用
・・・ http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/09/15/ さん より
【】
・・・ さん より
【】 古川は「政財官学界」の実力者を動かせず、野田佳彦政権も失政に終わる運命
・・・
だが、国家的に言えば、どの戦略担当相も、名ばかりで、みな無駄メシを食わせてきた感を拭えない。 このポストは、民主党のマニフェストのなかで、以下のように明記されていたことが基になっている。
「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」としたのを受けて設けられた。
ところが、「国家戦略局」すら、いまだに実現していないのである。 実にお粗末な状況と言える。
それにしても、なぜ、こんな体たらくになってしまっているのか。
この原因は、以下のようなことが考えられる。
① 民主党自体、いまだに「民主党綱領」を持たず、「烏合の衆」になっており、政党の体をなして
いない。 従って、新時代の「国家ビジョン」を創ろうにも、焦点を定め切れない。
② 「官民の優秀な人材を結集」とシンクタンク機能を目指しているようなのだが、日本の官僚機能は
、元来「シンクタンク機能」有しているので、屋上屋を重ねていて、無駄な組織になっている。
戦略局（室）は、軍隊で言うならば、「大本営」あるいは、「参謀本部」「軍令部」である。 国家
ビジョ ンを実現するための方途、すなわち、戦略や基本計画ともいうべき「作戦立案」を本務と
すべき組織であるはずなのに、この使命、役割を果たしていない。
実のところ、「国家ビジョン」は、政権トップである総理大臣が、本来は、就任前から用意しておか
なければならないものである。
③ 国家戦略を実行、実現するには、「政・財（業）・官・学界」の実力者による「仕掛け人チーム」
（５人～１０人）を編成することが、先決である。
しかるに、総理大臣はもとより、戦略担当相には、そのための使命、役割が十分に認識、理解
されていない。 これでは、戦略担当相が単なる「作文づくり」の担当相に止まり、実効力を発揮
することはできない。
④ 「政治主導で予算の骨格を策定する」と偉そうなことを書いているが、「予算編成権」を財務省
に握られている限りは、「予算の骨格策定」すらおぼつかない。 政治は大局観に立って、国家
の進むべき方向、大本を示すことに全力を上げればよいのである。 これが全くできていない。
さて、古川元久戦略担当相は東大法学部(在任中に司法試験合格)、大蔵省入省、コロンビア大学 大学院留学などと輝かしい経歴の持ち主に限である。 だが、政治の世界は、学力、学歴などで
バワーがつくほど生易しくない。広い人脈を基に、「人とカネ」を生かせる「政治力」が身についていなければ、大きな仕事はできないのである。
民主党全体に言えることだが、「政治力」を持った政治家は少ない。 歴代戦略担当相が、何らの実績を残せなかったのはこれがためである。
菅、仙谷というベテラン政治家といわれる政治家でさえ、「政・財(業)・官・学界」の実力者を動かす力を備えておらず、みな失敗に陥っている。
この意味で、古川は、「頭デッカチ」な政治家として実績を上げられないことは、火を見るよりも明らかである。野田も失政で終る。
もし米中戦わば、日本は米軍に味方するのか、高見の見物か？
◆〔特別情報①〕
本日も、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦濤国家首席に近い筋による情報である。 「もし米中戦わない」という想定で米軍・国防総省(ペンタゴン)がシュミレーションした結果を中国人民解放軍が入手しているというのだ。その結果とは？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b72953a6eddb84a2bc40a787bf16a78?fm=rss
さん より
【】 フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください！
１．大手マスコミの韓流寄り志向への国民反発が表面化
・・・
２．ネットウヨと反韓流ブームの関係
現在の日本には小泉政権時代に大量発生したネットウヨが相当います。彼らの特徴は、反日という軸ですべてを判断することです。ここで反日とは、簡単に言うと、親・北朝鮮の日本人を筆頭に、親・中国、親・韓国の日本人あるいは半島系在日などを指しています。
上記の定義に従えば、ネットウヨはほぼ100％、反韓流主義であるとみなせます。
ネットウヨは一般国民より、北朝鮮人はもちろんのこと、韓国人や中国人への差別感情までもが強いのですが、潜在意識として、ネットウヨに近い感情をもつ日本国民が非常に多いのも確かです。
上記の自発的抗議デモ発生の特徴は、デモ参加者がネットウヨのみならず、ある程度、右翼的価値観をもっている一般国民が含まれている点にあります。
普通の日本人は普通に愛国心をもっているわけですが、その心情は下手すると政治的意図をもった扇動者に利用される危険が常にあります、みなさん十分、注意しましょう。
３．フジテレビ・マスコミ人とフジテレビ抗議デモ扇動者は同じ穴のムジナ
・・・
要はフジテレビ関係者もフジテレビ抗議デモ扇動者も、米戦争屋ジャパンハンドラーの手のひらで踊らされる悪徳ペンタゴン日本人です、彼らが、それを自覚しているかどうか別として・・・。
４．悪徳ペンタゴン・マスコミによる韓流ブーム扇動の究極の目的が見えてきた
フジテレビなど悪徳ペンタゴン・マスコミの背後には、悪名高い電通が控えていますから、近年の韓流ブームの仕掛け人は電通とみて間違いありません。電通のドンが親・韓国の日本人（＝ネットウヨの敵）であることは周知のとおりです（注１）。
これまで、日本のマスコミが韓流寄りになっているのは、悪徳ペンタゴン・電通のドンが韓流だからと言われてきました。
一方、悪徳ペンタゴン・マスコミの典型・フジテレビへの攻撃を仕掛けている黒幕も悪徳ペンタゴン・似非右翼（＝在日＝ネットウヨの敵）です、これはいったいどういうことでしょう。
彼らはフジテレビ抗議デモを利用して、お人好し国民やネットウヨの前で同じ穴のムジナ・フジテレビと敵対してみせるわけです。そしてお人好し国民やネットウヨはすっかりだまされています、実に滑稽です。
・・・
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html さん より
【】 まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
時事通信 鈴木隆義
「死の町」で言葉狩りし伝聞デマ報道のアホマスゴミ。なお大臣に暴言質問し田中龍作氏に一喝されたチンピラ記者はこの男（笑
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/09/post-d660.html#top
鉢呂前経産相の「死の町」は事実を言っただけ。それを問題にするマスゴミは今まで事実を報道せずある時はねじ曲げ、あるいは事実を隠蔽して読者に伝えていなかった事を自白したも同然。
そもそも、「死の町」発言は鉢呂前経産相が始めてではない。菅内閣の時の細川律夫厚労相も言っている。
その点外国メディアは事実を淡々と伝えている。ＢＢＣのDavid Shukman記者が報道する町の様子、人っ子一人通らない様はまさに死の町そのものだろう。
※なお、暴言記者、時事通信の鈴木隆義については後ろで（←ページ内ジャンプします）
１、場所は福島第一原発から約８．５キロの福島県双葉郡富岡町（Inside Japan's nuclear exclusion zone＝福島県富岡、福島原発立ち入り禁止区域）。
・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/577.html さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 日本への原発導入は、アメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった？
なぜ原子力発電所がこんなにぽこぽこ日本に作られたのか（裏に正力とＣＩＡ？）
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/7d544936163bb2a9102560c676e8d079
のエントリーに、こう書いた。
＞どうも不透明である。
＞日本を米国に売った最大の売国奴が、原子力発電を推進している…とは。
＞一方で、オリジナルの技術を持っているアメリカではあまり原子力発電所は作られていない。
＞なぜなのか？ さっぱりわからない。
どうやらその答えは、↓このあたりにあるのではないか。
日本への原発導入はアメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった事が、アメリカの公文書からも明らかになった。
『世界の真実はどこにあるのか』 http://raizen.seesaa.net/article/219304375.html より引用。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1950年代、アメリカは属国である日本を核武装するという極東における核戦略を計画していたことが明らかになった。
日本への核配備を実現するために「原子力の平和利用」という位置付けで原子力発電を持ち込み、反核感情の懐柔策としていた。
米戦略阻止したノーの声／日本への核配備計画
2011年8月8日(月) 東奥日報
------------------------------------------------------------------
日本を原子力利用へと導いた1950年代の米国の対日原子力技術協力。その背景に、日本列島への核兵器配備という高度な戦略目的が隠されていたことが、米政府が解禁した公文書から明らかになった。
核大国である米国が日本に対して声高に叫んだ「原子力の平和利用」は、核兵器持ち込みとセットだった事実があぶり出された格好で、驚きを禁じ得ない。
米国立公文書館の解禁資料によると、当時のアイゼンハワー政権は核兵器を「安価な兵器」とみなし、通常戦力で優位を誇るソ連軍に対する切り札に位置付けていた。 当然のごとく、アジアの最前線で
ある日本への配備が画策された。
ところが、54年の第五福竜丸事件で構想は難航。 そこで思いついたのが「原子力の平和利用」に
よる被爆国ニッポンの懐柔策だった。 原子力への理解が深まれば、国民の反核感情を和らげることができ、ひいては核兵器配備も可能になる－との見通しからだった。
しかし結果的に、日本国内の反核の流れを押し止めることができず、妥協策として生まれたのが「コア」と呼ばれる、核物質部分を含まない核爆弾本体の配備だった。54年から55年にかけてのことである。
一方、欧州への核配備は計画通りに行われた。 ということは、米国の核戦略は日本国民の「核ノー」の声に屈し、方向修正を迫られたと言うことができる。 反核感情を過小評価していたとしか言いようがない。
しかし、コア抜きの核爆弾本体が日本国内の米軍基地に配備されたという事実は残る。 本紙は
以前、冷戦時の米軍三沢基地にコア抜きの核爆弾本体が保管され、有事の際にはコアを装てんした上で出撃する計画だったことを機密文書から明らかにしたが、あらためて裏づけられた形だ。
本紙の調査によると、三沢以外の出撃基地は入間（埼玉）、小牧（愛知）、板付（福岡）など。 コアは米軍政下にあった沖縄の嘉手納基地に置かれ、開戦が迫ると同時に、日本国内の各空軍基地に運び込まれる手はずになっていた。
まさに、日本列島は日本国民の知らないうちにソ連、中国に対する核出撃基地と化していたのである。
核に拒否反応を示す日本国民を強引に、核使用の随伴者にしようとしていた米国。 その手法は非難に値するとともに、それを密約という形で黙認していた日本政府もそしりを免れまい。
米公文書を入手した日米史研究家の新原昭治氏は「原子力の平和利用という宣伝を通じて、日本への核兵器持ち込みをもくろんだ米国には驚く。 平和利用がこうした企てと一体化していたことが、安全無視の原発の暴走につながったと思えてならない」と語る。
現代に目を転じると「核なき世界」を訴えたはずのオバマ政権が臨界前核実験に踏み切り核兵器に執着する姿勢を鮮明にしている。（後略）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
世界唯一の被爆国である日本。 原子力・放射能の恐ろしさを身をもって体感したはずの人々が、自らすすんで原発をポコポコそこらじゅうに造るとは、非常に考えにくい。
不沈艦として戦略的に利用するために、中国や朝鮮やロシアとの対立（洗脳）とセットにして、アメリカとその走狗の売国奴たちによって、政治工作として導入されたと見るのが最も現在の状況と整合するのではないだろうか。
彼らのおかげで、我々は現在、降り注ぐ放射能の恐怖に晒されているのである。
- にほん民族解放戦線^o^
・・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/003fe51896fdaa4573d029b706a18d53 さん より
【 恐慌のつけ払いは、国民の税金とは これ如何に？
儲けはどこに。黒い貴族か！】
既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
マスコミが絶対に報道しない、
世界各国の借金の、実態。
財政的に安定している国と、危機に直面している国、の「違い」など、実は存在しない。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号（２０１０年）。
「既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923223.html ・・・ さん より
【しかも男もスキトカ？ 原発地獄を引き寄せた売国マン？ 】 さて、何県でしょう？日本史上に残る売国奴に名誉県民、遅刻49回の職員が処分不服で訴訟
Ｄ・RFやキッシンジャーの下僕として、プラザ合意を飲んだ中曽根康弘の大罪は筆舌に尽くし
がたい。
思えば、ジャパン・アズ・ナンバー１と謳われ、世界に類を見ない総中流社会を築き上げていた日本をズタズタに切り刻む口火となったのが1985年のプラザ合意であった。「ロン・ヤス」などとメディアに煽てられたものの、実際は御主人様と飼い犬の関係である。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_21.html さん より
【】 風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、デマ宣伝
風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、ＴＶ等、マスコミに登場する、
評論家達の「意見」は、完全な、デマである。
米軍・情報工作部隊の、圧力で、
デマを流し続ける、マスコミの「情報操作」の実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923577.html さん より
【】 米国できょう、改正特許法が成立、２０１３年から実施へ
日欧の悲願がようやく達成、次の問題は日本の特許法改定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０１１年９月１６日。先週オバマ大統領が署名した米国特許法の改正が成立する。実施は２０１３年から。
改正の内容を一言で言えば「先発明主義」に頑迷に固執してきた米国が「先願主義」に切り替えるポイントにある。 ようやくにして米国は国際協調に乗り出すのだ。
特許（パテント、実用新案、商号、ロゴ）は申請した順番で認められる。
ライト兄弟より先に飛行機を発明し実験飛行に成功したフランス人がいたが、ライト兄弟が先に特許を申請したので、飛行機＝ライト兄弟となった。
これが世界の常識だった。 ・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5289398/ さん より
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/226209643.html さん より
・・・ 加えて、インフレを作り出せれば、国債発行残高は実質上目減りする。
同時に通貨流通量を増大させることで、紙幣の価値が低落するので急速な円高を防ぐこともできる。
実際日本を除く多くの先進国ではインフレターゲット政策が採られている。
※インフレターゲット政策と各国のマネーサプライ（マネーストック）量のデータは資料
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html
・・・
とりわけ消費税の増税は、ヨーロッパ諸国がそうであるように、食品、医療、出版業などに対して軽減税率（生活必需品、文化保護などを名目に税率を軽減する）を導入することも可能にする。これら業界団体に対して利益誘導が可能になるので、彼らの天下り先を確保することが可能になる。つまり文字どうり増税とは財務省にとって権力拡大そのものなのだ。
つまり財務省はゼロ成長のさなかにあって、財政再建や市場拡大さえ２の次になり、文字通り権力の拡大を自己目的化している可能性が高い。
また欧米はインフレターゲット政策が採られないことにより、円高誘導が可能になり、輸出競争力を増大させ、日本の産業を空洞化させることが可能になる。ドル安、ユーロ安誘導により、自国の国債発行残高を実質目減りさせることもできる。
・ ・・ 増税における財務省の真意は？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256862 さん より
【】 民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？ （zakzak）
民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110915/plt1109151606006-n1.htm
2011.09.15 夕刊フジ
民主党の輿石東幹事長（７５）の存在感が高まっている。政府・民主党の情報管理に目を光らせているうえ、２０１１年度第３次補正予算編成に向けた３党協議も仕切ると宣言したのだ。野田佳彦首相（５４）が挙党態勢の構築を目指して、三顧の礼を尽くして招へいした「参院のドン」。その手法に、党内から警戒の声も出始めた。
「１人ひとりの発言に責任を持ってもらい、政権を支えていくことが必要だ。マスコミ対応も含めて情報管理を徹底していきたい」
輿石氏は１４日、党両院議員総会で所属議員をにらみつけてクギをさした。出席した副大臣の１人はつぶやいた。
「おっかねえ。まるで第２の小沢一郎だ」
野田内閣は閣僚１８人のうち１０人が初入閣。初めてＳＰや番記者がついて浮かれたのか、鉢呂吉雄前経産相（６３）は「死の町」「放射能をつけてやる」発言などで、就任９日で辞任した。
輿石氏はもともと、正式発表前の案件が報じられることを嫌い、組閣時にも野田首相に対し、「入閣を打診した相手には『絶対に口外するな』とクギを刺すべきだ」と諫言したという。野田政権を守るためにも、今後、日教組仕込みの「情報統制」に出てくる可能性が高そうだ。
前原誠司政調会長（４９）が担当するとみられた３党協議も、輿石氏が主導し始めている。輿石氏は１４日午前、国会内の幹事長室に前原氏ら幹部を集めて、次のように宣言した。
「自民、公明両党に３党協議を呼びかけたいから、国対委員長はその前提となる予算委員会の日程を決めるように」
菅政権下で、子ども手当制度見直しなどの３党協議を仕切ったのは政調会長の玄葉光一郎外相（４７）。幹事長の出番は、最終局面の折衝と合意文書を交わす会談に限られていたが、輿石氏は「参院のドン」として培った自公両党とのパイプを生かし、自らが窓口となる様子。
党関係者は「輿石氏は、事前調整もなく発言して、次々に混乱を招く『言うだけ番長』こと前原氏を苦々しく思っていたようだ」と解説する。
輿石氏は、最終的な意思決定権を持つ「政府・民主三役会議」を新設することで、前原氏が政調会長として持っていた「大権」を奪い始めている。同会議からは、前原氏の後見人である仙谷由人政調会長代行（６５）も外された。
民主党の体質が変わりつつあるようだ。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/516.html さん より
【】 天然ガスという選択肢
アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国に転換し、生産量でもロシアを抜いて１位となった。これは、シェールガスというこれまで技術的に採取が困難であった層から可採できるようになったからである。
アメリカの石油会社はこぞって天然ガス大手を買収している。掘削技術やパイプラインによる輸送など類似点が多いことも関係しているようだ。
今後は、石油から天然ガスにエネルギーシフトしていく可能性は十分にある。また、シェールガスは石油のように偏在しているのではなく、多くの地域にあるようである。そのため、ヨーロッパ各国もロシアに天然ガスを握られている状況から脱するべく開発に乗り出している。また、日本の商社のほとんどが天然ガス開発事業に急速資本算入をはじめている。
現在、日本はインドネシアやマレーシアから液化ガス（LNG)を多く輸入している。これも、魅力である。欧米金貸しの影響が少ないのではないだろうか？
日本でも日本海に大量のメタンハイドレード（燃える氷）があることが確認されている。これを採取する技術も開発されつつあるようである。
天然ガスによる発電を増やし、徐々に原発を減らしていくというのは現実的な案ではないだろうか。
エネ政策見直し、天然ガスという選択肢 ロイターブログより引用
・・・ http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/09/15/ さん より
【】
・・・ さん より
【】 古川は「政財官学界」の実力者を動かせず、野田佳彦政権も失政に終わる運命
・・・
だが、国家的に言えば、どの戦略担当相も、名ばかりで、みな無駄メシを食わせてきた感を拭えない。 このポストは、民主党のマニフェストのなかで、以下のように明記されていたことが基になっている。
「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」としたのを受けて設けられた。
ところが、「国家戦略局」すら、いまだに実現していないのである。 実にお粗末な状況と言える。
それにしても、なぜ、こんな体たらくになってしまっているのか。
この原因は、以下のようなことが考えられる。
① 民主党自体、いまだに「民主党綱領」を持たず、「烏合の衆」になっており、政党の体をなして
いない。 従って、新時代の「国家ビジョン」を創ろうにも、焦点を定め切れない。
② 「官民の優秀な人材を結集」とシンクタンク機能を目指しているようなのだが、日本の官僚機能は
、元来「シンクタンク機能」有しているので、屋上屋を重ねていて、無駄な組織になっている。
戦略局（室）は、軍隊で言うならば、「大本営」あるいは、「参謀本部」「軍令部」である。 国家
ビジョ ンを実現するための方途、すなわち、戦略や基本計画ともいうべき「作戦立案」を本務と
すべき組織であるはずなのに、この使命、役割を果たしていない。
実のところ、「国家ビジョン」は、政権トップである総理大臣が、本来は、就任前から用意しておか
なければならないものである。
③ 国家戦略を実行、実現するには、「政・財（業）・官・学界」の実力者による「仕掛け人チーム」
（５人～１０人）を編成することが、先決である。
しかるに、総理大臣はもとより、戦略担当相には、そのための使命、役割が十分に認識、理解
されていない。 これでは、戦略担当相が単なる「作文づくり」の担当相に止まり、実効力を発揮
することはできない。
④ 「政治主導で予算の骨格を策定する」と偉そうなことを書いているが、「予算編成権」を財務省
に握られている限りは、「予算の骨格策定」すらおぼつかない。 政治は大局観に立って、国家
の進むべき方向、大本を示すことに全力を上げればよいのである。 これが全くできていない。
さて、古川元久戦略担当相は東大法学部(在任中に司法試験合格)、大蔵省入省、コロンビア大学 大学院留学などと輝かしい経歴の持ち主に限である。 だが、政治の世界は、学力、学歴などで
バワーがつくほど生易しくない。広い人脈を基に、「人とカネ」を生かせる「政治力」が身についていなければ、大きな仕事はできないのである。
民主党全体に言えることだが、「政治力」を持った政治家は少ない。 歴代戦略担当相が、何らの実績を残せなかったのはこれがためである。
菅、仙谷というベテラン政治家といわれる政治家でさえ、「政・財(業)・官・学界」の実力者を動かす力を備えておらず、みな失敗に陥っている。
この意味で、古川は、「頭デッカチ」な政治家として実績を上げられないことは、火を見るよりも明らかである。野田も失政で終る。
もし米中戦わば、日本は米軍に味方するのか、高見の見物か？
◆〔特別情報①〕
本日も、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦濤国家首席に近い筋による情報である。 「もし米中戦わない」という想定で米軍・国防総省(ペンタゴン)がシュミレーションした結果を中国人民解放軍が入手しているというのだ。その結果とは？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b72953a6eddb84a2bc40a787bf16a78?fm=rss
さん より
【】 フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください！
１．大手マスコミの韓流寄り志向への国民反発が表面化
・・・
２．ネットウヨと反韓流ブームの関係
現在の日本には小泉政権時代に大量発生したネットウヨが相当います。彼らの特徴は、反日という軸ですべてを判断することです。ここで反日とは、簡単に言うと、親・北朝鮮の日本人を筆頭に、親・中国、親・韓国の日本人あるいは半島系在日などを指しています。
上記の定義に従えば、ネットウヨはほぼ100％、反韓流主義であるとみなせます。
ネットウヨは一般国民より、北朝鮮人はもちろんのこと、韓国人や中国人への差別感情までもが強いのですが、潜在意識として、ネットウヨに近い感情をもつ日本国民が非常に多いのも確かです。
上記の自発的抗議デモ発生の特徴は、デモ参加者がネットウヨのみならず、ある程度、右翼的価値観をもっている一般国民が含まれている点にあります。
普通の日本人は普通に愛国心をもっているわけですが、その心情は下手すると政治的意図をもった扇動者に利用される危険が常にあります、みなさん十分、注意しましょう。
３．フジテレビ・マスコミ人とフジテレビ抗議デモ扇動者は同じ穴のムジナ
・・・
要はフジテレビ関係者もフジテレビ抗議デモ扇動者も、米戦争屋ジャパンハンドラーの手のひらで踊らされる悪徳ペンタゴン日本人です、彼らが、それを自覚しているかどうか別として・・・。
４．悪徳ペンタゴン・マスコミによる韓流ブーム扇動の究極の目的が見えてきた
フジテレビなど悪徳ペンタゴン・マスコミの背後には、悪名高い電通が控えていますから、近年の韓流ブームの仕掛け人は電通とみて間違いありません。電通のドンが親・韓国の日本人（＝ネットウヨの敵）であることは周知のとおりです（注１）。
これまで、日本のマスコミが韓流寄りになっているのは、悪徳ペンタゴン・電通のドンが韓流だからと言われてきました。
一方、悪徳ペンタゴン・マスコミの典型・フジテレビへの攻撃を仕掛けている黒幕も悪徳ペンタゴン・似非右翼（＝在日＝ネットウヨの敵）です、これはいったいどういうことでしょう。
彼らはフジテレビ抗議デモを利用して、お人好し国民やネットウヨの前で同じ穴のムジナ・フジテレビと敵対してみせるわけです。そしてお人好し国民やネットウヨはすっかりだまされています、実に滑稽です。
・・・
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html さん より
【】 まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
時事通信 鈴木隆義
「死の町」で言葉狩りし伝聞デマ報道のアホマスゴミ。なお大臣に暴言質問し田中龍作氏に一喝されたチンピラ記者はこの男（笑
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/09/post-d660.html#top
鉢呂前経産相の「死の町」は事実を言っただけ。それを問題にするマスゴミは今まで事実を報道せずある時はねじ曲げ、あるいは事実を隠蔽して読者に伝えていなかった事を自白したも同然。
そもそも、「死の町」発言は鉢呂前経産相が始めてではない。菅内閣の時の細川律夫厚労相も言っている。
その点外国メディアは事実を淡々と伝えている。ＢＢＣのDavid Shukman記者が報道する町の様子、人っ子一人通らない様はまさに死の町そのものだろう。
※なお、暴言記者、時事通信の鈴木隆義については後ろで（←ページ内ジャンプします）
１、場所は福島第一原発から約８．５キロの福島県双葉郡富岡町（Inside Japan's nuclear exclusion zone＝福島県富岡、福島原発立ち入り禁止区域）。
・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/577.html さん より
【】
・・・ さん より
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・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 日本への原発導入は、アメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった？
なぜ原子力発電所がこんなにぽこぽこ日本に作られたのか（裏に正力とＣＩＡ？）
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/7d544936163bb2a9102560c676e8d079
のエントリーに、こう書いた。
＞どうも不透明である。
＞日本を米国に売った最大の売国奴が、原子力発電を推進している…とは。
＞一方で、オリジナルの技術を持っているアメリカではあまり原子力発電所は作られていない。
＞なぜなのか？ さっぱりわからない。
どうやらその答えは、↓このあたりにあるのではないか。
日本への原発導入はアメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった事が、アメリカの公文書からも明らかになった。
『世界の真実はどこにあるのか』 http://raizen.seesaa.net/article/219304375.html より引用。
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1950年代、アメリカは属国である日本を核武装するという極東における核戦略を計画していたことが明らかになった。
日本への核配備を実現するために「原子力の平和利用」という位置付けで原子力発電を持ち込み、反核感情の懐柔策としていた。
米戦略阻止したノーの声／日本への核配備計画
2011年8月8日(月) 東奥日報
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日本を原子力利用へと導いた1950年代の米国の対日原子力技術協力。その背景に、日本列島への核兵器配備という高度な戦略目的が隠されていたことが、米政府が解禁した公文書から明らかになった。
核大国である米国が日本に対して声高に叫んだ「原子力の平和利用」は、核兵器持ち込みとセットだった事実があぶり出された格好で、驚きを禁じ得ない。
米国立公文書館の解禁資料によると、当時のアイゼンハワー政権は核兵器を「安価な兵器」とみなし、通常戦力で優位を誇るソ連軍に対する切り札に位置付けていた。 当然のごとく、アジアの最前線で
ある日本への配備が画策された。
ところが、54年の第五福竜丸事件で構想は難航。 そこで思いついたのが「原子力の平和利用」に
よる被爆国ニッポンの懐柔策だった。 原子力への理解が深まれば、国民の反核感情を和らげることができ、ひいては核兵器配備も可能になる－との見通しからだった。
しかし結果的に、日本国内の反核の流れを押し止めることができず、妥協策として生まれたのが「コア」と呼ばれる、核物質部分を含まない核爆弾本体の配備だった。54年から55年にかけてのことである。
一方、欧州への核配備は計画通りに行われた。 ということは、米国の核戦略は日本国民の「核ノー」の声に屈し、方向修正を迫られたと言うことができる。 反核感情を過小評価していたとしか言いようがない。
しかし、コア抜きの核爆弾本体が日本国内の米軍基地に配備されたという事実は残る。 本紙は
以前、冷戦時の米軍三沢基地にコア抜きの核爆弾本体が保管され、有事の際にはコアを装てんした上で出撃する計画だったことを機密文書から明らかにしたが、あらためて裏づけられた形だ。
本紙の調査によると、三沢以外の出撃基地は入間（埼玉）、小牧（愛知）、板付（福岡）など。 コアは米軍政下にあった沖縄の嘉手納基地に置かれ、開戦が迫ると同時に、日本国内の各空軍基地に運び込まれる手はずになっていた。
まさに、日本列島は日本国民の知らないうちにソ連、中国に対する核出撃基地と化していたのである。
核に拒否反応を示す日本国民を強引に、核使用の随伴者にしようとしていた米国。 その手法は非難に値するとともに、それを密約という形で黙認していた日本政府もそしりを免れまい。
米公文書を入手した日米史研究家の新原昭治氏は「原子力の平和利用という宣伝を通じて、日本への核兵器持ち込みをもくろんだ米国には驚く。 平和利用がこうした企てと一体化していたことが、安全無視の原発の暴走につながったと思えてならない」と語る。
現代に目を転じると「核なき世界」を訴えたはずのオバマ政権が臨界前核実験に踏み切り核兵器に執着する姿勢を鮮明にしている。（後略）
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世界唯一の被爆国である日本。 原子力・放射能の恐ろしさを身をもって体感したはずの人々が、自らすすんで原発をポコポコそこらじゅうに造るとは、非常に考えにくい。
不沈艦として戦略的に利用するために、中国や朝鮮やロシアとの対立（洗脳）とセットにして、アメリカとその走狗の売国奴たちによって、政治工作として導入されたと見るのが最も現在の状況と整合するのではないだろうか。
彼らのおかげで、我々は現在、降り注ぐ放射能の恐怖に晒されているのである。
- にほん民族解放戦線^o^
・・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/003fe51896fdaa4573d029b706a18d53 さん より
【 恐慌のつけ払いは、国民の税金とは これ如何に？
儲けはどこに。黒い貴族か！】
既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
マスコミが絶対に報道しない、
世界各国の借金の、実態。
財政的に安定している国と、危機に直面している国、の「違い」など、実は存在しない。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号（２０１０年）。
「既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923223.html ・・・ さん より
【しかも男もスキトカ？ 原発地獄を引き寄せた売国マン？ 】 さて、何県でしょう？日本史上に残る売国奴に名誉県民、遅刻49回の職員が処分不服で訴訟
Ｄ・RFやキッシンジャーの下僕として、プラザ合意を飲んだ中曽根康弘の大罪は筆舌に尽くし
がたい。
思えば、ジャパン・アズ・ナンバー１と謳われ、世界に類を見ない総中流社会を築き上げていた日本をズタズタに切り刻む口火となったのが1985年のプラザ合意であった。「ロン・ヤス」などとメディアに煽てられたものの、実際は御主人様と飼い犬の関係である。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_21.html さん より
【】 風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、デマ宣伝
風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、ＴＶ等、マスコミに登場する、
評論家達の「意見」は、完全な、デマである。
米軍・情報工作部隊の、圧力で、
デマを流し続ける、マスコミの「情報操作」の実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923577.html さん より
【】 米国できょう、改正特許法が成立、２０１３年から実施へ
日欧の悲願がようやく達成、次の問題は日本の特許法改定
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２０１１年９月１６日。先週オバマ大統領が署名した米国特許法の改正が成立する。実施は２０１３年から。
改正の内容を一言で言えば「先発明主義」に頑迷に固執してきた米国が「先願主義」に切り替えるポイントにある。 ようやくにして米国は国際協調に乗り出すのだ。
特許（パテント、実用新案、商号、ロゴ）は申請した順番で認められる。
ライト兄弟より先に飛行機を発明し実験飛行に成功したフランス人がいたが、ライト兄弟が先に特許を申請したので、飛行機＝ライト兄弟となった。
これが世界の常識だった。 ・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5289398/ さん より
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/226209643.html さん より
