日本人のトラウマ／第１次湾岸戦争
http://electronic-journal.seesaa.net/article/138904816.html
**************** 以下に 全文を
日本人には第一次湾岸戦争のときのトラウマがあります。 日本は、９０億ドルという世界最大級の資金支援をしながら、戦後クウェート政府が支援した国に感謝を捧げるリストに日本は入っていなかったのです。
しかし、日本の湾岸支援の金額はこの程度の金額ではないのです。９０億ドルを含め
近隣諸国などへの資金を入れると、１３５億ドル（１兆８０００億ドル）に達している
のです。 これらの巨額の資金は実際は米軍の戦費として使われたのですが、日本政府
はそれを「復興支援」と国民に偽って支出しているのです。 そのため、クウェートから見ると、日本は何もしていないと思ったのだと思います。
どうしてこうなってしまったのでしょうか。
そのときの自民党の幹事長は小沢一郎なのです。 しかし、そのとき小沢が自民党内
で幹事長としてどのように奔走したかについて知っている人は少ないと思います。
そこにどういう葛藤があったのでしょうか。
小沢一郎が４７歳で自民党の幹事長になったのは、１９８９年８月のことです。そして１９９０年８月２日、イラクはクウェートに侵攻したのです。 そのとき、米国は素早く行動を起こしたのです。 イラクのサウジアラビア侵攻を恐れたからです。
もし、サウジアラビアがイラクに制圧されると、２週間以内に油田地帯がフセインに
抑えられてしまうからです。 イラクの分と合わせると、フセインが世界の石油埋蔵量
の５５％を支配することになってしまうからです。
小沢幹事長は、この事態を日本の危機としてとらえたのです。
なぜなら、日本は中東原油に全面的に依存しているからです。 ここは国際協調行動を
起こすべきである――そう考えた小沢は、独自のルートを使って情報収集に全力を上げ
たのです。
直ちに国連安全保障理事会が招集され、イラク軍のクウェートからの即時撤退を求める決議を採択したのです。しかし、イラクは国連決議を受け入れず、クウェート統合に動いたので、８月７日に米国と英国はサウジ派兵を決定し、ペルシャ湾の海上封鎖を行った
のです。
これに対して日本政府は、米国、ＥＣ各国に少し遅れて経済制裁に参加し、次の対応
を決めかねていたのです。 そのとき、小沢幹事長は、ときの駐日米大使のマイケル・
アマコストを公邸に訪ねて話し合っています。
アマコスト大使は、ブッシュ（父）大統領がこのイラク問題について重大な決意を
していることを小沢に伝えて、後方支援などの日本の協調行動を求めたというのです。
この会談を経て、アマコスト大使は８月１４日に首相・海部俊樹に対し、同様の支援を
要請しています。
アマコスト大使は、次の日の１５日、今度はときの外務省・栗山尚一事務次官に会い、もっと具体的に「掃海艇、補給艦による軍事的後方支援」と「多国籍軍への人的、物的、財政的支援」などを申し入れています。
この米国からの申し入れに対して海部内閣は大揺れに揺れたのです。 大方の意見は、あくまで非軍事分野での協力に限定すべきであるというものであったのですが、具体的
支援策がまとまらないまま無駄に時間が空費されていったのです。
この様子を見ていた小沢幹事長は、８月２６日に首相公邸に首相を訪ね、自衛隊派遣
の政治決断を強く迫ったのです。 その根拠は、国連の平和維持活動の中で自衛隊を
派遣することは憲法違反にならないというものです。
８月２７日に小沢幹事長は、自民党四役会議において、海部首相に求めた同じ内容を
発言し、党内の合意形成をしようと動いたのです。 このとき、小沢幹事長は具体的には、次のように述べているのです。 これは、小沢の国連中心主義の主張の重要部分である
ので、引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
わが国は、憲法が謳っている恒久平和の追求と、そのための国 際社会への貢献と
いう理念が国連憲章に合敦するからこそ、国連に加盟し、国連中心外交を展開してきた。その国連憲章は平和を維持するために、最終的には加盟国共同で武力も行使するとして
いる。 ところで、憲法第九条は、わが国に直接、急迫不正の侵害行為がないのに、
同盟国として出かけて武力行使する集団的自衛権を禁じていると解釈されている。
しかし、それは特定の国家と結んだり、特定の国に対して武力行使するのがいけない
のであって、全世界が一致して平和維持のために行う国連軍とは次元が違う。 もし、
国連軍に参加することも憲法違反であるなら、国連加盟国として活動できず、国連を
否定することにもなる。 現憲法下でも自衛隊を国連軍に派遣することは、憲法違反に
当たらない。 平和のための憲法があり、自衛隊があるのに、なぜ国連の平和維持活動
をしてはいけないのか。
（発言要旨。毎日新聞９０年８月３１日付より）
──渡辺乾介著、『小沢一郎／嫌われる伝説』より／小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
おりしもベルリンの壁が崩壊し、世界が各国それぞれに新しい生き方を模索している
ときです。 日本も変わらなければならない
──小沢は、湾岸危機を幕末のペリー来航にたとえて、新しい日本を演出しようとした
のです。 小沢としては、「特殊な国ニッポン」から「普通の国ニッポン」へ変わる
チャンスであると考えているのです。
そうしないと「顔のない国家」になる、と。もちろん自民党内にも一部の賛同者は
あったものの、官僚機構から猛烈な反対があったのです。 それに何しろ４７歳の政権
与党の幹事長です。 若いのに何をいうかという反発も当然あったと思います。
それに加えてときの海部首相のリーダーシップには大きな問題があったのです。
とくに最大の壁は外務省であったのです。彼らは小沢の考え方に絶対反対だったのです。 ―――［小沢一郎論／１３］
≪画像および関連情報≫
●国連平和維持活動（ＰＫＯ）について
―――――――――――――――――――――――――――
平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」（国際
連合憲章第１章）ため、国際連合に小規模の軍隊を現地に派
遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に
派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派
遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の
規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国
際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が１９６２
年の第１７回総会でこれを受諾している。
――ウィキペディア
「「 ・・・ 筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、
番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。
私に対してではない。番組の幹部に対してである。 」」
「あんなやつを使うな！ あんなのとは一緒に出ない」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
---
検察の横暴については、いまさらだが、このエピソードを読んで思い起こすのは、植草事件だ。
日本を代表するエコノミストだった植草一秀氏は、小泉・竹中政権の経済政策を厳しく批判し、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘した後、横浜駅で、警察官(実は元首相のSP)に、エスカレーターに乗っているところを、突然、手鏡で女性のスカートの下をのぞいたとして逮捕された。
その後、マスコミをつかって、チカンの常習犯であるというデマ情報を流布されて、一般国民から、完全に誤解されるようなイメージを、マスコミによって仕立て上げられてしまった。
上杉隆氏のコラムを読んで、やはり恐怖を感じたのだが、われわれ国民は、こういう状況に、今の既得権益構造があるということをよく認識し、
何が「小悪」で、何が「巨悪」かをよく認識しなければいけない。
戦後のうみを出さねばいけない時期に、今、ついにきている。」
（ここまで「Aobadai Life」様掲載記事の転載）
検察庁職員による国家公務員法違反容疑の事実が存在するなら被疑者に対して政府は毅然とした対応を示すべきである。事情聴取を実施して、必要に応じて強制捜査を実施することが求められる。国会における参考人招致、証人喚問も検討するべきである。
対象が検察庁職員であるとしても、法律の遵守を求められる点で他の公務員と違いはない。検察庁職員にはとりわけ法令の遵守が求められるのではないか。
鳩山政権は小沢氏や鳩山氏の政治資金問題が検察当局の捜査対象とされていることから、鳩山政権が遠慮がちな姿勢を示しているが、遠慮する必要はまったくない。悪質な犯罪に対しては対象が検察庁職員であっても、毅然とした対応を示す必要がある。
また、取り調べ過程の完全可視化は、日本の前近代的な警察、検察、裁判制度を近代化するための第一歩になる施策である。鳩山政権は法案準備に時間を要するとの見解を示しているが、今次通常国会に法案を提出して成立を目指すべきである。
取り調べ過程が可視化されていない現状では、取り調べ室は捜査当局の犯罪的行為の無法地帯と化している。被害者とされる人物や目撃者とされる人物の供述調書のねつ造もやりたい放題の状態に置かれている。取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、今後もねつ造された犯罪で無実の罪を着せられる市民が後を絶たないことになる。
今回の小沢氏の問題と離れて取り調べ過程の全面可視化は必要不可欠の措置である。東京地検特捜部も、取り調べ過程の全面可視化が実施されれば、違法捜査も違法情報漏えいも実行し難くなる。
鳩山政権には、①国家公務員法違反の犯罪摘発、②取り調べ過程の完全可視化、③企業献金の全面禁止法制化、の三つをすべて怠りなく実行してもらいたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5a1d.html
国家公務員法違反被疑者実名が公表されている さん より
http://electronic-journal.seesaa.net/article/138904816.html
**************** 以下に 全文を
日本人には第一次湾岸戦争のときのトラウマがあります。 日本は、９０億ドルという世界最大級の資金支援をしながら、戦後クウェート政府が支援した国に感謝を捧げるリストに日本は入っていなかったのです。
しかし、日本の湾岸支援の金額はこの程度の金額ではないのです。９０億ドルを含め
近隣諸国などへの資金を入れると、１３５億ドル（１兆８０００億ドル）に達している
のです。 これらの巨額の資金は実際は米軍の戦費として使われたのですが、日本政府
はそれを「復興支援」と国民に偽って支出しているのです。 そのため、クウェートから見ると、日本は何もしていないと思ったのだと思います。
どうしてこうなってしまったのでしょうか。
そのときの自民党の幹事長は小沢一郎なのです。 しかし、そのとき小沢が自民党内
で幹事長としてどのように奔走したかについて知っている人は少ないと思います。
そこにどういう葛藤があったのでしょうか。
小沢一郎が４７歳で自民党の幹事長になったのは、１９８９年８月のことです。そして１９９０年８月２日、イラクはクウェートに侵攻したのです。 そのとき、米国は素早く行動を起こしたのです。 イラクのサウジアラビア侵攻を恐れたからです。
もし、サウジアラビアがイラクに制圧されると、２週間以内に油田地帯がフセインに
抑えられてしまうからです。 イラクの分と合わせると、フセインが世界の石油埋蔵量
の５５％を支配することになってしまうからです。
小沢幹事長は、この事態を日本の危機としてとらえたのです。
なぜなら、日本は中東原油に全面的に依存しているからです。 ここは国際協調行動を
起こすべきである――そう考えた小沢は、独自のルートを使って情報収集に全力を上げ
たのです。
直ちに国連安全保障理事会が招集され、イラク軍のクウェートからの即時撤退を求める決議を採択したのです。しかし、イラクは国連決議を受け入れず、クウェート統合に動いたので、８月７日に米国と英国はサウジ派兵を決定し、ペルシャ湾の海上封鎖を行った
のです。
これに対して日本政府は、米国、ＥＣ各国に少し遅れて経済制裁に参加し、次の対応
を決めかねていたのです。 そのとき、小沢幹事長は、ときの駐日米大使のマイケル・
アマコストを公邸に訪ねて話し合っています。
アマコスト大使は、ブッシュ（父）大統領がこのイラク問題について重大な決意を
していることを小沢に伝えて、後方支援などの日本の協調行動を求めたというのです。
この会談を経て、アマコスト大使は８月１４日に首相・海部俊樹に対し、同様の支援を
要請しています。
アマコスト大使は、次の日の１５日、今度はときの外務省・栗山尚一事務次官に会い、もっと具体的に「掃海艇、補給艦による軍事的後方支援」と「多国籍軍への人的、物的、財政的支援」などを申し入れています。
この米国からの申し入れに対して海部内閣は大揺れに揺れたのです。 大方の意見は、あくまで非軍事分野での協力に限定すべきであるというものであったのですが、具体的
支援策がまとまらないまま無駄に時間が空費されていったのです。
この様子を見ていた小沢幹事長は、８月２６日に首相公邸に首相を訪ね、自衛隊派遣
の政治決断を強く迫ったのです。 その根拠は、国連の平和維持活動の中で自衛隊を
派遣することは憲法違反にならないというものです。
８月２７日に小沢幹事長は、自民党四役会議において、海部首相に求めた同じ内容を
発言し、党内の合意形成をしようと動いたのです。 このとき、小沢幹事長は具体的には、次のように述べているのです。 これは、小沢の国連中心主義の主張の重要部分である
ので、引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
わが国は、憲法が謳っている恒久平和の追求と、そのための国 際社会への貢献と
いう理念が国連憲章に合敦するからこそ、国連に加盟し、国連中心外交を展開してきた。その国連憲章は平和を維持するために、最終的には加盟国共同で武力も行使するとして
いる。 ところで、憲法第九条は、わが国に直接、急迫不正の侵害行為がないのに、
同盟国として出かけて武力行使する集団的自衛権を禁じていると解釈されている。
しかし、それは特定の国家と結んだり、特定の国に対して武力行使するのがいけない
のであって、全世界が一致して平和維持のために行う国連軍とは次元が違う。 もし、
国連軍に参加することも憲法違反であるなら、国連加盟国として活動できず、国連を
否定することにもなる。 現憲法下でも自衛隊を国連軍に派遣することは、憲法違反に
当たらない。 平和のための憲法があり、自衛隊があるのに、なぜ国連の平和維持活動
をしてはいけないのか。
（発言要旨。毎日新聞９０年８月３１日付より）
──渡辺乾介著、『小沢一郎／嫌われる伝説』より／小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
おりしもベルリンの壁が崩壊し、世界が各国それぞれに新しい生き方を模索している
ときです。 日本も変わらなければならない
──小沢は、湾岸危機を幕末のペリー来航にたとえて、新しい日本を演出しようとした
のです。 小沢としては、「特殊な国ニッポン」から「普通の国ニッポン」へ変わる
チャンスであると考えているのです。
そうしないと「顔のない国家」になる、と。もちろん自民党内にも一部の賛同者は
あったものの、官僚機構から猛烈な反対があったのです。 それに何しろ４７歳の政権
与党の幹事長です。 若いのに何をいうかという反発も当然あったと思います。
それに加えてときの海部首相のリーダーシップには大きな問題があったのです。
とくに最大の壁は外務省であったのです。彼らは小沢の考え方に絶対反対だったのです。 ―――［小沢一郎論／１３］
≪画像および関連情報≫
●国連平和維持活動（ＰＫＯ）について
―――――――――――――――――――――――――――
平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」（国際
連合憲章第１章）ため、国際連合に小規模の軍隊を現地に派
遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に
派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派
遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の
規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国
際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が１９６２
年の第１７回総会でこれを受諾している。
――ウィキペディア
「「 ・・・ 筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、
番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。
私に対してではない。番組の幹部に対してである。 」」
「あんなやつを使うな！ あんなのとは一緒に出ない」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
---
検察の横暴については、いまさらだが、このエピソードを読んで思い起こすのは、植草事件だ。
日本を代表するエコノミストだった植草一秀氏は、小泉・竹中政権の経済政策を厳しく批判し、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘した後、横浜駅で、警察官(実は元首相のSP)に、エスカレーターに乗っているところを、突然、手鏡で女性のスカートの下をのぞいたとして逮捕された。
その後、マスコミをつかって、チカンの常習犯であるというデマ情報を流布されて、一般国民から、完全に誤解されるようなイメージを、マスコミによって仕立て上げられてしまった。
上杉隆氏のコラムを読んで、やはり恐怖を感じたのだが、われわれ国民は、こういう状況に、今の既得権益構造があるということをよく認識し、
何が「小悪」で、何が「巨悪」かをよく認識しなければいけない。
戦後のうみを出さねばいけない時期に、今、ついにきている。」
（ここまで「Aobadai Life」様掲載記事の転載）
検察庁職員による国家公務員法違反容疑の事実が存在するなら被疑者に対して政府は毅然とした対応を示すべきである。事情聴取を実施して、必要に応じて強制捜査を実施することが求められる。国会における参考人招致、証人喚問も検討するべきである。
対象が検察庁職員であるとしても、法律の遵守を求められる点で他の公務員と違いはない。検察庁職員にはとりわけ法令の遵守が求められるのではないか。
鳩山政権は小沢氏や鳩山氏の政治資金問題が検察当局の捜査対象とされていることから、鳩山政権が遠慮がちな姿勢を示しているが、遠慮する必要はまったくない。悪質な犯罪に対しては対象が検察庁職員であっても、毅然とした対応を示す必要がある。
また、取り調べ過程の完全可視化は、日本の前近代的な警察、検察、裁判制度を近代化するための第一歩になる施策である。鳩山政権は法案準備に時間を要するとの見解を示しているが、今次通常国会に法案を提出して成立を目指すべきである。
取り調べ過程が可視化されていない現状では、取り調べ室は捜査当局の犯罪的行為の無法地帯と化している。被害者とされる人物や目撃者とされる人物の供述調書のねつ造もやりたい放題の状態に置かれている。取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、今後もねつ造された犯罪で無実の罪を着せられる市民が後を絶たないことになる。
今回の小沢氏の問題と離れて取り調べ過程の全面可視化は必要不可欠の措置である。東京地検特捜部も、取り調べ過程の全面可視化が実施されれば、違法捜査も違法情報漏えいも実行し難くなる。
鳩山政権には、①国家公務員法違反の犯罪摘発、②取り調べ過程の完全可視化、③企業献金の全面禁止法制化、の三つをすべて怠りなく実行してもらいたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5a1d.html
国家公務員法違反被疑者実名が公表されている さん より
