【】 覇権交代の時が来た
このコラムでは何度も、経済の強い国が世界を助けないと、世界は護主義や通貨切り下げ競争、そして、武力が強い国は戦争を始めることになる。経済の強い国の通貨は強いので、世界を助けることができるが、米国のように経済が強くない国の通貨は暴落の可能性が増して、自国の利益しか考えることができない。と言ってきた。
とうとう、米国は中国の人民元を切り下げて、輸出に有利にする政策を容認できなくなり、
自国も金融緩和という手法でドルの切り下げを始めた。 このため、中国がドルペッグ制を取り続けると資源・食料価格がドル下落の影響で高騰することになり、スーパーインフレが起こることになる。
なぜ、ドルにリンクさせているかというと、米国への輸出を有利にするためであるが、その
米国は輸出を制限する経常収支黒字国の４％以上は輸出をさせないという取り決めを世界に要求した。 このため、輸出に有利というドル・リンクの意味を失いことになった。
Ｆより
０．はじめに
この経常収支４％以上の制限に掛かる国は、中国とドイツであり、両国がＧ２０でも反対したようである。Ｇ２０でも「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。
Ｇ２０では、世界経済の不均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針
を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したが、時代を区分する大変な
Ｇ２０であったと見る。 このように評論する評論家がいないのに驚くが。
特に中国はドル・リンクのメリットが無くなり、胡錦濤国家主席は、人民元改革について「穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」とした。 人民元の緩やかな切り上げの方向性を示唆したものだ。人民元改革の条件として「中国の主導性、コントロール可能性、漸進性の原則」を守り進めるとした。
しかし、反対にドルの基軸通貨制度を世界は認めないことになる。
中国やフランスを中心として、ドルから新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展するはずで、
次回Ｇ２０では大きな議論になる。
米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの
議論が必要であるした。このようにドル基軸通貨制度見直しは避けて通れないことになっている。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101114120000000.html サン ヨリ
⇒
マスゴミばかり見ていると物事の本質を見失ってしまう。
むしろ日本に覇権がいやおうなく来るのかもしれない？
それにしても自分の国は自分で守るのが最低限の前提条件だ。
【】 米国戦争屋隷属の日本：欧州勢に先を越されて貧乏くじを引くだけ
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです
１．米国戦争屋の妨害工作を撥ね退けて中国首脳はなぜ、来日したのか
本ブログでは、APEC横浜首脳会談開催直前に起きた尖閣ビデオ流出事件は、中国首脳来日ドタキャンを狙ったものとみなしています(注１)。
その仕掛け人は、いうまでもなく米国戦争屋です。 そして、日本サイドにも戦争屋の日中対立工作
に協力する日本人がマスコミ・政官財に広範囲に存在しています。本ブログでは、
彼らを悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。 ・・・
ところが、本ブログの予測に反して、胡錦濤中国主席は、APEC横浜に出席のため来日しましたが、その表情は、終始、こわばっています。 本心は来日したくなかったのでしょうが、APEC自体は中国
の未来にとって重要な会議体なので、やむを得ず、来日したという本音が、主席の表情から透けて
みえます。
APEC会場の警備が厳重であったせいか、胡錦濤来日に対する、反中日本人のデモや抗議行動は思ったより少ないようです。
２．米戦争屋のAPEC米中日首脳会談妨害は失敗だったのか
2010年9月8日に起きた尖閣日中船舶衝突事件自体も、直接の当事者は、中国漁船とその乗組員ですが、本ブログでは事件の背後に、米戦争屋の影がちらついていると唱えています(注２)。
日中対立を目論む米戦争屋の狙いはズバリ当たり、小沢・鳩山政権時代に構築された日中関係が
今、完全に、ぶっ壊されています。
今の菅政権には、あろうことか、米戦争屋エージェント政治家が紛れ込んでおり、中国もそれを先刻、承知です。 胡錦濤主席は、戦争屋エージェントを対中外交に登用する菅総理と到底、にこやかに
会談などできません。 APECで、11月13日、わずか22分の日中首脳会談が行われたようですが、
まったく形式的なものでした。
そうは言うものの、現在の日本にとって世界最大の貿易国は中国であり、日中経済関係は、尖閣問題程度で、破壊されることはあり得ません。 そのことを日中首脳はよくわかっており、両者、なんとか、日中関係を好転させたいという本音に変わりはありません。
だからこそ、形式的とはいえ、正式の日中首脳会談が成立したのです。
その意味で、米戦争屋(現在、米国政権から下野している存在)の尖閣事件による日中対立工作は、少なくとも成功していません。
３．凶暴な米国戦争屋は、なぜ、今、おとなしいか
米戦争屋による日中対立工作、APEC妨害工作は、嫌がらせ程度で終わり、思ったより、おとなしかったという印象です、なぜでしょうか。
まず、現在の米オバマ政権は、11月2日中間選挙で敗北、米国では、
米戦争屋の巻き返しが順調に行っています(注３)。
米戦争屋にとって、オバマをレームダックに追い込む作戦が軌道に乗ったということです。
米戦争屋の極東最大の仮想敵・中国も、次期主席候補として、習近平氏（中国経済人派閥・上海閥系）が決定し、米戦争屋としては、今後の対中戦略が立てやすくなる見通しが立っています。
戦争屋にとって、北京閥系・胡錦濤主席は、早、レームダック化しつつあるとみなしているのでは
ないでしょうか。
APEC主催国日本の菅総理に対して、米戦争屋は、悪徳ペンタゴン・外務省を介して、完全に組伏
せています。
以上の分析より、今回のAPECにて、米中日の首脳会談は、米戦争屋にとって、レームダック三首脳の会談という位置付けとなり、あえて、これ以上、APEC首脳会談妨害工作を展開する必然性は薄くなっています。
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
APEC直前、韓国で開催されたG20会議に先立ち、2010年11月3日（米中間選挙オバマ敗北決定直後）に、英国デビッド・キャメロン首相と仏ニコラ・サルコジ大統領が軍事同盟を結びました。この同盟で重要なポイントは、核兵器共同研究と空母の共有です。 欧州寡頭勢力の支援してきたオバマ政権の弱体化と米戦争屋の巻き返しを先取りした英仏軍事同盟とみなせます。 この英仏軍事同盟は、
欧州寡頭勢力にとって、米戦争屋からのリベンジ（欧州勢力の仕掛けた米戦争屋系金融機関危機工作へのリベンジ）への防衛作戦とみなせます。
この英仏軍事同盟と並行して、欧州寡頭勢力の対中抱き込み戦略が始動しています。その証拠に、英仏首脳の中国への入れ込みは半端ではありません。 ソウルG20会議で、米国寡頭勢力からの
意を受けたオバマは中国に人民元切り上げ要請してG20参加国の同意を取ろうとしましたが、大失敗です。 英仏の事前根回しで、本件、先送りされました。
1985年、プラザ合意で、日本が円切り上げを飲まされた時とは大違いです。
米戦争屋の巻き返しで、オバマ政権の対中戦略がぐらついているスキを突いて、中国を抱き込みたい英仏首脳の連携プレーは見事です。
５．米戦争屋に振り回される日本は、欧州に先を越される
中国重視だったオバマ政権は、国内政治で米戦争屋からの巻き替えしをくらい、その政権価値を失いました。 そこで、オバマはやむを得ず、インドに鞍替えしてごまかしています。
しかしながら、かつてのオバマらしい迫力はもはやゼロです。
同じく、日本政治、日本外交も、オバマと同調してきた小沢・鳩山政権崩壊の今、米戦争屋にガタガタにされています。
そのスキを突いて、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力は、英仏首脳の活躍にて、中国を抱き込むことに成功しています。
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです、ヤレヤレ。
米戦争屋の下僕・悪徳ペンタゴン日本人および、彼らに踊らされる親米右翼のみなさん、米戦争屋に隷属しても、日本は、貧乏くじを引かされるだけです、早く、気付いてください。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20391477.html サン ヨリ
【】 尖閣問題の背後にあるもの～中国による沖縄侵略
尖閣問題の背後にある中国の領土略奪の狙いは、長期的には沖縄を手に入れることである。
最も守りを固めなければならない沖縄に基地が集中するのは当然だが、しかしながら、鳩山民主党政権の誠意のない対応によって、沖縄の人たちは今や「基地の県外移転」という、非現実的な要求に凝り固まってしまった。
これまでの様々な努力で形成されつつあった、「不本意ではあるが沖縄は基地を受け入れよう」、という合意が根本から破壊されたのである。
こうした国内の混乱に乗じて、尖閣であからさまな侵略行為を働いたばかりか、歴史の捏造を行って恥じないのが中国である。
現在、沖縄には極左活動家や中国人テログループが侵入して「沖縄独立」なる主張を掲げているが、これはかつて中国が「封建制度からの解放」と称して行ったチベット大虐殺、民族浄化と相似形であることに注意しなければならないだろう。
------------以下引用----------------
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙 ：
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。
唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。
また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。
さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、
虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、
「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、
「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。
また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、
「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。 ・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml サン ヨリ
⇒
唐氏の解釈は自分たちがチベットなどでやってきたことを踏まえて、歪曲し拡大解釈するお得意の手。
かつて支那との間で日本を怒らせたやりかたに酷似。 この手に乗っては日本はいけません！！！
嘘八百を並べ立てるのが中国人の習性だ？ 沖縄人は日本人に決まっている。
“沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある”の表現は噴飯もの。
台湾とわざと？間違えている。 台湾ももともと土着の高砂族などのもの。 福建省から移民してきた
のが中国人。 高砂族はもともとフィリッピン、インドネシア人に同根。
海上保安庁の巡視船を倍増し中国を牽制し日本に来ている中国人の危険分子をやんわりと排除
するのが筋だ！
【】 証明された「検察リーク」～検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係
◇「ヤメ検」の胡散臭さ◇
9月の事件以来、検察とメディアは自らの「犯罪」を隠すことに必死である。
大阪地検特捜部の検事らによる犯罪は、長年「正義の味方」として信じられてきた検察の信用性を崩すに十分な事件であった。「ヤメ検」の弁護士たちはしきりにテレビ番組に出演し、「昔は違った」といいながら過去の検察の正当性を主張している。
だが、もはやそうした行為になんの説得力もない。それこそ、検察が追及してきた「犯罪者」たちの言い訳と同じ胡散臭さを、そこに感じてしまうからだろう。
その浅はかさは、今回の事件における逮捕された検事たちの言動でも明らかになった。
フロッピーディスクを改竄したとして逮捕された前田恒彦検事の上司は、そろって次のように語ったという。
「大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった、と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された』などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています」（NHKニュース・10月12日）
これは悪い冗談だろうか。その直前まで、さんざん「検察ストーリー」をもとに事件をつくり上げてきた検事たちの言葉がこれである。
たしか、検察は「法と証拠」に照らしてのみ、事件を捜査していると豪語してこなかったか。自分の立場が逆転した瞬間、この体たらくである。
本当に自らの職業に誇りをもっていたのならば、逮捕されてもなお「検察ストーリーは存在しない」と言い切るのが筋ではないか。
同じようなことは、次の発言でも窺える。
「佐賀前副部長の弁護人は4日、『密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた』として、最高検に『全面可視化』を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという」（『朝日新聞』10月7日付）
これまで検察は、調書作成において恣意的な要因や自白強要の要素が入り込む余地はないとしていた。一貫して正しい捜査を行ない、結果、冤罪の起こる可能性も1％に満たないとしてきたのである。
しかし、自らが逮捕された途端、今度は取り調べ過程の録画・録音を求めて、最高裁にすべての可視化を求める。なんと身勝手で、そしてシュールな構図だろう。だが、これは冗談でもなんでもない。実際に起きている現実のニュースなのだ。
◇欺瞞に満ちた共犯関係◇
ところが不思議なことに、このニュースの扱いはどの報道機関でも限りなく小さい。テレビのニュースでは申し訳程度に触れるのみ、新聞も社会面の端に載せているだけだ。なぜだろうか。
じつは、逮捕された検事らによるこうした要求は、検察のみならず、メディアの欺瞞も暴いてしまう。テレビや新聞が最も恐れているのはそれだ。
これまでテレビや新聞は一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。『読売新聞』や『産経新聞』などは、わざわざ社会部長名で記事にして「検察リーク」を否定している。
よって、次のニュースを報じる際、メディアは細心の注意が必要となったわけである。
「郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。二人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている」（『読売新聞』10月5日付）
接見禁止の解除は、証拠隠滅などの恐れがない場合に認められる。だが実際は、この種の刑事事件でそれが許されたことはない。いわば今回は司法の常識を覆す、初のケースだったといえる。
にもかかわらず、ニュースの扱いは限りなく小さい。いや小さいというよりもほとんどの新聞・テレビがこれを黙殺している。なぜか。
それは、逮捕された二人の検事が接見禁止解除を求めた理由にある。じつは、接見禁止が解除になったこの二人が最初に面会していたのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種報道機関の記者たちとの接見を続けている。
つまり、これまでメディアが全否定してきた「検察リーク」の存在を、図らずも二人の容疑者が証明してしまったのだ。二人は「検察リーク」を打ち消すために「逆リーク」をしている。
まさしく、検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係によるブラックジョークではないか。
『証明された「検察リーク」／上杉 隆（ジャーナリスト）』（Voice）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000001-voice-pol サン ヨリ
⇒ 検察などはこの際、徹底的にやわらかくして置かないといけない。
ヤラセの偽の検察・警察だ。 捜査の可視化は先進国では当たり前の話だ。そして日本固有の特捜部の捜査権の皆無化と起訴猶予の廃止も確実に実現すれば、小沢事件なるものは起きようが無かった。
税金の大半を食い散らかしている、官僚どものわれよしイズムも雲散霧消するはずだ。
【】 前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。
・・・ ところが、である。菅内閣が成立以降、尖閣問題をきっかけに前原外相就任と、その後の前原の乱暴狼藉からにわかに悪化をたどる日中関係。
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。
小沢鳩山の対中政策を媚中として批判していた連中は、下手すれば日中戦争に発展するかもしれない現状をどう考えるだろうか？
あるいは、中国側による尖閣油田の共同掘削提案を即刻蹴った前原の言動をどう考えるだろうか？国会で議論する必要はなかったのか。共同掘削はことによると、極東有事の最大の抑止力になりえたのではないかのか？
「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」というルーズベルトの言葉を思い起こせ。陸山会事件も、菅内閣成立も、尖閣の衝突も、それから前原外相就任も、前原による日中関係破壊も全て偶然の出来事ではない。この1年間の日中関係の推移は、偶然に起こったものではない。東アジア共同体の実現によって最も不利益を受ける勢力は、ユダ金・米ネオコンらである。
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html サン ヨリ
⇒
戦争屋の蝙蝠おとこ、前原の政界引退を画策しよう！！！
【】 ロシアの戦略爆撃機が日本周回の挑発行為
匿名希望 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240726 サン ヨリ
⇒ 警告の銃撃も時には必要かも？ ただ備えをしてからだ。
【】 「抱き付き会談」としての「日中会談」と「日露会談」の政治学
過熱化する一方の尖閣問題や北方領土問題など、多くの難題を抱えながらの「日中会談」と「日露会談」が、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の恥も外聞もない、土下 座にも等しい、哀れな平身低頭のお願いにより、不可能とおもわれていたが、実現してしまったのだそうである。
早速、会談の中味には関係なく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）は大喜びしているようだが、いい加減にしてもらいたい。確かに、ここに来て、「日中対立」や「日露対立」を扇動している勢力の動きが活発化しているわけで、彼等の政治謀略に乗せられることも警戒しなければならないが、それにしても今回の「日中会談」と「日露会談」は異常である。 恐らく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の頭に政権維持
しか頭にないということだろう。 つまり「日中会談」と「日露会談」の実現で人気回復と支持率回復を
目指しているのだろうが、残念ながらそう簡単にはいかない。 時事ドットコムによると、菅内閣の支持率は「３０」以下に急落したそうである。そろそろ、左翼市民運動家くずれの権力亡者たちによる、この場当たり政権も限界に来たのではないか。（続きはメルマガで…）
山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101114/1289690138 サン ヨリ
【】 日本の政治が良くならない理由－朝鮮総連（２）
日本人拉致国家のスパイ養成所に国民の税金を投入！
テロ支援国家の将軍様を慕う朝鮮学校無償化へ！
マスコミによる連日の尖閣流出ビデオの報道は本日で１０日目。
すっかり影が薄くなってしまった話題がある。 今月初め、朝鮮学校への無償化が事実上決定した。 思い起こせば尖閣ビデオの流出が発覚し朝から大騒ぎの１１月５日である。
【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表 。
しかしながら、その実態は日本国内にてマンセー工作員養成機関となっている。
教室には将軍様の写真がデカデカと飾られているのである。
我が国は日本人が拉致されていても知らん顔。
そもそも在日朝鮮人のルーツは白丁と言う身分なのである。
朝鮮民族の最下層に位置し朝鮮民族内においても差別と迫害を受けていた連中である。
彼らは流刑の地である現在の韓国済州島に送り込まれた。 そして戦後、済州島四・三事件にて
済州島からも追われる。 ・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/post_0caa.html サン ヨリ
⇒
在日の在日特権なるものは１代限定にしたら。 こんな中途半端な状態下にあるのは
彼らにとってもベターではない。 日本人化するべきだ、彼らは韓国語を喋れないひとが大半だから。
済州島出身者が大半で、戦後勝手に渡ってきたらしい。
ただこのプログの在日であるの記述は、その正確性が担保されＴいないのは残念だ。
たかだか６０万人の在日（日本人の血も入っている、半チョウセン人、部分朝鮮人なども含めて）が国会議員の６０数名を占めているとする根拠も別立てで明白化要！
戸籍謄本とか？
小沢氏が在日だとの根拠も竹下の八ぽう？会の謀略の匂いもするし、菅氏に朝鮮の血が流れているらしい（早く大正時代に帰化したちょうせん族の血も一部はいっているらしい？）との話はより確実性が高いと思われる。 小泉氏の実父が鹿児島の田布施の江戸時代以前に来日した韓国系の流れと。
長州の田布施町と言えば政界、官界、学会などの過去のデカ物が輩出している。
このコラムでは何度も、経済の強い国が世界を助けないと、世界は護主義や通貨切り下げ競争、そして、武力が強い国は戦争を始めることになる。経済の強い国の通貨は強いので、世界を助けることができるが、米国のように経済が強くない国の通貨は暴落の可能性が増して、自国の利益しか考えることができない。と言ってきた。
とうとう、米国は中国の人民元を切り下げて、輸出に有利にする政策を容認できなくなり、
自国も金融緩和という手法でドルの切り下げを始めた。 このため、中国がドルペッグ制を取り続けると資源・食料価格がドル下落の影響で高騰することになり、スーパーインフレが起こることになる。
なぜ、ドルにリンクさせているかというと、米国への輸出を有利にするためであるが、その
米国は輸出を制限する経常収支黒字国の４％以上は輸出をさせないという取り決めを世界に要求した。 このため、輸出に有利というドル・リンクの意味を失いことになった。
Ｆより
０．はじめに
この経常収支４％以上の制限に掛かる国は、中国とドイツであり、両国がＧ２０でも反対したようである。Ｇ２０でも「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。
Ｇ２０では、世界経済の不均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針
を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したが、時代を区分する大変な
Ｇ２０であったと見る。 このように評論する評論家がいないのに驚くが。
特に中国はドル・リンクのメリットが無くなり、胡錦濤国家主席は、人民元改革について「穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」とした。 人民元の緩やかな切り上げの方向性を示唆したものだ。人民元改革の条件として「中国の主導性、コントロール可能性、漸進性の原則」を守り進めるとした。
しかし、反対にドルの基軸通貨制度を世界は認めないことになる。
中国やフランスを中心として、ドルから新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展するはずで、
次回Ｇ２０では大きな議論になる。
米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの
議論が必要であるした。このようにドル基軸通貨制度見直しは避けて通れないことになっている。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101114120000000.html サン ヨリ
⇒
マスゴミばかり見ていると物事の本質を見失ってしまう。
むしろ日本に覇権がいやおうなく来るのかもしれない？
それにしても自分の国は自分で守るのが最低限の前提条件だ。
【】 米国戦争屋隷属の日本：欧州勢に先を越されて貧乏くじを引くだけ
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです
１．米国戦争屋の妨害工作を撥ね退けて中国首脳はなぜ、来日したのか
本ブログでは、APEC横浜首脳会談開催直前に起きた尖閣ビデオ流出事件は、中国首脳来日ドタキャンを狙ったものとみなしています(注１)。
その仕掛け人は、いうまでもなく米国戦争屋です。 そして、日本サイドにも戦争屋の日中対立工作
に協力する日本人がマスコミ・政官財に広範囲に存在しています。本ブログでは、
彼らを悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。 ・・・
ところが、本ブログの予測に反して、胡錦濤中国主席は、APEC横浜に出席のため来日しましたが、その表情は、終始、こわばっています。 本心は来日したくなかったのでしょうが、APEC自体は中国
の未来にとって重要な会議体なので、やむを得ず、来日したという本音が、主席の表情から透けて
みえます。
APEC会場の警備が厳重であったせいか、胡錦濤来日に対する、反中日本人のデモや抗議行動は思ったより少ないようです。
２．米戦争屋のAPEC米中日首脳会談妨害は失敗だったのか
2010年9月8日に起きた尖閣日中船舶衝突事件自体も、直接の当事者は、中国漁船とその乗組員ですが、本ブログでは事件の背後に、米戦争屋の影がちらついていると唱えています(注２)。
日中対立を目論む米戦争屋の狙いはズバリ当たり、小沢・鳩山政権時代に構築された日中関係が
今、完全に、ぶっ壊されています。
今の菅政権には、あろうことか、米戦争屋エージェント政治家が紛れ込んでおり、中国もそれを先刻、承知です。 胡錦濤主席は、戦争屋エージェントを対中外交に登用する菅総理と到底、にこやかに
会談などできません。 APECで、11月13日、わずか22分の日中首脳会談が行われたようですが、
まったく形式的なものでした。
そうは言うものの、現在の日本にとって世界最大の貿易国は中国であり、日中経済関係は、尖閣問題程度で、破壊されることはあり得ません。 そのことを日中首脳はよくわかっており、両者、なんとか、日中関係を好転させたいという本音に変わりはありません。
だからこそ、形式的とはいえ、正式の日中首脳会談が成立したのです。
その意味で、米戦争屋(現在、米国政権から下野している存在)の尖閣事件による日中対立工作は、少なくとも成功していません。
３．凶暴な米国戦争屋は、なぜ、今、おとなしいか
米戦争屋による日中対立工作、APEC妨害工作は、嫌がらせ程度で終わり、思ったより、おとなしかったという印象です、なぜでしょうか。
まず、現在の米オバマ政権は、11月2日中間選挙で敗北、米国では、
米戦争屋の巻き返しが順調に行っています(注３)。
米戦争屋にとって、オバマをレームダックに追い込む作戦が軌道に乗ったということです。
米戦争屋の極東最大の仮想敵・中国も、次期主席候補として、習近平氏（中国経済人派閥・上海閥系）が決定し、米戦争屋としては、今後の対中戦略が立てやすくなる見通しが立っています。
戦争屋にとって、北京閥系・胡錦濤主席は、早、レームダック化しつつあるとみなしているのでは
ないでしょうか。
APEC主催国日本の菅総理に対して、米戦争屋は、悪徳ペンタゴン・外務省を介して、完全に組伏
せています。
以上の分析より、今回のAPECにて、米中日の首脳会談は、米戦争屋にとって、レームダック三首脳の会談という位置付けとなり、あえて、これ以上、APEC首脳会談妨害工作を展開する必然性は薄くなっています。
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
APEC直前、韓国で開催されたG20会議に先立ち、2010年11月3日（米中間選挙オバマ敗北決定直後）に、英国デビッド・キャメロン首相と仏ニコラ・サルコジ大統領が軍事同盟を結びました。この同盟で重要なポイントは、核兵器共同研究と空母の共有です。 欧州寡頭勢力の支援してきたオバマ政権の弱体化と米戦争屋の巻き返しを先取りした英仏軍事同盟とみなせます。 この英仏軍事同盟は、
欧州寡頭勢力にとって、米戦争屋からのリベンジ（欧州勢力の仕掛けた米戦争屋系金融機関危機工作へのリベンジ）への防衛作戦とみなせます。
この英仏軍事同盟と並行して、欧州寡頭勢力の対中抱き込み戦略が始動しています。その証拠に、英仏首脳の中国への入れ込みは半端ではありません。 ソウルG20会議で、米国寡頭勢力からの
意を受けたオバマは中国に人民元切り上げ要請してG20参加国の同意を取ろうとしましたが、大失敗です。 英仏の事前根回しで、本件、先送りされました。
1985年、プラザ合意で、日本が円切り上げを飲まされた時とは大違いです。
米戦争屋の巻き返しで、オバマ政権の対中戦略がぐらついているスキを突いて、中国を抱き込みたい英仏首脳の連携プレーは見事です。
５．米戦争屋に振り回される日本は、欧州に先を越される
中国重視だったオバマ政権は、国内政治で米戦争屋からの巻き替えしをくらい、その政権価値を失いました。 そこで、オバマはやむを得ず、インドに鞍替えしてごまかしています。
しかしながら、かつてのオバマらしい迫力はもはやゼロです。
同じく、日本政治、日本外交も、オバマと同調してきた小沢・鳩山政権崩壊の今、米戦争屋にガタガタにされています。
そのスキを突いて、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力は、英仏首脳の活躍にて、中国を抱き込むことに成功しています。
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです、ヤレヤレ。
米戦争屋の下僕・悪徳ペンタゴン日本人および、彼らに踊らされる親米右翼のみなさん、米戦争屋に隷属しても、日本は、貧乏くじを引かされるだけです、早く、気付いてください。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20391477.html サン ヨリ
【】 尖閣問題の背後にあるもの～中国による沖縄侵略
尖閣問題の背後にある中国の領土略奪の狙いは、長期的には沖縄を手に入れることである。
最も守りを固めなければならない沖縄に基地が集中するのは当然だが、しかしながら、鳩山民主党政権の誠意のない対応によって、沖縄の人たちは今や「基地の県外移転」という、非現実的な要求に凝り固まってしまった。
これまでの様々な努力で形成されつつあった、「不本意ではあるが沖縄は基地を受け入れよう」、という合意が根本から破壊されたのである。
こうした国内の混乱に乗じて、尖閣であからさまな侵略行為を働いたばかりか、歴史の捏造を行って恥じないのが中国である。
現在、沖縄には極左活動家や中国人テログループが侵入して「沖縄独立」なる主張を掲げているが、これはかつて中国が「封建制度からの解放」と称して行ったチベット大虐殺、民族浄化と相似形であることに注意しなければならないだろう。
------------以下引用----------------
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙 ：
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。
唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。
また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。
さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、
虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、
「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、
「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。
また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、
「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。 ・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml サン ヨリ
⇒
唐氏の解釈は自分たちがチベットなどでやってきたことを踏まえて、歪曲し拡大解釈するお得意の手。
かつて支那との間で日本を怒らせたやりかたに酷似。 この手に乗っては日本はいけません！！！
嘘八百を並べ立てるのが中国人の習性だ？ 沖縄人は日本人に決まっている。
“沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある”の表現は噴飯もの。
台湾とわざと？間違えている。 台湾ももともと土着の高砂族などのもの。 福建省から移民してきた
のが中国人。 高砂族はもともとフィリッピン、インドネシア人に同根。
海上保安庁の巡視船を倍増し中国を牽制し日本に来ている中国人の危険分子をやんわりと排除
するのが筋だ！
【】 証明された「検察リーク」～検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係
◇「ヤメ検」の胡散臭さ◇
9月の事件以来、検察とメディアは自らの「犯罪」を隠すことに必死である。
大阪地検特捜部の検事らによる犯罪は、長年「正義の味方」として信じられてきた検察の信用性を崩すに十分な事件であった。「ヤメ検」の弁護士たちはしきりにテレビ番組に出演し、「昔は違った」といいながら過去の検察の正当性を主張している。
だが、もはやそうした行為になんの説得力もない。それこそ、検察が追及してきた「犯罪者」たちの言い訳と同じ胡散臭さを、そこに感じてしまうからだろう。
その浅はかさは、今回の事件における逮捕された検事たちの言動でも明らかになった。
フロッピーディスクを改竄したとして逮捕された前田恒彦検事の上司は、そろって次のように語ったという。
「大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった、と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された』などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています」（NHKニュース・10月12日）
これは悪い冗談だろうか。その直前まで、さんざん「検察ストーリー」をもとに事件をつくり上げてきた検事たちの言葉がこれである。
たしか、検察は「法と証拠」に照らしてのみ、事件を捜査していると豪語してこなかったか。自分の立場が逆転した瞬間、この体たらくである。
本当に自らの職業に誇りをもっていたのならば、逮捕されてもなお「検察ストーリーは存在しない」と言い切るのが筋ではないか。
同じようなことは、次の発言でも窺える。
「佐賀前副部長の弁護人は4日、『密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた』として、最高検に『全面可視化』を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという」（『朝日新聞』10月7日付）
これまで検察は、調書作成において恣意的な要因や自白強要の要素が入り込む余地はないとしていた。一貫して正しい捜査を行ない、結果、冤罪の起こる可能性も1％に満たないとしてきたのである。
しかし、自らが逮捕された途端、今度は取り調べ過程の録画・録音を求めて、最高裁にすべての可視化を求める。なんと身勝手で、そしてシュールな構図だろう。だが、これは冗談でもなんでもない。実際に起きている現実のニュースなのだ。
◇欺瞞に満ちた共犯関係◇
ところが不思議なことに、このニュースの扱いはどの報道機関でも限りなく小さい。テレビのニュースでは申し訳程度に触れるのみ、新聞も社会面の端に載せているだけだ。なぜだろうか。
じつは、逮捕された検事らによるこうした要求は、検察のみならず、メディアの欺瞞も暴いてしまう。テレビや新聞が最も恐れているのはそれだ。
これまでテレビや新聞は一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。『読売新聞』や『産経新聞』などは、わざわざ社会部長名で記事にして「検察リーク」を否定している。
よって、次のニュースを報じる際、メディアは細心の注意が必要となったわけである。
「郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。二人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている」（『読売新聞』10月5日付）
接見禁止の解除は、証拠隠滅などの恐れがない場合に認められる。だが実際は、この種の刑事事件でそれが許されたことはない。いわば今回は司法の常識を覆す、初のケースだったといえる。
にもかかわらず、ニュースの扱いは限りなく小さい。いや小さいというよりもほとんどの新聞・テレビがこれを黙殺している。なぜか。
それは、逮捕された二人の検事が接見禁止解除を求めた理由にある。じつは、接見禁止が解除になったこの二人が最初に面会していたのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種報道機関の記者たちとの接見を続けている。
つまり、これまでメディアが全否定してきた「検察リーク」の存在を、図らずも二人の容疑者が証明してしまったのだ。二人は「検察リーク」を打ち消すために「逆リーク」をしている。
まさしく、検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係によるブラックジョークではないか。
『証明された「検察リーク」／上杉 隆（ジャーナリスト）』（Voice）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000001-voice-pol サン ヨリ
⇒ 検察などはこの際、徹底的にやわらかくして置かないといけない。
ヤラセの偽の検察・警察だ。 捜査の可視化は先進国では当たり前の話だ。そして日本固有の特捜部の捜査権の皆無化と起訴猶予の廃止も確実に実現すれば、小沢事件なるものは起きようが無かった。
税金の大半を食い散らかしている、官僚どものわれよしイズムも雲散霧消するはずだ。
【】 前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。
・・・ ところが、である。菅内閣が成立以降、尖閣問題をきっかけに前原外相就任と、その後の前原の乱暴狼藉からにわかに悪化をたどる日中関係。
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。
小沢鳩山の対中政策を媚中として批判していた連中は、下手すれば日中戦争に発展するかもしれない現状をどう考えるだろうか？
あるいは、中国側による尖閣油田の共同掘削提案を即刻蹴った前原の言動をどう考えるだろうか？国会で議論する必要はなかったのか。共同掘削はことによると、極東有事の最大の抑止力になりえたのではないかのか？
「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」というルーズベルトの言葉を思い起こせ。陸山会事件も、菅内閣成立も、尖閣の衝突も、それから前原外相就任も、前原による日中関係破壊も全て偶然の出来事ではない。この1年間の日中関係の推移は、偶然に起こったものではない。東アジア共同体の実現によって最も不利益を受ける勢力は、ユダ金・米ネオコンらである。
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html サン ヨリ
⇒
戦争屋の蝙蝠おとこ、前原の政界引退を画策しよう！！！
【】 ロシアの戦略爆撃機が日本周回の挑発行為
匿名希望 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240726 サン ヨリ
⇒ 警告の銃撃も時には必要かも？ ただ備えをしてからだ。
【】 「抱き付き会談」としての「日中会談」と「日露会談」の政治学
過熱化する一方の尖閣問題や北方領土問題など、多くの難題を抱えながらの「日中会談」と「日露会談」が、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の恥も外聞もない、土下 座にも等しい、哀れな平身低頭のお願いにより、不可能とおもわれていたが、実現してしまったのだそうである。
早速、会談の中味には関係なく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）は大喜びしているようだが、いい加減にしてもらいたい。確かに、ここに来て、「日中対立」や「日露対立」を扇動している勢力の動きが活発化しているわけで、彼等の政治謀略に乗せられることも警戒しなければならないが、それにしても今回の「日中会談」と「日露会談」は異常である。 恐らく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の頭に政権維持
しか頭にないということだろう。 つまり「日中会談」と「日露会談」の実現で人気回復と支持率回復を
目指しているのだろうが、残念ながらそう簡単にはいかない。 時事ドットコムによると、菅内閣の支持率は「３０」以下に急落したそうである。そろそろ、左翼市民運動家くずれの権力亡者たちによる、この場当たり政権も限界に来たのではないか。（続きはメルマガで…）
山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101114/1289690138 サン ヨリ
【】 日本の政治が良くならない理由－朝鮮総連（２）
日本人拉致国家のスパイ養成所に国民の税金を投入！
テロ支援国家の将軍様を慕う朝鮮学校無償化へ！
マスコミによる連日の尖閣流出ビデオの報道は本日で１０日目。
すっかり影が薄くなってしまった話題がある。 今月初め、朝鮮学校への無償化が事実上決定した。 思い起こせば尖閣ビデオの流出が発覚し朝から大騒ぎの１１月５日である。
【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表 。
しかしながら、その実態は日本国内にてマンセー工作員養成機関となっている。
教室には将軍様の写真がデカデカと飾られているのである。
我が国は日本人が拉致されていても知らん顔。
そもそも在日朝鮮人のルーツは白丁と言う身分なのである。
朝鮮民族の最下層に位置し朝鮮民族内においても差別と迫害を受けていた連中である。
彼らは流刑の地である現在の韓国済州島に送り込まれた。 そして戦後、済州島四・三事件にて
済州島からも追われる。 ・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/post_0caa.html サン ヨリ
⇒
在日の在日特権なるものは１代限定にしたら。 こんな中途半端な状態下にあるのは
彼らにとってもベターではない。 日本人化するべきだ、彼らは韓国語を喋れないひとが大半だから。
済州島出身者が大半で、戦後勝手に渡ってきたらしい。
ただこのプログの在日であるの記述は、その正確性が担保されＴいないのは残念だ。
たかだか６０万人の在日（日本人の血も入っている、半チョウセン人、部分朝鮮人なども含めて）が国会議員の６０数名を占めているとする根拠も別立てで明白化要！
戸籍謄本とか？
小沢氏が在日だとの根拠も竹下の八ぽう？会の謀略の匂いもするし、菅氏に朝鮮の血が流れているらしい（早く大正時代に帰化したちょうせん族の血も一部はいっているらしい？）との話はより確実性が高いと思われる。 小泉氏の実父が鹿児島の田布施の江戸時代以前に来日した韓国系の流れと。
長州の田布施町と言えば政界、官界、学会などの過去のデカ物が輩出している。
