参議院で、いわゆる天下り規制法『国家公務員法改正案』の事をごちゃごちゃやってる。
細かく書くとワケわかんなくなるのでざっと言うと、
政府与党は再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創って、
現時点でできる限りの天下り規制をします。って言っていて、
民主党は一切の斡旋禁止、ハローワークで求職させろと言っている。
これね、一見、民主党案がもっともに見えるがそうではない。
国家公務員というのは身分保障されている代わりにいろいろと縛りがあって
（例えば離職後２年間は関係企業に就職できないとか）
実際には民主党が言うような案は実行不可能で、
もし本当に民主党案を採用すれば、
今度は、「職業選択の自由」など憲法に触れる可能性のある、むしろ『公務員差別』
といっても過言ではないような事態が想定される。
与党案は確かに不完全なものであろう。
しかし、少なくとも半歩前進と評価してもよい案ではないか。
野党は与党案は不完全であるから廃案に追い込むと言っているようだが、
これが廃案になるという事は、
公務員の天下り、官制談合問題等々はこれまで通り、まったく変わらないという事を意味する。
それでいいのか、、野党は？
また民主党は、本気で自案が最良であると思っているのか？
私はね、、
野党は国家公務員法に本気で手を突っ込もうとは思っていないのでは？
と疑っている。
何故なら
国家公務員の労働組合は国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）というが
全労連（全国労働組合総連合）に加盟していて、
全労連は共産党支持。
（社民党の支持母体は全労協と言うらしい、なんともややこしいね。
しかしまぁ、この２党はお友達関係だからね）
そして民主党の支持母体が連合（日本労働組合総連合）で、
社保庁の自治労もこれに加盟している。
つまりこの３党が公務員＝労働者の利益に反する事をやるとは思えないのだ。
民主党は政権を獲る手段としてだろうが、
共産、社民にとって労働闘争（労働組合活動）はイデオロギーとして血肉となっているものだからね。
繰り返すが、
現時点で与党の『国家公務員法改正案』は完全ではないものの評価すべきであり、この法案は可決すべきである。
野党の詭弁に騙されてはならない。
