朝日新聞が従軍慰安婦問題の元凶だ

８日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)が慰安婦問題で、政府に再調査を求める提言をまとめた。

この提言に関する中山成彬会長の記者ブリーフのやり取りの一部。

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朝日記者）
提言をまとめるまでの間、国内外からも反発があり、色々、影響があったかと思うが、
この間の活動を総括して、国益上のメリット、デメリットはどういうものがあったか。


中山氏）
反発？反発だけじゃなかったですよ。支援の声も多かったですよ。
私どもは日本の、日本人の名誉のため、先の戦争でお国の犠牲になられた旧日本兵の方々、沢山の日本人の方々がいらっしゃるので、
その方々の名誉のためにも事実は事実としてはっきりと世界に示して、日本人の誇りを取り戻すべきだと思いますよ。
そういう観点からやったんであって、一部のマスコミから批判があったことは事実ですけど、
ほとんどのマスコミの方々からはむしろ支持の声が強かったと、私はそういう認識をしております。


朝日記者）
(吐き捨てるように)特にデメリットはなかったということでよろしいんですね。


中山氏）　
デメリットって何ですか？


朝日記者）
いや、つまり国益上のですね…。


中山氏）
我々は国益を守るためにやってるんですよ。
今日も申し上げたんですけどね、これは国家的ないじめだと。
黙っていると、日本の子供達は黙っているといじめられちゃうんで。
私は教育再生の委員長もやってますが、いじめはなくさないといけませんが、いじめに屈しない強い子供達を育てていかなきゃいけないと思いますよ。
ですから国際的にも日本人は大人しいから黙ってるんですけどね。
黙ってるといじめられることが多いんでね。やはり、反論すべき事は反論していくと。
こういう姿勢を貫いていかないと、これからの国際社会において日本の存在感は薄れていくと思いますよ。
そういう意味で、私たちは国益のためにやってるんです。
国益を損ねようとしている、損なっているとは全く思っていません。


TBS記者）
国益のためにやっているというが、米国人等の感情を刺激するのは良くないと、
かえって悪い方向に行かないように、という意見はなかったか。


中山氏）
私は最初からこの問題は非常に微妙な問題、国内的にも国際的にも非常に微妙なので、非常に慎重にして行かなきゃいけないと思っておりました。
しかし、あらぬ誤解とか、曲解に基づく批判に対しては、はっきりと反論していかなきゃいけない。
降りかかる火の粉は払わなければ、日本の存在そのものが危ういと。そこが国益じゃないかと思ってます。
だから、日本の若い留学生達が例えばアメリカとかカナダに行って、中国の留学生から
「あんたの祖先は悪いことばっかりしたんだ」と批判されてね、それに対して反論も出来ずに小さくなっているという人もいる。
そういう意味で、歴史教育についてもしっかりやっていかなければならないということじゃないかと思います。


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ったく、国益上のデメリットだって、、、


そもそも、
昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を書いた
吉田清二「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」を基にして、
平成3年から翌年にかけ4回にわたり『従軍慰安婦キャンペーン』を張ったのは【朝日新聞】ではないか！


しかも現地調査によりこれが嘘である事が証明され、
平成８年、著者である吉田清二自身が『すべてフィクションである』と認めているのにもかかわらず、
朝日新聞は訂正も謝罪もしていない。


「国益上のデメリット」などと、、、どの口が言っているのか！？

朝日新聞こそ現況の『従軍慰安婦問題』を捏造した元凶ではないか。