週刊新潮が６月２８日号で
『社民党の又市幹事長がマッサージ嬢を愛人にしたうえ、
議員宿舎をラブホテル代わりに使っていた』
と伝えたそうだ。
これに先立ち、
又市と社民党はこの記事の差し止めを東京地裁に申請したが、却下されている。
雑誌の発売を受け、
又市は6月21日に『名誉を傷つけられた』として、
発行元の新潮社に対し、3,300万円の損害賠償と謝罪記事・広告の掲載を求め、
東京地裁に提訴したそうだ。
詳細については読者の方が詳しいだろうから、ここではクドクド書かない。
私としては、
又市が誰を愛人にしようが彼の下半身の事に興味はないし、
私自身もその事を喧しく批判できるような立派な人間でもない。
ただ、
この問題に対する又市と社民党の対応は、当然と言えば当然なのであるが、
不思議と言えば不思議なのだ。
又市の問題には、
例えば『名刺に書かれたメモ』であるとか『メールのやり取りの記録』であるとか
いくらか物証があるものの、私には決定的なものとは思えない。
新潮の記事の根拠は、愛人といわれる女性の告白、
つまり
【被害（？）女性の証言】
であろう。
この女性の証言が真実であるか虚偽であるか私には判らない。
当事者にしか判らない。
しかし、この女性は『そのような事実が在った』と証言している。
ここで、私は『慰安婦』の事を思い出してしまった。
社民党は慰安婦について
『証拠が無くても軍による慰安婦強制徴用はあった。慰安婦自身の証言が証拠だ！』
と述べている。
又
『無かったと言うならば無かったという証拠を出せ！』（辻本だったかな？）
というようなことも言っている。
この社民党のロジックでいくならば、
社民党と又市は
【『被害女性の証言が在るのだから』これを事実と認めなければならない。】
また、
彼らが事実が無いと言うのであれば
【『無かったという証拠』を提出しなければならない。】
逆に彼らが
『被害女性の証言は虚偽のものであり事実無根だ。
これを事実と言うのであれば明確な証拠を提出すべきだ』
と言うのであれば
慰安婦問題に関しても、社民党は
【『軍の強制徴用があった』という明確な証拠を出さねばならない。】
『あれとこれとは違う』などは言い訳に過ぎない。
それぞれの事象によりそのロジックを恣意的に変えるのであれば
社民党と又市は
二重基準（ダブルスタンダード）である。
と、指摘されても文句は言えまい。
