パチンコ業界が大ピンチなのだそうだ。
パチスロは法改正により、今月末までに射幸性の高い機種を撤廃し出玉の悪い機種に入れ替えねばならず、
これまでに500万人減少したと言われる客離れが更に加速すると言われている。
また新台の人気寿命が極端に短くなり、平均1ヵ月半、1台45万円ほどするというから
月に30台、年間400台を入れ替えるような店となると、
これだけで1億8千万の資金が必要になる。
大手銀行などの融資姿勢も消極的になったと言われ、
パチンコ店に積極的だったUFJも、東京三菱と合併後融資縮小に動き、
今年4月も業界6位『パチンコダイエー』(年商2200億円)が、
13億の支払いができず倒産した。
考えてみればこのパチンコ業界というのは不思議な存在で、
誰が考えても賭博であるにも拘らず、何処にでも普通に在る。
例えば夜の町でコッソリ営業しているカジノバーなどはビシビシ取り締まられ、
マスコミなんかもここぞと叩くが、
パチンコを正面から叩いているマスコミはほとんど見た事がない。
これはパチンコ業界が2重3重に手を回しているからで、
例えばパチンコ店は
所轄の警察署によって営業認可、台の検査、風適法の取り締まりなど、
全て警察機関の管理下に置かれているのだが、
一方、パチンコ業界は警察官僚の有力な天下り先でもある。
例えば
遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は、
前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占める。
また、パチンコメーカーアルゼは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れている。
取り締まる側にとって見れば、
パチンコ業界は自身たちの老後を保証してくれる大事な受け入れ先なのだから
キビしい取締りなんかできるはずがないだろう。
また私はニュース番組をよく見るが、
この手の番組のスポンサーにはほとんどパチンコメーカーが付いている(志村ケンなんかが出るやつなど)。
こんなのがスポンサーじゃ、まずパチンコについて批判的コメントはできんだろう。
副産物として、
もしパチンコ業界にこのまま客離れが起きるとすると、結果的に消費者金融業者の淘汰が加速するだろう。
つまり、パチンコで摩った客の需要が激減し、
サラ金業は現状より更に厳冬の時代を迎えることになる。
パチンコはその業界の70%が在日韓国、朝鮮人の経営であると言われ、
業界の総売り上げは年間約30兆円、
民団及び総連の重要な資金源であるばかりでなく、
そのうち数千億円が北朝鮮に流れていると言われている。
これだけの規模になってしまえば、今更急激にどうこう出来るものでもないだろうが、
私たちの周りにも
パチンコで破滅したり、家庭崩壊になったりしてる日本人が大勢居る事を忘れてはならない。
土井たか子委員長を含む当時の日本社会党幹部数名を
"Pachinko Socialist"『パチンコ・ソーシャリスト』と名指しして非難していますね。
同誌には
パチンコ業界→北朝鮮→日本社会党
という金の流れも指摘されているそうです。
現在、社民党と北朝鮮の関係がどうなのか判りませんが、
かなり根深いものを感じますね。
同党が朝鮮労働党と蜜月関係であったことと、パチンコ業界の経営者の多くが在日朝鮮人であることを考え合わせれば、なるほどと頷けます。
ことパチンコ業界に関しては、見事に与野党の利害が一致していたという訳ですね。
今後は、このような癒着構造にクサビが打ち込まれ、健全化の流れが加速されるのを期待したいものです!
またこさせていただきます。
またちょくちょく拝見させていただきます。