これが高いほど、連結業績に占める子会社の割合が大きい。連単倍率を用いることで、企業グループにおける子会社の影響を推察できる。
また、営業利益連単倍率 . . . Read more
⑫ 当純の按分は、増加RJを（TTのそれぞれの「列」の期末のRJ同士の）差額で出して、それを持分比率で按分する。いくつかのレートが混在しているので、積み上げ計算して出そうと思っても間違うだけ。当期変動分は期末の差額で出すよ。
⑬ 「のれん」は国内連結と同じく最初に計上した額を規則的にDPしていく。のれんは「邦貨建て」で固定されており、のれん及びのれんDPは為替相場の変動による影響を受けないよ。 . . . Read more
⑥ だよ。このTA前とTA当は、期末為替レートが、HRからどの程度変動したかによって変わってくるものです。だから全く恣意的に変わるもので、ロジカルにでてくるものではない。この点もややこしく感じられる原因になっているよ。そしてこの後もTA前とTA当は今後毎期計上され直していく。これを１セットとすれば、部分法では株式の追加取得ごとに、このセットが増えてくということになる。全面法ではそもそも時価評価を１ . . . Read more
① ある期末に一括取得のケースでは、その期末ではTA当は出てこないよ。なぜならHR（取得時レート）とCRが一致しているからだよ。TA当はHRとCRとの差額だからね～（これは部分でも全面でも共通だよ）
② TAには２種類あるよ。「NA－TA」と「評差TA」だよ。NA－TAは期末NAの一部だからNA-TAと呼ばれるよ。これは「ASS評差」みたいなものだから、親持と小持に按分するよ。
③ 評差TAは、評 . . . Read more
① 上の連結除外で、期末の連結S/Sに「連結除外に伴うRJ減少高」が残ったが、その部分が「持分法適用会社の減少に伴うRJ減少高」に変わるだけだ！と覚えておこう。基本的なロジックは連結除外と全く変わらない。
② TTの書き方も普通の持分法のものと全く一緒で、連結と何も変わらない。ただ当純の按分では、小持がいないので、素直に親の取り分を「→」の上に記入してやる。
③ フローはあくまで持分法なので、期末 . . . Read more
① 連結除外でも売却前と売却後のミラクルを２つ書いた方がいい。なぜならＢＯＸの左下の差額から「売却の仕訳の売却損益」が出て、売却後のＢＯＸの左下が「除外の仕訳で消しすぎてはいけない「ＲＪ減少高」の数字をあらわすかあるだ。この２つがともにミラクルから出てくるから。ミラクルを２つ書く
② 連結子会社が、原価法適用会社（アカの他人）になった場合の処理では、P/LとS/Sは連結するが、B/Sは連結しない。 . . . Read more
① これは「持→連」の論点と同時に、時価評価方法の変更という論点も含んでおり、両者をミックスしたようなものである。
② 時価評価方法の変更というか、「連結法適用時の時価」を過去の第一回目の取得時点にもそうだっただろ？と強引にあてはめる方法なので、部分法のように「のれんを単純に合算する」ことはできず、新たに一括して算定しなおすのである。ちなみに「時価評価方法の変更の論点」では、変更時の時価で新たに時 . . . Read more
① 「支配獲得までに株式を段階的取得している場合（部分：原則法）」との対比で覚えよう。
② 持分比率が上昇することによって持分法から連結に移行するわけだから、２回評価差額を計上する必要がある。そこでまず組替・修正で、持分法時の評価差額と連結移行時の評価差額の２つを計上するよ。すなわちこれは「部分の原則法と全く一緒」だよ。
このように連結になった年末には、一気に２回分の評価差額を計上する。この一 . . . Read more
① こちらもいたってシンプルである。時価評価による評価差額の計上も支配獲得時の１回きり。TTも１「列」しか記入されない。
② 「部分・簡便」と「全面」の唯一の違いは、評価差額の金額だけである。これは小持分も時価評価しているかいないかの差である。よって評価した中で親の取り分（部分の場合は評価した分全部だが）は全く一緒なので、「部分・簡便」と「全面」は「のれん」の数字も一致するのである。（部分の原則で . . . Read more
① 部分の原則法なので取得日ごとに取得持分相当を時価評価し、評価差額を計上するよ。２回に分けて支配獲得したら２回時価評価して評価差額を計上するよ。開始仕訳で消去されるのは、そのトータルだよ。
② で取得のたびごとに「のれん」を出して償却していく。だからTTの書き方は「通常の部分時価評価法となんら変わらない」つまり第１回目の取得時点から「のれん」を出して償却していく。ただ通常の問題では、最初の取 . . . Read more
① 直接＋間接のミックスであっても、親と子と孫のF/Sをぜーんぶ合算する！この点はまったく同じである。だから収益とか費用もまずトリプルで計上されるよ。その中から投資と資本が二重計上にあたるものや、内部取引にあたるものや、NRPなどを消していくよ。
② タイムテーブルを２つ用意する。子供用、孫用にね。で間接のみと違って、孫のTTに親と子の両方の持分を記入してやる。したがって日付の下の持分のところもダ . . . Read more
① 間接所有であっても、親と子と孫のF/Sをぜーんぶ合算する！だから収益とか費用もまずトリプルで計上されるよ。その中から投資と資本が二重計上にあたるものや、内部取引にあたるものや、NRPなどを消していくよ。
② タイムテーブルを２つ用意する。子供用、孫用にね。もしくは、子のタイムテーブルに、孫から子への「NETのあがり」を記入していくという方法でもいいかもしれない。後者のほうが実践的な気がする。
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① 親会社株式なので、連結上の観点からは「連結上での自己株式の取得（増加）」とみなせる。親会社概念に依拠しており、連結上で自己株式とみなせるのは、親会社株式だけである。言い換えれば、子が持っていてもそれが親会社株式である限りは連結上の自己株式に振替えなければならないということである。
② 子供は個別上では、親会社株式をASSとして保有し、評差も計上している。だから先ずその「評差を取消し」て取得原価 . . . Read more