日銀はタンスに現金突っ込めない！

だいぶ前になってしまいますが、週間ダイヤモンド（２０１１年４月３０日・５月７日合併号）で

池尾、岩本、土居

という日本の知性・良心を代表するような経済学者が鼎談をしていました。
経済学者の皆さまの、パブリク・マインドの高さにホント頭が下がります。
私の日本への興味は、もはやWhen is the dooms day? だけだというのに。
もう完全にExitモードでVoiceには全く興味がありましぇん！


その中に「復興財源としての国債の日銀の引き受け」に関して言及している部分がありましたので、抜粋します。

日銀が国債を売る日・・・・。背筋が凍りつきますね。

それはそれでまた背筋が凍りつきます。マーケット的には日本ディフォルト宣言にほかなりませんからね。

ここ20年の日本の政府は、景気を相手に戦争をしてきました。しかし、この戦争がここまで長期間維持できてきたのは、結果的に「その戦争に日本が永遠に勝利せず、景気回復しない」とマーケット参加者が考えてきたおかげだ、ということになりますね。

いずれにしてもＪＧＢには、暗～い未来しか待っていません。

ま2015年くらいまでは巡航モードでしょうけれどね。
2017年くらいがヤバそうな気がする。それからもろもろの売り側に回っても、まあ遅くはないよね。


☆☆☆以下抜粋☆☆☆

－政府は日本銀行の国債直接引き受けも検討するとしているが、復興需要が高まる時期の金融政策はどうあるべきか。

池尾
日銀が国債を引き受けようが、市場を通じて保有額を増やそうが、バランスシートの資産が増加するのは同じで、負債である銀行券も増額することになる。つまりベースマネーが増えなければならない。逆にいえば、その増えたマネーを銀行や企業、国民が保有し続けてくれないと、日銀は国債を保有しつづけられない。
（国債/発行銀行券）

たとえば、１０兆円国債を直接引受けて１０兆円現金が出る。政府はその現金で公共事業などを行い、代金として支払う。それがさまざまな経路から日銀に還流したら、そのぶんを吸収するために国債を売る必要が生じる。

ゼロ金利であれば、金利コストがかからないから、追加供給された１０兆円の現金を国民、企業、銀行が保有し続けてくれるかもしれない。だが、ゼロ金利を離れて１％でも金利が付けば、人々はたんす預金をＡＴＭに押し込むだろう。銀行を経て、現金は日銀に還流してくる。

言い方を換えれば、中央銀行には国民に強制的に現金を保有させる能力などないということだ。


岩本
日銀の直接引受け財源になるとする人々の理屈はこうだ。国債は利子を支払い、償還もしなければいけない。だが、日銀が国債を直接引受ければ、バランスシートの負債側は準備預金なり日銀券だから、国は貨幣で資金調達することになる。貨幣は利子を払わなくてもいいし、償還しなくてもいいので、国債に比べて有利な財源調達手段だ－。

だが現在は事実上、量的緩和になっている。いずれここから出るときには、国債を売ってふくらんだ貨幣量を縮小することになる。結局、国は国債を償還しなければならなくなる。日銀直接引受けには、なんのメリットもない。

あくまで政府が日銀引受で財源を得たいとすれば、日銀に量的緩和をずっと継続してもらわなくてはならない。デフレを脱却してインフレが進んでも、それを抑えられなくなるという金融政策の制約が生じる。さらに、政府は安易な財布がそこにあると考え、財政規律が失われる。

池尾
昨年秋頃から物価情勢の潮目が変わった可能性がある。エネルギー価格、食料品価格が上昇、中東情勢の不安定化もあって、その動きが加速している。

エネルギー価格、食料品価格も含んだ総合ＣＰＩ（消費者物価指数）は、実質的にもうマイナスではない。エネルギーや食料品を除いたコアコアＣＰＩにしても、マイナスだがずいぶん改善した。

今回の震災では、供給面の制約が強まった。だから、円高デフレ阻止とともに円安インフレ阻止も視野に入れ、両面のリスクを考慮しなければならない局面だ。

岩本
コアコアＣＰＩでインフレ基調となるまでは金融緩和の継続が必要だ。その先に健全なインフレ期待が形成されるような状況への軟着陸が望まれる。