在外子会社の資本連結（部分法）

⑥ だよ。このTA前とTA当は、期末為替レートが、HRからどの程度変動したかによって変わってくるものです。だから全く恣意的に変わるもので、ロジカルにでてくるものではない。この点もややこしく感じられる原因になっているよ。そしてこの後もTA前とTA当は今後毎期計上され直していく。これを１セットとすれば、部分法では株式の追加取得ごとに、このセットが増えてくということになる。全面法ではそもそも時価評価を１回しかしないので、このセットは１つだけだよ。
⑦ TTでは、各決算日の「列」の右上あたりにCRを書いておくよ。そうすると小持などの計算の時に時間の短縮になるよ。
⑧ またTTで「のれん」を出すときに、評差の下に評差TAに「行」を挿入するよ。これは部分のときに、評差を期末NAに入れないのと同じロジックで、評差TAもＮＡに入れないということだね（親持分しか時価評価してないからね）。
⑨ TTでは、部分でもNAの中にNA－TAの「行」が入ってくるよ（全面ではTAの「行」は一行しかないので、もちろんNAの中に入ってくるのだけどネ）。これはASS評差が、部分でもNAの中に入ってきたのと同じロジックだよね。すなわちASS評差も、NA-TAも時価評価する範囲に関係なく発生し、ＮＡを構成するものなのだから。また原始取得したときの期末（期末取得）ではNA－TAも（HRとCRが一致しているので）発生しない。よってゼロであり「―」だよ。
⑩ TTを用いた実践的なTAの出し方（部分法）
Ⅰ　S＆SJをHR換算
Ⅱ　RJはS/Sで算定した数値をコピーする（原始NA分のHRと各期の当純のARが累積した数字だから一つのレートで換算できない）。
Ⅲ　（TAをすっとばして）「個別NA全体（ドルベース）」をCR換算しちゃう。そして期末NA合計に記入する。ここが一番のポイント。ちなみにこの数字に小持比率をかければ当然、当期末の連結S/S、連結B/Sの小持期末残高だよ。これは積み上げベースで出した小持と一致するよ。
Ⅳ　差額でNA―TAを出す。
Ⅴ　その下～のほうの評差TAは、組替・修正からコピーする。
⑪ 開始仕訳ではTAに注意してやる。部分法では評差TAは開始仕訳に入ってこない。ただNA－TA前（のうち親に帰属しない部分は）は開始仕訳に入ってくる（すなわち取得後に増加したＮＡ－ＴＡ前のうちの小持分）。開始仕訳というのは、基本的に「原始ＮＡa/cを相殺消去する」＆「取得後で小持に帰属すべき変動を小持へと按分する」ためのものである（この２つを一緒にやってしまっているからややこしい！）。しかし部分法の評差TAは全て親の取り分だから、小持に按分する必要がなかったい。ただNA－TAは、NA勘定に関するものなので、変動総額のうち小持にも分けてあげなければいけない部分もある。だから開始仕訳に入れて、小持に振替えているのだ。全面では、評差TAとNA－TAの両者に対して小持も権利を持っているから按分する必要がある。だから全面では、２つのTAの合計の「TA前期末残高」が開始仕訳に入ってくるのである。