企業・事業の価値は、その企業・事業が生み出すCFをそのリスクの大きさに見合った割引率（「WACC」）で現在価値に割戻したものである。そこからその事業を行うのに必要な初期投資額（企業であればその企業を買収するのに必要な投資額）を差し引いたものがNPVであり、NPVがプラスということは、投下された資本の額を上回って価値を生み出したことを意味している。
企業・事業の現在価値の計算式は、「Σ（FCF . . . Read more
2国間のインフレ格差から為替レートを決める方法を相対的購買力平価説といいます。（インフレ格差とは、2国間の物価上昇率の差を表す）
現在の為替レートが1ドル=100円であるとして、
日本のインフレ率が10％、アメリカのインフレ率が5％であったとき、
相対的に見て、5％だけ日本の物価が上昇したことになります。
その結果として、5％だけ日本の通貨価値が下がると考えられ、
為替レートは1ドル=95円に . . . Read more
バラッサ＝サミュエルソン効果をもって元の大幅過小評価の根拠とし、人民元の切上げ要請の正当化はできるだろうか。
これまでのところ中国経済におけるバラッサ＝サミュエルソン効果の成立そのものについて否定的な見解を示す向きが多い。例えば、その論拠として、中国経済の最大のシェアを占める製造業部門に対し、労働供給が無制限(農村部には余剰労働力が１億5,000万人程度存在するとされている)に行われているとい . . . Read more
１．人民元に対し強まる国際的切上げ圧力
こうした中国経済のプレゼンスが高まるとともに、近年先進国との間の貿易不均衡が問題視される場面も増えてきた。例えば、アメリカの持続不可能な水準まで拡大した経常収支赤字の主要因として、中国からの大量の輸出を指摘する主張も出てきた。そして事実上ドルに固定した為替制度が、中国が輸出するにあたって価格競争面で有利な状況をつくり出しており、その為替水準は現在の中国の . . . Read more
はじめに
日本が世界で最も物価の高い国であることは従来から知られてきた。また、日本の高物価が成長の阻害要因であり、挙句の果ては、現在の不況の原因であるというような言説までが、堂々と主張される。
しかし、日本経済新聞（２００１年12月29日）は、最近の日本経済では、これまでのモノに加えて、サービスのデフレが本格化し始めたと報じている。
本稿では、正しい理論的見方を説明した上で、次の三つのことを . . . Read more
価格下落は、伝統的産業にとっては利益率の低下であり、デフレと認識される。
しかし、過去１年、経済全体の雇用が悪化していないことを考えると、マクロ経済の
需給ギャップが大きく拡大しているとはいえない。むしろ、ここ数ヶ月の雇用は、緩
やかながら改善傾向が見られる。総需要が強いとは言えないが、構造変化による供給
サイドからの価格下落圧力もかなり大きい。このため、少なくとも現段階では、デフ
レとは言い難い . . . Read more