① 部分の原則法なので取得日ごとに取得持分相当を時価評価し、評価差額を計上するよ。２回に分けて支配獲得したら２回時価評価して評価差額を計上するよ。開始仕訳で消去されるのは、そのトータルだよ。
② で取得のたびごとに「のれん」を出して償却していく。だからTTの書き方は「通常の部分時価評価法となんら変わらない」つまり第１回目の取得時点から「のれん」を出して償却していく。ただ通常の問題では、最初の取得持分は１０％とかなので、当純の按分でも「→」の上に記入されるのは、１０％だけと少ないので注意すること。すなわち小持に行く分の方が最初は多いよ。
③ 次のポイントは、組替・修正において、「連結子会社の増加に伴う資本金増加高」が計上されることである。いままでは連結してこなかったので、S/Sを合算しなかった。だから（通常の連結では開始仕訳で相殺消去される）「資本金前期末残高」が突然発生したことにして、それを「連結子会社の増加に伴う資本金増加高」でマイナスして、S/Sの期末残高をゼロにしているのである。同様に「RJ前期末残高」が突如発生したことにして、それを「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」で残高ゼロにしているのである。
④ 部分の原則法なので、普通の段階的な取得と考えて（つまり1回目の取得以降に子がすでにＲＪ↑を計上してると考えて）、そこから開始仕訳で「連結上に帰属しない部分」が相殺消去される。それは（原始RJ＋RJ↑のうちの小持の取分＋のれんDPの合計）である。これにより、逆に連結に取り込むべき部分は残ることになる。
⑤ その際に「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」の全てが相殺消去されるのではない。今までの投資価値の増加分だけ残されるのである。その「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」が少しだけ残された個別S/Sが合算されることにより、残された部分が連結S/SやB/Sに反映される。連結S/Sに取り込まれる際の科目名は、単純合算するので、同じく「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」である。
⑥ この少し残すことにより、ダイレクトに連結S/Sへ反映させる点が、持分法から連結への移行などと違う点である。「持から連への移行」ではとりあえず「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」を、「全額相殺消去」しておいて、別立てで、フローで持損を計上し、その持損をP/Lを経由させ、当期純利益を構成させて、RJ当期変動額としてB/Sや「翌期の開始仕訳」に反映させていた。段階取得の原則的処理方法では、ココをP/Lを経由させずにダイレクトに期末のS/Sに計上し、B/Sへと反映させているのである。
⑦ ところで支配獲得したのは２回目の取得時であり、１回目の取得時では支配を獲得していない。だから本来の原始取得RJと呼べるものは２回目の取得時のRJではないか（これが簡便法の根拠といえる）？（すなわちTTの２番目の「列」の期末NAではないか？）というギモンが起こらないでもない。そうであれば、振替えた分全額を消さなければならないはずである。しかしそのように、２列目の期末NAを全部消してしまうと、最初に取得した後の連結の成果（RJ↑－のれんDP＝投資価値の増加分）が無視されてしまう。それはそれで正しくない。よって全部を消さないで一部を残す。すなわち（RJ↑のうち親の取り分－のれんDP）に対応する部分は、残すようにするのである。ちなみに（支配獲得時は期末であり、期中フローでは連結でないのでP/Lは合算しない。よってS/SとB/Sのみ合算が原則！よってP/Lも合算しないので、持損を使って投資価値の増加分を認識することはできないので、ＲＪ増加高を使って認識していると考えてもよい）
⑧ ④はミラクル的に考えると、あたかも連結しただけで「左下のRJが増えてしまう」ことを意味している。本来は追加取得しただけではRJは増えないのだが、増えたように扱わなければならないのである。その「いきなり増える」という事態を知らせるために、「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」全額を相殺消去しないで、一部を残すのである。
② で取得のたびごとに「のれん」を出して償却していく。だからTTの書き方は「通常の部分時価評価法となんら変わらない」つまり第１回目の取得時点から「のれん」を出して償却していく。ただ通常の問題では、最初の取得持分は１０％とかなので、当純の按分でも「→」の上に記入されるのは、１０％だけと少ないので注意すること。すなわち小持に行く分の方が最初は多いよ。
③ 次のポイントは、組替・修正において、「連結子会社の増加に伴う資本金増加高」が計上されることである。いままでは連結してこなかったので、S/Sを合算しなかった。だから（通常の連結では開始仕訳で相殺消去される）「資本金前期末残高」が突然発生したことにして、それを「連結子会社の増加に伴う資本金増加高」でマイナスして、S/Sの期末残高をゼロにしているのである。同様に「RJ前期末残高」が突如発生したことにして、それを「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」で残高ゼロにしているのである。
④ 部分の原則法なので、普通の段階的な取得と考えて（つまり1回目の取得以降に子がすでにＲＪ↑を計上してると考えて）、そこから開始仕訳で「連結上に帰属しない部分」が相殺消去される。それは（原始RJ＋RJ↑のうちの小持の取分＋のれんDPの合計）である。これにより、逆に連結に取り込むべき部分は残ることになる。
⑤ その際に「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」の全てが相殺消去されるのではない。今までの投資価値の増加分だけ残されるのである。その「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」が少しだけ残された個別S/Sが合算されることにより、残された部分が連結S/SやB/Sに反映される。連結S/Sに取り込まれる際の科目名は、単純合算するので、同じく「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」である。
⑥ この少し残すことにより、ダイレクトに連結S/Sへ反映させる点が、持分法から連結への移行などと違う点である。「持から連への移行」ではとりあえず「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」を、「全額相殺消去」しておいて、別立てで、フローで持損を計上し、その持損をP/Lを経由させ、当期純利益を構成させて、RJ当期変動額としてB/Sや「翌期の開始仕訳」に反映させていた。段階取得の原則的処理方法では、ココをP/Lを経由させずにダイレクトに期末のS/Sに計上し、B/Sへと反映させているのである。
⑦ ところで支配獲得したのは２回目の取得時であり、１回目の取得時では支配を獲得していない。だから本来の原始取得RJと呼べるものは２回目の取得時のRJではないか（これが簡便法の根拠といえる）？（すなわちTTの２番目の「列」の期末NAではないか？）というギモンが起こらないでもない。そうであれば、振替えた分全額を消さなければならないはずである。しかしそのように、２列目の期末NAを全部消してしまうと、最初に取得した後の連結の成果（RJ↑－のれんDP＝投資価値の増加分）が無視されてしまう。それはそれで正しくない。よって全部を消さないで一部を残す。すなわち（RJ↑のうち親の取り分－のれんDP）に対応する部分は、残すようにするのである。ちなみに（支配獲得時は期末であり、期中フローでは連結でないのでP/Lは合算しない。よってS/SとB/Sのみ合算が原則！よってP/Lも合算しないので、持損を使って投資価値の増加分を認識することはできないので、ＲＪ増加高を使って認識していると考えてもよい）
⑧ ④はミラクル的に考えると、あたかも連結しただけで「左下のRJが増えてしまう」ことを意味している。本来は追加取得しただけではRJは増えないのだが、増えたように扱わなければならないのである。その「いきなり増える」という事態を知らせるために、「連結子会社の増加に伴うRJ増加高」全額を相殺消去しないで、一部を残すのである。
