寄居町商工会では経営革新計画の申請を積極的に推進しています! 中小企業のみなさまの個々のパワーを最大限に引き出していただくためにがんばっています!
【お問い合せ&お申し込み】寄居町商工会048(581)2161まで
昨日も株式会社ディセンターさんにサポートをしていただき寄居町商工会員さまのところへGOです! 担当者さんと杉山&白川のコンビネーションも、最近では絶妙ですよ!!
昨日の経営革新計画の話の中で「日本版LLC」と「LLP制度」が出てきたので紹介いたします! 新会社法で認められた新たな会社類型である合同会社(日本版LLC)
株式・有限会社(有限責任社員のみで構成)と合名・合資会社(組織の内部自治が認められる)のいいとこ取りの会社類型! LLPは「有限責任組合組織」となります!
LLC&LLPによる創業においては、最低資本金規制はなく、定款の認証や「払込金保管証明」も必要ありません。 最低限必要なコストとしては、登録免許税等があります。 株式会社の設立と比較すると、少額の費用、簡便な手続きで創業が行えます。(中小企業庁 新会社法33問33答より)
LLP&LLCの活用例などの詳しい内容は寄居町商工会まで
▲中小企業庁発行の『新会社法』
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