こんにちは！ 寄居町商工会の杉山です！
今日は経営革新計画の話。
何度か、当ブログでも訴えていますが、経営革新計画の作成にともなう専門家派遣の補助が削除。 事業仕分けをされてしまったのです。 政治家の方が商工会の上部団体などにもヒヤリングに来たようですが、その方々は理解をしていないようです。 残念・・・ 理屈としては、商工会等に補助金が出ていて、経営革新専門家派遣の補助金を出すのは補助金の二重払いと判断したようです。
中小企業、小規模事業者にとって経営革新計画を作成することは重要なことであります。 しかし、計画書を作成することは容易なことではない。 ただ作成するだけではなく様々な角度、あるいは高度な専門的アドバイスから作成をしていきます。
私も金融機関にいましたから、それも融資を担当していましたから事業計画書を作成することはできます。 しかし、特定の分野、専門性は、そんなに甘いものではない。
商工会の職員に、それを求めるのであれば、コンサルティング業務に特化させてほしい。 様々な情報と経験が必要となります。 特に時代の流れが速くなった昨今では、情報収集だけでも莫大な仕事となります。
お祭りやイベント、街づくり、各種団体の事務、融資、税務、労働保険、各種共済、保険などなどなどはやめて、コンサルティング業務に特化させてほしいものです。
ただいま私は、３件の経営革新計画作成でコンサルタントと事業者さまからヒヤリングを実施しています。 ２名のコンサルタントと同行していますが（もちろん１件１名ずつ）、専門性は全く違い、それぞれの専門性を発揮してもらっています。
時間的にも、専門性からいっても、商工会職員がコンサルティング＆計画書作成をしていくのは不可能に近い。 残念ですが政治家のみなさんは、全く理解していないのでしょう。 残念ですが、日本経済が良くなるはずがないですよね。 諦めますか？
ここ数年、寄居町商工会は経営革新に力を入れてきました。 商工会が、最も地域経済に貢献できるメニューだと考えたからです。
例えば設備投資の相談があった時も、タイムスケジュールに余裕があれば経営革新を推進。 同時に融資相談も進め、事業計画と資金繰りに対応してきました。
来年度から、またイベント屋ですか？ お祭りだけやってましょうか？ 残念でなりません。
来年度からの経営革新計画の進め方を、今、悩んでいます。 私に良いアドバイスをお願いします。