我が国の景気判断材料

今朝の信州は気温が16度、昨日からの梅雨の雨のような

雫が降り続けています。

政局が、石破政権で動き出しました。その経済政策も

我々も注意深く興味をもって注視してみたい。

財務省が四半期毎に行う「法人企業統計調査」は企業

活動の実態調査で、売上高や経常利益、設備投資の状況

などについて調査を行っています。
内閣府と財務省が四半期毎に行う「法人企業景気予測調査」

も調査項目は似ていますが、現状および今後の見通しに

関する基礎資料を得ることを目的として行われています。
つまり、法人企業統計調査は前四半期の企業活動の結果

がどうだったかを知る手掛かりとなり、法人企業景気予

測調査は今四半期および先行きを推し量る際の資料と

なっています。
また、法人企業景気予測調査では企業の景況感について

のマインド調査も行っており、同じく企業の景況感を

調査している企業短期経済観測調査（日銀短観）と調査

内容が似かよっていることから、法人企業景気予測調査

は「財務省版短観」とも呼ばれています。
日銀短観と法人企業景気予測調査の大きな違いは、日銀

短観が「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス）で

現状の景況感の水準を示しているのに対し、法人企業

景気予測調査は（ビジネス・サーベイ・インデックス）

「ＢＳＩ」で景況感の変化の方向を示しているものです

具体的には、日銀の調査では景気の現状について「良い」

「さほど良くない」・「悪い」のいずれかで回答を求め、

「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した

企業の割合を差し引いてＤＩを求めます。たとえば「良い」

と答えた企業の割合が３０％で、「悪い」の割合が２５％

であれば、ＤＩはプラス５となります。
一方、法人企業景気予測調査では、景気について前四

半期と比べ「上昇」・「不変」・「下降」といった変化を

尋ねており、「上昇」と回答した企業の割合から「下降」

と回答した企業の割合を差し引いてＢＳＩを求めます。

たとえば「上昇」と答えた企業の割合が４０％で、「悪い」

の割合が１０％であればＢＳＩはプラス３０となります。
このような違いから、法人企業景気予測調査は企業の

景況感の変化と景気の転換点のタイミングに関して日銀

短観よりも先行性があるとされます。

日銀の発表資料は膨大な資料ですのでその冒頭は・・

財務省が四半期毎に行う「法人企業統計調査」は

詳しくはネット検索してみて下さい。

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