和を以て貴しとしない減少

　和菓子を食べることはありますか。地方から帰ってくる人たちが自慢そうにお土産を持ってくることはあっても、それが洋菓子ばかりだったら、それは若い人だと思います。東洋経済によると、今月16日東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中（しょうこくもなか）」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業しました。多摩地区を中心に20店舗を展開していた会社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれているそうです。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産しています。2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていたそうで、1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしているようです。
　農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その後30年間ずっと右肩下がりだそうで、総務省の家計調査によると、2021年の1世帯当たりの和生菓子の年間支出金額は9920円、2008年の1万2172円と比べると、2252円減少しています。洋菓子店はコロナ禍で持ち直したが、和菓子店はなぜ、これほど苦戦しているのだろうか。1つは和菓子を使う場面が限定されがちなことだそうで、洋菓子は手土産や誕生日パーティーなどのハレの需要もあれば、日常的なおやつに用いられることもあります。コロナ禍では在宅時間の合間におやつとして食べる人が増えたことが、洋菓子店の需要増につながり、倒産も急減しました。一方、和菓子は手土産や旅行の土産など、ハレの日需要が中心だそうです。コロナ禍の影響で廃業した2社は、手土産需要が減少したことが決定打になっているそうで、特に2020年、2021年は、感染を予防するため帰省を控える傾向が強まり、旅行や出張もしづらかったそうです。
　2つ目の要因は都市部を中心に和菓子文化が身近にない人が増えていることだそうで、若い世代ほどその傾向は顕著で、オールアバウトと、「うなぎパイ」で知られる春華堂が2017年4月、首都圏の10歳以上の男女1299人を対象に行った和菓子に関する調査で、その実態がうかがえます。10代で週に数回和菓子を食べる人は約2割で、洋菓子の半分ほどしかいません。10〜20代は価格の高さに加え
「かしこまった感じがする」「気軽に食べられない」
と和菓子を敬遠しています。さらに「ういろう」「落雁」「ねりきり」といった和菓子を50代以上は約半分が認知しているのに対し、10〜20代は1〜3割しか認知していないことなどが判明しているそうです。
　3つ目は嗜好の変化、あんこやようかん、最中が苦手といった人は珍しくないそうで、洋菓子やスナック菓子といった、スーパーやコンビニでも手軽に手に入るライバルスイーツが増え、和菓子を食べる機会は減っています。移民が多い町も全国各地にあり、本格派の味を地元で楽しむ人もいるだろう。目新しい外国ルーツの食が溢れているから、相対的に和の食文化の出番が減っていきます。
　4つ目は消費者の世代交代、半世紀ほど前の高度経済成長期に、都市へ移り住んで核家族を作る人が増え、祖父母と孫が一緒におやつを食べる機会があまりない家庭が珍しくなくなりました。食文化の世代間継承が行われにくくなったことが、和菓子の衰退に大きな影響を与えているのではないか。地域密着型の店が多い和菓子は、親しんできた店がない人は食べなくなってしまう可能性もあるそうです。また高度経済成長期、郊外にできたニュータウンに洋菓子店は珍しくないが、和菓子店はあまり多くないそうで、全国各地で親しまれてきた地域の和菓子店は、日常的におやつに買う、記念日などハレの日に買う、手土産にするなどで便利に使われるが、そうした店が近所になければ、何かあれば和菓子を食べる習慣はできにくいようです。平成以降はさらに、地元から離れて暮らす人が増えたことや、共働きが多数派になったことなどから、他人の家庭を訪問する機会も減る傾向があり、それはつまり、手土産に地元の名店の和菓子を持参する機会も減ったことを意味するそうです。
　5つ目の要因として、製造者の世代交代の減少が考えられ、和菓子屋のほとんどが小規模の個人店で、手作りを大切にする店が多いそうで、紀の国屋のように、規模が大きくても、味の要となる餡を手作りするところもあります。小豆は高温で熱しながら練らなければ、ツヤのあるおいしい餡にならない。和菓子作りは重労働なのだそうです。上生菓子のように、熟練の技を必要とする手の込んだ和菓子も多いそうで、職人が足りない、後継ぎがいないなどの理由で閉店する和菓子屋もたくさんあります。そして地元の和菓子屋がなくなってきました。一方で、需要減を克服するため、新たな挑戦をする和菓子メーカー・店が近年増えているそうで、プチギフトや自分へのご褒美、日常遣いなどの需要を掘り起こす試みをしている店はいくつもあります。虎屋や青柳総本家など、ようかんやういろうの個包装化を進める和菓子メーカーや、1個単位で販売する和菓子屋があるそうです。また最近はネオ和菓子と呼ばれる和洋折衷スタイル、あるいは映えるビジュアルの和菓子を販売する店が増えていて、東京の虎屋はあんペーストなど、洋に振った商品を次々と開発し、若い世代が入りやすい「トラヤあんスタンド」を展開しています。手軽な和菓子でも、おはぎやフルーツ大福などの味のバリエーションとビジュアルのかわいらしさを売りにする商品が流行しているそうで、現代人の嗜好とビジュアル重視の傾向に合わせた商品を開発し、販売する和菓子店は増えているようで、wagashi asobiのように、「ネオ和菓子」を引っ提げ新たに開業する店もあります。和菓子が衰退しており、存亡の危機の中で和洋折衷で生き残ろうとしていることが分かります。和菓子職人も減る中で、次の世代にどう引き継いだらいいのか、今回の廃業がいかに厳しいのかがよく分かる記事でした。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-590559.html

　最近はロボットでの手術が多くなりました。操作するのは医者ですが、よりスムーズに手術できることが期待しています。読売新聞によると、大阪府吹田市の市立吹田市民病院は昨日、手術支援ロボットを使った肺がんの内視鏡手術で、大動脈を傷つけて60歳代の男性患者を死亡させる医療事故があったと発表しました。記事では2020年10月27日、男性の肺の一部を切除する内視鏡手術の際、外科医がロボットの遠隔操作を誤って医療器具で大動脈を損傷、大量出血し、男性は17日後に低酸素脳症で死亡したそうです。ロボットを使った内視鏡手術は、開胸手術より患者への負担が少なく、この病院では今年4月末までに138件の手術実績があり、肺がんの場合でも32件を実施してきたそうです。病院は今年1月、遺族に謝罪して解決金を支払うなどすることで和解が成立、再発防止策として、手術チームの再トレーニングや緊急時対応の体制強化に取り組むとしているそうです。院長は
「亡くなられた患者と遺族に深くおわび申し上げる。今後、病院全体で医療安全の確保に努めたい」
とコメントしました。トレーニングしても死亡事故を起こしては今後の手術も難しいと思います。私も手術ロボットはテレビで見たこともありますが、どんなに慣れていても医療ミスには変わりません。きちんとした対応で患者を救ってほしいです。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220520-567-OYT1T50121.html

　次はくるまのニュースより、無断駐車についてです。自分の駐車場や私有地に見知らぬクルマが無断駐車している場合、自力でそのクルマを対処することは「自力救済」となり、現在の法律では禁止されているそうです。公道での無断駐車であれば道路交通法第44条
「車両は道路標識等により停車および駐車が禁止されている道路の部分および次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定、もしくは警察官の命令により、または危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、または駐車してはならない」
と説明されているとおり、れっきとした法令違反に該当します。しかし道路交通法や刑法では明確に違反として取り締まる法律が存在せず、民法における「不法行為」として対応することになるのがほとんどだそうです。民法第709条には不法行為として
「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
と定められており、他人の所有している土地を害している行為であると見なされ、賠償する責任があります。しかし、賠償する責任はあるとはいえ、実際に賠償するかどうか、あるいはできるかどうかは、クルマの所有者に依存する部分も多く、民法における「不法行為」が認められたからといって、クルマをすぐに動かせるわけではありません。そもそも裁判にいたるまでに、多くの時間を要してしまうなどの問題もあります。
　では、もし私有地に無断駐車を発見し対処したい場合には、どうすれば良いのでしょうか。警察関係者は私有地での無断駐車に対して
「警察に通報される人は多いですが、実際のところ、警察では対応が難しいのが実情です」
と話します。道路交通法に違反しているという訳でもないため、やはり警察には対応が難しい私有地の無断駐車、では自力でレッカー業者を手配し、クルマを私有地から除外することや、勝手に無断駐車しているクルマを動かしてしまうと、どのような問題が生じるのでしょうか。先ほどの担当者は以下のように話します。
「いくら私有地であるからといって、勝手に他人のクルマを移動させる行為は、器物損壊罪や窃盗罪に該当してしまう可能性もあります。そのため、基本的には、自力での対処はしないほうが良いのではないかと思います」
器物損壊罪とは、刑法261条にあたり
「他人のものを損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料に処する」
と定められています。また、同様に「窃盗罪」は刑法235条で
「他人の財物などを窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処する」
と説明されています。つまり、勝手に私有地に侵入してきたクルマであるとはいえ、クルマの所有者以外が動かすには少々リスクが多すぎるというのが現在の法律的解釈となるようです。
　では、このように私有地に侵入してきた無断駐車のクルマに対しては、泣き寝入りするしかないのでしょうか。先ほどの担当者は
「違法駐車している人の目につくように、私有地に警告の張り紙を貼るという対策はひとつの手です」
といいます。しかしこの警告の旨を伝える張り紙には注意点が必要であり、過度に脅すような警告文や、金銭を要求するような内容を記載した場合には「脅迫罪」で罪に問われる恐れがあります。脅迫罪は刑法222条にあたり、
「生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役、または30万円以下の罰金に処する」
と定められています。またこの警告文をクルマの持ち主の目につくようにするために、クルマの窓ガラスやボディ部分に勝手に貼り付けた場合、前述の器物損壊罪に該当してしまう恐れがあります。そのため、
「私有地であるため、クルマの駐車をしないでください」
という旨の警告文をクルマの所有者に伝える際には、前述のような点に十分に気をつけおこなう必要があるといえます。さらに先ほどの担当者は、私有地への無断駐車に対する有効な対策として
「法律的に訴えるのであれば、弁護士に相談するのが良いのではないでしょうか」
と話します。自力で私有地への無断駐車を対処しようとした場合、先ほどのようなさまざまな問題が起こり得る危険性があります。そのため、法律に詳しい弁護士に相談し、法律的に訴えることがもっとも安全で有利な状況で対策できる方法であるといえるでしょうとあります。取り締まる法律がないというのも不思議ですが、私有地に勝手に止めること自体許せないわけです。弁護士に相談するのが一番で、無断駐車をなくすためにはこれしかなさそうです。車は大切です。ちゃんと決めたところで止めておきたいです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d9a64535b4f03639151153d13d36685da7bb23

　コロナ禍で盛り上がったものはいろいろありますが、公営競技もその一つです。もちろんギャンブルなどいろいろ問題はありますが、巣ごもり需要で伸ばしてきました。東京商工リサーチから紹介します。公営競技の競馬、競輪・オートレース、ボートレースの関連法人の業績をコロナ前と比較しました。公営競技関連法人の売上高は最新期（2020年10月期から2021年9月期）で4兆311億円（前期比7.1％増）で、コロナ前の前々期（3兆5,739億円）を12.7％上回りました。またいずれの競技も売上高、最終利益ともにコロナ前を上回ったそうで、新型コロナ感染が拡大した2020年以降、各競技は一般客の入場を制限し、投票券発売所の営業も見合わせたが、インターネットを通じた投票券の販売がステイホーム等のコロナ禍での生活様式に合致し、業績拡大につながりました。2022年春以降、各競技は人数制限をしながら一般客の入場を再開した。コロナ禍での新たな客層開拓に寄与したインターネット投票に加え、会場に足を運ぶファンで拡大が続くのか今後注目されるそうです。無観客でも行った競馬も次第に数も増えてきて、春のG1を楽しんでいます。やはり現地へ行って応援しつつ、当たりはずれの明暗を思い知らせたいと思っているでしょう。ラジオでも盛り上がります。でもくれぐれも外れ続けてお金をすらないように。
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-31536.html

　公営がらみのニュースもう一つ。河北新報によると、日本中央競馬会（JRA）が大型画面による競馬中継を核とする新施設の開設を仙台市中心部の商店街で検討しているそうです。記事によると、予定地は青葉区中央2丁目のテナントビル1階で、広さ約400平方メートル、大型画面や競馬場の臨場感を再現する音響施設を備え、来場者が競馬中継の映像を見られるそうです。収容人数は数十人から100人程度を想定、JRAに登録したインターネット投票会員や、競馬未経験の若者層の集客を目指すそうです。JRAは10月の開業を計画、週末を含む日中に営業し、施設利用は基本無料で、有料個室を設ける案もあるそうえ、飲食物は提供せず、持ち込み可とする方向だそうです。馬券販売は近年、新型コロナウイルスの影響もあり、競馬場や場外馬券場からスマートフォンなどを通じたネット投票へと大きくシフトしています。JRAの事業報告書によると、電話・インターネット投票会員は2021年の1年間で97万人増加、過去最高の560万人に達し、販売額も約2兆8595億円と全体の9割を超え、売り上げの中核となっているそうです。こうした情勢を踏まえJRAは、ネット活用にたけた20～30代をターゲットに競馬の魅力を新しい形で発信する施設を計画、競馬施設のない仙台を1号店の候補地に固めたとみられるようです。計画について仙台市幹部は
「馬券販売を伴わない映像提供施設と聞いており、開設に必要な特別な行政手続きはない。中心部のにぎわい創出に合致する面はある」
と述べ、JRA広報部は取材に
「馬券の発売は伴わずに仙台地域におけるJRAの認知度向上を図る施設として、まさに進行中の計画であり、現段階では詳細は決定していません」
と回答しました。売り場もない施設を作るということで、初心者にもわかりやすい場所に置くと思われます。ビギナーズラックというわけにはいきませんが、楽しむだけの競馬でもっと盛り上げて、いろんな場所にも広がってほしいです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d75b1799e89ee69f981ebe35a147cc3a77f1ddc

　最後はゆっくり動画です。YouTubeなどでよく見かけますが、どうして「ゆっくり」なのか、根拠が分かりませんが、東方Projectに出てくる霊夢と来夢ぐらいしか知りません。さてそんなゆっくり動画が今週大きなニュースになりました。「ゆっくり茶番劇」が文字商標として登録されていたことが分かりました。オリコンによると、ドワンゴは今日見解を出しました。法律事務所と相談の上、懸念される「ゆっくり劇場」といった文字列をタイトルに含む動画は商標侵害にあたらず、「ゆっくり茶番劇」であっても
「ジャンルやカテゴリーの表示として使用する場合は、商標の侵害にならない」
とする見解を示したそうです。　騒動を受け、
「ネット上で心配の声が多く寄せられている件について、事態を重く受け止めております。特に、投稿者の方が『自分の動画を削除しなくてはいけないのか』『ゆっくり関連の単語も使えなくなるのか』など様々な不安にかられている現状に、弊社としても心を痛めています」
とコメントしています。本件については23日に記者会見を行うとしながら、先立ってこの日に会社としての見解を公表するとし、
「当該商標権の効力が及ぶ範囲をご理解いただき、少しでも動画制作者の皆様に安心していただければ幸いです」
と意図を伝えました。また認識として
「そもそも『ゆっくり茶番劇』は動画のジャンルやカテゴリー、動画の内容を示す表示として広く一般に使用されている文字列であるという認識であり、特定の企業や個人が独占すべき文字列ではない、と考えます」「商標として登録され、特定の企業や個人が独占することが不適切な表示である、と考えています」
としました。発表された見解では、使用が問題がないと考える例、商標権侵害と主張される可能性がある例などを明示
「『ゆっくり劇場』をはじめとした365種の文字列について検討を行い、『ゆっくり茶番』、『ゆっくり茶番？』及び『ゆっくり茶番劇場』という文字列を除き、いずれも『ゆっくり茶番劇』は非類似であるとの見解に達しました。『ゆっくり茶番』、『ゆっくり茶番？』及び『ゆっくり茶番劇場』という文字列も『ゆっくり茶番劇』とは非類似であると考えますが、商標を構成する多くの文字列が共通することから、類似と主張される可能性は否定できません」
とするに留めました。またこれらはあくまで
「法律事務所との相談を経たうえでのドワンゴの見解です。『商標として認められるべきかどうか』『ある使用例が商標を侵害しているかどうか』は、審査官や裁判官が個別具体的に判断する事柄です。将来的に訴訟や審理が行われた際、どのような法的判断が下るかを保証するものではありません」
と伝えました。いろんな人たちが使っているゆっくり動画、作る人たちも大変ですが、分かりやすく説明して、もっと多くの人たちに見てほしいというのは私も見てきて思いました。ぜひ今回のニュースに負けないようにゆっくりしていってください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a7d1075f8e8685dca304268a6a4fb1d67ea5cb