自己破産の審査厳しく、改正破産法が米で成立

　【ワシントン＝広瀬英治】ブッシュ米大統領は２０日、自己破産の乱用に歯止めをかける米連邦破産法の改正案に署名し、改正破産法が成立した。
　自己破産の申請に対する審査を厳しくし、一定の所得がある債務者などには、全額または一部の返済を義務づける。大統領は署名式典で「常識に基づく改革だ」と述べ、銀行やクレジットカード会社などの経営改善を通じて「米金融システムが強化される」との見方を示した。
　２００４年には米国の消費者の自己破産は１５６万件にのぼり、１０年前の約２倍に達している。
(2005/4/21/18:47　読売新聞　)

敵対買収防衛策に課税?経産省、国税庁と協議し公表へ

　経済産業省は２１日、敵対的買収の防衛策に関する課税の考え方をまとめ、近く公表する方針を明らかにした。
　敵対的買収を受けた企業が、既存の株主に割安な株式を割り当てるといった防衛策を講じた場合は、株主などが「利益」を得たとみなして課税すべきだとの指摘もある。
　このため、どのような防衛策が課税対象になるのか整理し、経産省などが５月にまとめる企業価値防衛策のガイドライン（指針）に盛り込むことにした。
　買収防衛策のうち、あらかじめ株主に新株予約権を与え、敵対的な買収を受けたときに新株を発行して議決権比率を下げる「ポイズン・ピル（毒薬）」は、現行法で実施できる。経産省は、新株予約権を課税対象となる「財産」とみなすかどうかや、予約権を与えた時点で課税すべきかなどを国税庁と協議している。
　ポイズン・ピルは敵対的な買収をあきらめさせるのが主な狙いで、新株予約権が発動される可能性は低いとみられる。発動前に課税すると、企業が採用しにくくなるとの声もあり、慎重に協議する。
　経産省によると、ポイズン・ピルの導入が進んでいるアメリカでは、実際に新株予約権が行使されたケースはなく、非課税扱いとなっているという。
(2005/4/22/03:06　読売新聞　)

敵対買収に過剰防衛自粛を 東証、全上場企業に留意通知

　東京証券取引所は２１日、敵対的買収に備えて防衛策を導入する際、特定の株主に拒否権を与える黄金株の導入を控えることなどを柱とした留意事項をまとめ、全上場企業に通知したと発表した。６月末に集中する株主総会に向けて防衛策の導入を検討している企業があるため、投資家保護の観点から緊急にまとめた。
　東証は、経済産業省などが５月に策定する企業価値防衛指針の内容などを踏まえ、今秋にも制度化する。制度化前に留意事項に沿わない内容の防衛策を導入した企業に対し、制度化後、内容の見直しを要請。見直しをしない企業は上場廃止を検討する。
　このほかの留意事項としては（１）株主、投資家に対し防衛策の内容などを十分に開示する（２）経営者の恣意（しい）的な判断で防衛策などを発動されないよう、防衛策の発動や解除などの条件をあらかじめ明らかにする（３）新株予約権を導入する際、導入時の株主だけに割り当てることは控え、買収者以外の株主、投資家に対し株式の希薄化など不測の損害を与える要因を含まない－ことなどを挙げている。
　現在、上場企業で唯一、政府系の国際石油開発が黄金株を保有しているが、東証は例外としている。（産経新聞）

偽造ハイカ、最終的な被害額は２８８―３３０億円に

　日本道路公団の近藤剛総裁は２１日、偽造ハイウェイカード（ハイカ）による被害額が、最終的に総額約２８８億～３３０億円に達するとの見通しを発表した。
　昨年１０月にいったん２５０億円と修正した被害想定を今年２月までの実績で既に超えてしまったためで、被害額の見直しは２度目。
　公団によると、偽造ハイカによる被害は今年２月末の段階で約２６６億円。この時点でそれまでの最終的な被害想定を超えたため、再度、計算方法を修正して推計し直した。３月以降、最終的に２２億～６４億円の被害の増加を見込んでいる。
　被害は５万円券を中心に９９年以降、多発。５万円券と３万円券は昨年３月で利用停止となったが、都内では３月以降、コンビニエンスストアで偽造１万円券を換金する詐欺被害が相次いで確認されるなど少額券での被害が目立っている。
(2005/4/21/12:25　読売新聞　)

みずほ、米２銀行と提携で大筋合意…来年度ＮＹ上場へ

　国内金融最大手のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、資産規模で米銀４位のワコビア・コーポレーション、５位のウエルズ・ファーゴと、リテール（個人向け取引）業務などを中心に包括提携することで大筋合意したことが２０日、明らかになった。
　米銀が得意とする金融商品の販売に関する先進的なシステムを導入、収益力の抜本強化を図るとともに、全米規模で顧客利便を向上させるのが狙い。
　併せて、みずほＦＧは２００６年度中に米ニューヨーク証券取引所に上場し、米市場で機動的に資本調達できる体制も整える。
　バブル崩壊後、不良債権処理に追われてきた邦銀大手が、本業の強化のため外銀と戦略的な提携を結ぶのは初めてだ。邦銀が国際的に収益性の高い有力銀行として返り咲く道筋を切り開くことになりそうだ。
　ワコビアは米東部を中心に、ウエルズ・ファーゴは米西海岸から中西部に営業拠点を展開しており、ともに近年、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて急成長を遂げ、リテール分野では全米でトップクラスの利益水準を誇る。両行とも、リテール業務では、顧客の資産状況などに応じて銀行が最適な金融商品を勧めるコンピューターシステムを活用しており、それが高い収益性を支えている。
　みずほは、両行のシステムやノウハウを導入、預金商品や投資信託、外債など様々な金融商品の販売を強化し、インターネットによる新たなリテール業務も展開する。
　また、全米各地に進出している数万社に上る日本の取引先企業をワコビアとウエルズ・ファーゴに紹介し、中堅・中小企業でも現地で資金調達しやすい体制を拡充することも検討している。米大手２行としても、日系企業で圧倒的なみずほの顧客基盤を活用することで収益増加が見込める。
　当初は約３兆円あったみずほの公的資金は、今年３月末現在で１兆４８２６億円まで減っており、０６年度末までに完済する計画だ。米大手２行との提携で収益力を高め、剰余金の積み上げを急ぐほか、みずほグループ内で保有するみずほＦＧ株の含み益なども返済原資に想定している。国内４大金融グループは、０５年３月期で不良債権問題をほぼ終結させ、グローバル戦略の再構築を急いでいる。
(2005/4/20/14:31　読売新聞　)

ＮＹ株、１万ドル割れ寸前

年初来安値を更新

　【ニューヨーク１８日共同】週明け１８日のニューヨーク株式市場は米経済の成長失速懸念から神経質な展開が続き、ダウ工業株３０種平均の終値は４営業日連続して下落して、前週末比１６・２６ドル安の１万００７１・２５ドルと年初来安値を更新した。昨年１１月上旬以来５カ月半ぶりの水準。
　欧州でもロンドン株式市場のＦＴ１００種株価指数が一時、４７９４・８と約３カ月ぶりに４８００を割り込み、ドイツ・フランクフルト株式市場も大幅安となるなど、世界同時株安の可能性を指摘する声も出ている。
　ニューヨーク市場では、取引開始直後に売り注文が先行して一時、ダウ平均は１万００２０・９３ドルと１万ドル割れが視野に入った。しかし、米シティグループやバンク・オブ・アメリカの決算が好調だったことから銀行銘柄が上昇。半導体銘柄などの動きも底堅く、ダウ平均は下げ渋った。

明治安田生命を検査 再発防止策の徹底ぶり調べる

　金融庁は１５日、明治安田生命に対して、保険業法に基づく検査を始めた。同社は死亡保険金の支払いなどで法令違反があったとして２月、同庁から２週間の業務停止命令を受けている。検査では同社が３月に公表した再発防止策が守られているかなどを、法令順守体制を中心に厳しく検査する方針だ。
　金融庁は、大手生保各社に対して、約３年周期で検査をしている。同社の前身である明治生命の前回検査は約２年前だったため、不祥事を受け、前倒しで検査が実施されたとみられる。
毎日新聞　2005年4月15日　20時15分

村上Ｆがニッポン放送株６％超保有、７月に上場廃止も

　通産省（現経済産業省）ＯＢの村上世彰氏が率いる投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）は１５日、３月末時点でニッポン放送の発行済み株式（３２８０万株）の６・１２％を保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
　ニッポン放送株は、ライブドアが発行済み株式の半数をわずか１０株だけ上回る５０・００％、フジテレビジョンが３６・４７％を保有している。この結果、３月末の３社合計の持ち株比率は９２・５９％に達し、このままでは東京証券取引所の規則によってニッポン放送は７月末にも上場廃止となる。
　東証の規則では、上位１０株主と役員の持ち株比率が３月末で９０％を超えていることが６月末に提出する有価証券報告書で確定し、その後も解消策が示されなければ、約１か月後に上場廃止となる。
　大量保有報告書によると、村上ファンドは３月３１日の時点でニッポン放送株２００万５８９０株を保有している。村上ファンドは、１月５日には１８・５７％を保有していたが、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送の争奪戦が行われる中で保有株の大半を売却し、２月２８日は３・４４％まで下がっていた。その後、６月の株主総会でキャスチングボートを握るため、再び市場などで買い増したとみられる。
(2005/4/15/20:23　読売新聞　)

ローバー解体、５千人解雇

中国大手との提携断念　　　

　【ロンドン１５日共同】経営破たんした英自動車メーカー、ＭＧローバーの破産管財人は１５日、同社を解体し、約６千人の従業員のうち約５千人を解雇すると発表した。残る約千人は当面、残務処理に当たる。バーミンガムにある工場も閉鎖する。
　同社は中国の大手自動車メーカー、上海汽車との資本提携交渉が決裂して、資金繰りに行き詰まり破たん。管財人と英政府は中国側に再考を求めてきたが同日、最終的に交渉を断念した。
　英政府は今回の破たんによる失業者に対する救済を検討。地元自治体を通じた支援計画を詰めている。

ニッポン放送 上場廃止基準に 村上ファンド、株６．１２％保有

　元通産官僚の村上世彰氏が主宰する投資ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント（通称・村上ファンド）が３月３１日時点で、ニッポン放送の発行済み株式総数の６・１２％を保有していることが、関東財務局に１５日に提出された大量保有報告書で分かった。
　ニッポン放送株はライブドアが５０％、フジテレビジョンが３６・４７％を保有しており、３社の保有比率は計９２・５９％となる。
　このため、東京証券取引所の上場廃止基準への抵触が確実になり、ニッポン放送は７月下旬に上場廃止となる見通しになった。
　ＭＡＣは１月時点では１８・５７％を保有するニッポン放送株式の大株主だったが、１－２月に保有株の大半を処分。２月末時点での保有比率は３・４４％だった。村上氏は６月下旬のニッポン放送の株主総会に出席する意向を示しており、フジテレビによるニッポン放送の１００％子会社化などを求めるとみられる。

【2005/04/16 東京朝刊から】

郵貯と保険、全株１０年以内に処分義務…郵政法案全容

　政府が４月中に国会に提出する郵政民営化関連６法案の全容が明らかになった。
　持ち株会社である日本郵政会社が２００７年から１７年の移行期間に、保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株の全部を処分することを義務付け、違反した場合は役員や監査役に１００万円以下の過料を科すと定めた。
　郵貯銀行と保険会社には、移行期間中に他の金融機関と合併することを禁じた。
　小泉首相は法案を２０日の郵政民営化推進本部で提示し、２６日に閣議決定して国会に提出する方針だ。
　関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社（窓口ネットワーク会社）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の６法案。政府が４日に決定した法案骨子を、そのまま反映させた内容となっている。
　日本郵政公社の機能を引き継ぐ持ち株会社と４事業会社を０７年４月に新設。政府が保有する持ち株会社の株の割合を早期に３分の１超に近づけるよう定めた。
　一方で、システム開発が大幅に遅れ、民営化の円滑な実施に著しい支障を生じる恐れがある時、法律の施行日を０７年１０月に遅らせるとする付則を設けた。
　郵貯銀行と保険会社の金融機関以外との合併には、首相と総務相の認可を必要とすると規定した。また、過疎地での金融サービスなどを維持するために、持ち株会社に「社会・地域貢献基金」を設け、１兆円を確保することを明記した。
(2005/4/17/03:04　読売新聞　)

大阪府企業局、今年度末に廃止…借金２１４５億円残す

　大阪府は、国内初の大規模団地・千里ニュータウン（豊中、吹田両市）の開発などを独立会計で手がけてきた企業局について「２０１１年度までに廃局」としていた計画を大幅に前倒しし、今年度末に廃局する方針を１５日までに決めた。
　行財政改革のスピードアップを図るため。自治体の開発部門の先駆けとして脚光を浴びた局は、関西空港関連事業の不振による２１４５億円の〈借金〉を残し、来年３月、４５年余の歴史に幕を閉じる。これで府は大規模開発から完全撤退する。
　同局は１９６０年、府の収益事業を担う組織として設立され、同年から千里ニュータウン、６５年から泉北ニュータウン（堺、和泉両市）などを開発。全国有数のコンビナートの堺・泉北臨海工業地帯（堺、高石、泉大津３市）も手がけた。
　土地を造成して売り出す事業手法には、全国の自治体が「税金を使わず都市基盤整備ができる」と注目。しかし、関空対岸で９０年から分譲を始めた「りんくうタウン」（泉佐野など３市町）は現在も３割が空き地で、１７４５億円の赤字を計上する見通しとなるなど、バブル崩壊後、事業は次々に行き詰まった。
　独自会計による事業維持が難しくなり、府は０１年の行財政計画で、同局の廃止を表明。その後も財政状況は好転せず「負の遺産」の早期清算の必要性に迫られたことなどから、廃局をさらに急ぐことにした。
　今月には、同局所管の第３セクター「りんくうゲートタワービル社」（泉佐野市）が会社更生法適用を申請。千里ニュータウンの管理・運営などを行う出資３法人も１１月に統合するメドが立ち、府は「廃局へ準備が整った」と判断した。
　各事業の債務超過分については、府は同局の出資金や手持ちの土地などの資産を処分すれば穴埋めできるとしている。
(2005/4/15/15:20　読売新聞　)

米国務長官、世銀総裁をパレスチナ改革担当調整官に起用

　【ワシントン＝加藤秀央】ライス米国務長官は14日、5月で任期を終えるウォルフェンソン世界銀行総裁（71）がパレスチナ自治政府の改革担当の調整官になると発表した。自治政府の行政機能の強化が中東和平の重要な課題となっており、経済開発の専門家を送り込むことで和平プロセスの前進を狙う。
　ウォルフェンソン氏は中東和平を巡る米、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、国連の4者の代表としてパレスチナ自治政府の政治・経済改革計画に助言する。3月にロンドンで開いたパレスチナ支援国会議で日本を含む主要国は世銀を中心にパレスチナ経済を支援することで一致しており、総裁を務めたウォルフェンソン氏が適任と判断した。
　中東和平ではイスラエルの入植地からの撤退と並び、パレスチナ側の治安維持と経済復興が焦点。米国はワード米陸軍中将を「治安調整官」に任命、治安部隊の育成を支援する。ウォルフェンソン氏は行政改革担当として、当面はイスラエルが今年夏に撤退するガザ地区の経済インフラの整備に取り組む。 (01:31)

著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」

　「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの業績見通しは大ざっぱで信用できない。投資家は保有株を売却すべきだ」。著名株価アナリストのジェームズ・クレイマー氏は11日、個人向け投資情報サイト「ザ・ストリート・ドット・コム」でこんな警告を発した。
　クレイマー氏は「フォードは来年にも税引き前で70億ドルの利益目標を示したが、それを撤回しただけでなく、黒字確保すら不透明。見通しを立てたプロセス全体があやしい」とばっさり。ＧＭも来年に1株利益10ドルを目標にしたが、実現は難しいとみている。
　さらに「両社の医療費問題は解決の見通しが立っていない」と指摘した。（ニューヨーク＝田中昭彦）

米国の貿易赤字、過去最大を更新 ２月は６１０億ドル

2005年04月13日00時14分

　米商務省が１２日発表した２月の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は国際収支ベース（季節調整後）で６１０億３６００万ドルだった。前月（改定値５８５億４００万ドル）より４．３％増え、過去最大だった昨年１１月の５９４億１５００万ドルをも上回った。
　２月は輸入が前月より１．６％増えたのに対し、輸出はほぼ横ばい。原油高で輸入が膨らみやすい傾向が続いている。
　モノの取引での対日赤字は、通関ベース（季節調整前）で前月比１０．６％増の６８億６７００万ドル。対中国の赤字は同９．１％減の１３８億７１００万ドルだった。